酒類販売事業者支援給付金(7~9月分)

掲載日:2021年9月30日

このページは、「酒類販売事業者等」に向けた給付金のページです。
酒類販売事業者等以外の事業者の方は、「中小企業等支援給付金」のページをご覧ください。

このページには7、8、9月分の申請に関する情報を掲載しています。
4、5、6月分を申請される方は、「酒類販売事業者支援給付金(4~6月分)」のページをご覧ください。

この度、県では個人事業者の給付金の対象範囲を拡大しました。
県外に事業実態がある場合でも、対象月において県内に住所があり、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う影響を受けている個人事業者も、給付の対象としました。

酒類販売事業者支援給付金(4~6月分)のページ

本給付金は、国の月次支援金の対象外となる方でも受給できる場合がございます。以下の内容をご覧いただき、ご自身が対象となるかご確認ください。

制度概要

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酒類販売事業者支援給付金のリーフレットを作成しました(PDF:200KB)

目次

1.酒類販売事業者支援給付金(7~9月分)について

2.主な給付要件

3.給付額

4.申請手続き

5.よくあるお問合せ

6.問合せ先

7.その他

 

1 酒類販売事業者支援給付金(7~9月分)について

神奈川県では、2021年7月から9月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、売上が大きく減少している県内酒類販売事業者等を特に支援するため、国の月次支援金に対して、給付金額を加算するとともに、支給対象を拡大して独自に給付します。

国の月次支援金のページ(別ウインドウで開きます)

 

前回(2021年4~6月分)の給付金からの変更点

  • 2021年6月および7月、7月および8月、または8月および9月の売上が2か月連続で前年または前々年比で15%以上減少している事業者も新たに支援の対象となりました。
  • 2021年7月から9月の各月の売上が前年または前々年比で90%以上減少している事業者に対する支援金の上限額が、法人の場合は40万円から60万円に、個人事業者等の場合は20万円から30万円にそれぞれ増額しました。

 

2 主な給付要件

  • 県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等又は個人事業者等であること
  • 2021年7月から9月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、2021年7月から9月までの各月の売上が、前年又は前々年比で30%以上減少していること。または、対象月とその前月の売上が、基準月とその前月の売上と比較し、2ヶ月連続※15%以上減少していること。
  • 酒類販売業免許又は酒類製造免許のいずれかを取得していること

※7月給付分:6月と7月 8月給付分:7月と8月 9月給付分:8月と9月
 

3 給付額

 

給付額

2019年又は2020年の7月、8月、9月(基準月)の各月売上ー(2021年の7月、8月、9月(対象月)の各月売上+国の月次支援金の給付可能額)

給付上限額※

(売上減少率30%以上70%未満または2ヶ月連続15%以上)
中小法人等 20万円/月
個人事業者等 10万円/月

(売上減少率70%以上90%未満)
中小法人等 40万円/月
個人事業者等 20万円/月

(売上減少率90%以上)
中小法人等 60万円/月
個人事業者等 30万円/月

 ※対象月の売上減少額から国の月次支援金給付可能額を差し引いた額を給付します。
 ※売上減少額が上限となります。
 

4 申請手続き 

申請受付期間

2021年9月1日(水曜)から2022年1月31日(月曜)まで


※4~6月分を申請する場合、2021年10月31日までに申請してください。
受付期間が異なっていますので、ご注意ください。申請受付期間を超えた場合は受付できませんので、あらかじめご承知おきください。

申請の流れ

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申請の手引き

申請に必要な書類など、詳細は「申請の手引き」をご覧ください。

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(PDF:2,203KB)

 

簡易申請について

4、5、6月分の酒類販売事業者支援給付金を受給された方は簡易申請が可能です!
4、5、6月分の本県の酒類販売事業者支援給付金を受給された方は、申請書の記入項目や、提出書類の一部を省略することができます(簡易申請)。
簡易申請が可能かどうかは下記の図でご確認をお願いします。

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※「4、5、6月分で提出した書類」については、「申請の手引き」の9ページをご覧ください。

簡易申請の場合の提出書類 
通常申請の場合の提出書類

 

申請方法

電子申請の場合

電子申請で事前登録をしていただくと、審査がスムーズに進みます!
電子申請の詳しい申請方法は、「電子申請の手順」ボタンをクリックしてご覧ください。

(注意)
申請フォームで事前登録していただいた後、必要書類を申請期限内に下記住所までお送りください。
電子申請による事前登録のみでは申請は完了いたしません。

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(PDF:6,056KB)


 

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※申請開始直後はアクセスが集中し、つながりづらくなることが想定されます。その際は、大変申し訳ございませんが時間をおいて再度お試しください。

 

<必要書類郵送先>
〒231-0021
神奈川県横浜市中区日本大通7 日本大通7ビル2階
神奈川県酒類販売事業者支援給付金事務局 宛

  • 宅配便や持参による申請書類の受付はいたしません。
  • 申請受付期間を超えた場合、受付はできませんので、あらかじめご承知おきください
  • 県は郵便事故における責任は負いかねるとともに、郵送物の到達確認の問合せには対応しかねますので、到達状況の確認ができる簡易書留やレターパックなどでお送りいただくことを推奨します。

 

郵送申請の場合

必要書類をご準備いただき、申請期限内に下記住所までお送りください。

<必要書類郵送先>
〒231-0021
神奈川県横浜市中区日本大通7 日本大通7ビル2階
神奈川県酒類販売事業者支援給付金事務局 宛

  • 宅配便や持参による申請書類の受付はいたしません。
  • 申請受付期間を超えた場合、受付はできませんので、あらかじめご承知おきください。
  • 県は郵便事故における責任は負いかねるとともに、郵送物の到達確認の問合せには対応しかねますので、到達状況の確認ができる簡易書留やレターパックなどでお送りいただくことを推奨します。

必要書類

「申請の手引き」を必ずご確認いただき、必要書類のご準備をお願いいたします。

簡易申請の場合の提出書類一覧>

  必要書類 留意点
1

【電子申請で事前登録を済ませた方】

給付計算書(パソコン入力用)(エクセル:48KB)

給付計算書(手書き用)(PDF:214KB)

  • 様式をダウンロードしていただき、必要事項を漏れなくご記入ください。
  • 電子申請で事前登録を済ませていただいた場合は、計算書の右上の欄に必ず電子申請完了後にお知らせした「整理番号」をご記入ください。また、法人の場合は法人名と法人番号、個人事業者の場合は個人事業者名と主事業所住所をご記入ください。

【紙申請の方】

給付申請書兼宣誓・同意書(パソコン入力用)(エクセル:97KB)

給付申請書兼宣誓・同意書(手書き用)(PDF:594KB)

  • 様式をダウンロードしていただき、必要事項を漏れなくご記入ください。
  • 神奈川県酒類販売事業者支援給付金に係る宣誓・同意書(別紙1)も必ず提出してください。
2 2021年対象月の月間事業収入が確認できる売上台帳等
  • 2カ月連続で売上減少率が15%以上で申請される方は、2カ月分の売上台帳を必ず提出してください。(例:7月分の申請→6月と7月の売上台帳)
  • 基本的な事項(対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等)が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありません。
  • 対象月の月間事業収入であること及び対象月の月間事業収入の合計が明記されている資料を添付してください。
  • 酒類部門のみでなく、全ての事業収入を記載してください。
3 【該当者のみ】2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての事業年度の確定申告書の写し
  • 4、5、6月分の給付金を申請された際に提出した確定申告書に今回の申請対象月と同月が含まれていない場合のみご提出ください。
4 【国の月次支援金を受給した場合のみ】月次支援金給付通知の写し

 

 

通常申請の場合の提出書類一覧>

  必要書類 留意点
1

【電子申請で事前登録を済ませた方】

給付計算書(パソコン入力用)(エクセル:48KB)

給付計算書(手書き用)(PDF:214KB)

  • 様式をダウンロードしていただき、必要事項を漏れなくご記入ください。
  • 電子申請で事前登録を済ませていただいた場合は、
    計算書の右上の欄に必ず電子申請完了後にお知らせした「整理番号」をご記入ください。

【紙申請の方】

給付申請書兼宣誓・同意書(パソコン入力用)(エクセル:96KB)

給付申請書兼宣誓・同意書(手書き用)(PDF:589KB)

  • 様式をダウンロードしていただき、必要事項を漏れなくご記入ください。
  • 神奈川県酒類販売事業者支援給付金に係る宣誓・同意書(別紙1)も必ず提出してください。
2 振込先の通帳等の写し
  • 「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人(フリガナ)」がわかること。
  • 預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き。
  • インターネットバンキングの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。
3

(酒類販売事業者)
酒類販売業免許の通知書の写しまたは酒類販売管理者の選任(解任)の届出書の写し(所管税務署の収受印付)
(酒類製造業者)
酒類製造免許の通知書の写しまたは当該免許を有していることがわかる証明書の写し(所管税務署発行のもの)

 
4 【法人の場合のみ】履歴事項全部証明書の写し
  • 提出時から3か月以内に発行されたもの。
5 【個人事業者の場合のみ】本人確認書類
  • 運転免許証、保険証等の写し(住所等が裏面記載の場合は裏面を含む)。
  • マイナンバーカードの写しの場合は、表面のみ提出してください。
6

2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての事業年度の確定申告書の写し

  • 【法人の場合】確定申告書別表一の控、法人事業概況説明書の控
  • 【個人事業者で青色申告を行っている場合】確定申告書第一表の控、所得税青色決算書の控
  • 【個人事業者で白色申告を行っている場合】確定申告書第一表の控
  • 確定申告書別表一及び第一表の控には、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字)されていることが必要です。e-Taxで受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」を添付してください。
7 2021年対象月の月間事業収入が確認できる売上台帳等
  • 2カ月連続で売上減少率が15%以上で申請される方は、2カ月分の売上台帳を必ず提出してください。(例:7月分の申請→6月と7月の売上台帳)
  • 基本的な事項(対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等)が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありません。
  • 対象月の月間事業収入であること及び対象月の月間事業収入の合計が明記されている資料を添付してください。
  • 酒類部門のみでなく、全ての事業収入を記載してください。
8 【国の月次支援金を受給した場合のみ】
月次支援金給付通知の写し
 

 

5 よくあるお問合せ

以下のリンクからご確認下さい。

よくあるお問合せ(酒類販売事業者)(PDF:392KB)

 

6 問合せ先

支援給付金コールセンター 045-900-5907

<受付時間>
月曜から金曜(祝日及び年末年始を除く)9時から17時まで

 

7 その他

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa