円滑な事業の承継に向けた取り組みを支援します

掲載日:2018年7月4日

中小企業の経営者の高齢化が進んでいる一方で、後継者不在などの問題があり、事業の承継は決して円滑に進んでいるとはいえない状況にあります。事業承継の対策を先延ばしにしていると、企業にとってその後の存続に大きな影響を与えます。円滑な事業承継を行うための取組を進めましょう。

【新着!】経営承継円滑化法の支援措置の活用をお考えの皆様へ

平成29年4月1日に経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)に基づく認定等の事務・権限が都道府県知事に移譲されることが予定されています。
権限が移譲されると、県内の身近な窓口での相談・申請などが可能になり、制度を利用しやすくなります。

受けられる支援措置

(1)事業承継税制
後継者が、非上場の自社株式を先代経営者から相続や贈与により取得した場合、相続税・贈与税の納税が猶予・免除される特例

(2)金融支援
株式、事業用資産の取得など、経営の承継に伴い必要となる資金を調達する際に適用される、信用保険法の特例(信用保証枠の拡大)及び株式会社日本政策金融公庫の特例(低利融資)

(3)民法の特例 ※権限移譲の対象外(引き続き国が確認を行います)
一定の要件を満たす後継者が、後継者を含めた現経営者の推定相続人全員の合意等の手続きを経ることを前提に、生前贈与株式の遺留分除外等を受けることができる特例

 
すくすクン

【今後、具体的に後継者への事業承継を予定している皆さまへ】

現在、経営承継円滑化法に基づく認定等の事務については国が行っていますが、平成29年4月1日以降、(1)及び(2)に係る認定等の事務・権限が都道府県に移る予定です。(3)については、引き続き国が確認を行います。

(1)、(2)については、県内の窓口での相談・申請ができるようになります。

(1)及び(2)についてのお問い合わせ・申請先
(平成29年3月31日まで) 関東経済産業局中小企業課
  電話 048-600-0323(直通)
(平成29年4月1日から)  神奈川県産業労働局 中小企業支援課
(かながわ中小企業成長支援ステーション) 
  電話 046-235-5620(直通)

(3)についてのお問い合わせ
中小企業庁 財務課 電話 03-3501-5803(直通)

経営承継円滑化法の権限移譲について、チラシでのご案内も実施しています。
ダウンロードはこちらから 「事業承継をお考えの中小企業の皆様へ」 [PDFファイル/166KB]

 神奈川県中小企業制度融資

経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者は、神奈川県中小企業制度融資の「フロンティア資金(新たな事業展開対策)の融資対象となります。

制度融資の紹介のページはこちら

神奈川県産業労働局中小企業部金融課
電話 045-210-5677(直通)

 神奈川県事業引継ぎ支援センターをご活用ください!

神奈川県事業引継ぎ支援センター(※)では、平成28年12月22日から「神奈川県後継者バンク」を開設しています。この制度は、「自ら認めた人に事業を委ねたいが、適切な後継者が見つからない」といった悩みを持つ事業者の方などと、「新たに経営にチャレンジしたい」と希望するような、創業希望者とのマッチングを支援する、登録制の仕組みです。
神奈川県事業引継ぎ支援センターは、公正中立な立場で、相談無料・秘密厳守で対応しています。M&Aのご相談はもちろん、「後継者に事業をバトンタッチしたい」そんなお悩みを抱えている経営者の皆様、是非お気軽に、神奈川県事業引継ぎ支援センターにお問い合わせください。

※ 後継者不在の中小企業者に対して、M&Aによる事業引継ぎの支援などを行うため、国からの委託を受け、
(公財)神奈川産業振興センター内に設置。

神奈川県後継者バンクの仕組み

神奈川県事業引継ぎ支援センター

 情報提供 

中小企業庁 財務サポート「事業承継」

中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてご案内しています。
「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル」や「中小企業事業承継ハンドブック」をダウンロードできます。

「事業承継ポータル」(J-Net21)

事業承継の円滑化のための総合的な情報を提供しています。

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