働き方改革に「取り組んでいない」中小企業が6割超
―取り組んでいない最大の理由は「人員に余裕がない」―

掲載日:2018年5月18日
2018年05月18日
記者発表資料

県では、県内中小企業・小規模企業の経営の状況及び支援ニーズを把握し、支援施策を適切に推進していくため、県内中小企業・小規模企業2,600社を対象にアンケートを実施しました。このたび、平成29年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果としてとりまとめましたので、お知らせします。

1 アンケート結果の概要

○ 働き方改革に「取り組んでいない」企業が63.5%

  • 働き方改革に「取り組んでいない」企業にその理由をたずねたところ、「人員に余裕がなく、取り組むことができない」(41.5%)が最も多い。

  • 働き方改革に「取り組んでいる」と回答した企業の取組内容は「長時間労働の是正」(70.5%)が最多。

○ 人材確保の最大の課題は「求める質の人材がいない」

  • 人材の雇用・採用にあたっての課題について、「求める質の人材がなかなかいない」が最も多く(53.5%)、IT関連業、建設業、飲食サービス業では6割を超えている。

  • 人材の確保にあたり、求める人材については、「熟練技能者」(41.9%)が最も多い。

○ 「今の事業は自分の代限りになると感じている」企業は昨年度に引き続き3 割超え

  • 事業承継について、「今の事業は自分の代限りになると感じている」と回答した企業は、平成28 年度が30.1%、平成29 年度が32.2%と引き続き3割を超えた。そのうちの3分の1以上が、後継者がいないことを理由としている。

  • 一方で、前年度と比べて、「事業承継を課題と感じているが、取り組んでいない」企業は11.1%と5.5 ポイント減り、「取り組んでいる」企業は30.9%と5.9 ポイント増えていることから、事業承継への取組が徐々に進んでいることが窺える。

○ 外国人顧客対応への関心の高まりが窺える

  • 新たな事業への取組について、前年度と比べて、「海外市場への展開」が18.0%と7.1 ポイント増、「外国人観光客への対応」が12.6%で6.7 ポイント増と大きく増加している。

  • 一方で、外国人顧客対応について、54.9%の企業が「取り組み方が分からない」と回答。

2 事業の概要

(1)アンケート

 対象 神奈川県内中小企業・小規模企業2,600 社
 方法 郵送
 内容 1. 経営課題について
2. 国・県・市町村、中小企業支援機関等の利用について
3. 新たな事業への取組みについて
4. 特定課題へ向けての取組みについて
  (ア) 働き方改革について
  (イ) 人材の確保について
  (ウ) 市場の変化への対応について
5. 事業承継について
 期間 平成29 年11 月13 日~12 月1日
 回答者数 631 件(回答率24.3%)

(2)企業ヒアリング

 対象  アンケートの自由意見欄に、企業が直面している課題や取組等について記載のある企業のうち、特徴のある21 社
 方法  県職員の直接訪問による課題の聞き取り
 期間  平成30 年1月~3月

 

「平成29 年度中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果」及び「同(概要版)」は、県政情報センター、県政情報コーナー(各地域県政総合センター内)及び県立図書館にて御覧いただけます。また、下記ホームページからもダウンロードいただけます。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/f536782/

 

問合せ先


神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課
課長 丸山 電話 045-210-5550
副課長 西野 電話 045-210-5551