県内中小企業の6割以上が「人材確保」に課題
―平成30年度神奈川県中⼩企業・⼩規模企業経営課題等把握事業結果―

掲載日:2019年6月14日
2019年06月14日
記者発表資料

県では、県内中小企業・小規模企業の経営状況及び支援ニーズを把握し、支援施策を適切に推進していくため、県内中小企業・小規模企業2,600社を対象にアンケートを実施しました。このたび、平成30年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果としてとりまとめましたので、お知らせします。

1 アンケート結果の概要

○ 現在重視している経営戦略上の課題のトップは「人材の確保・採用・育成」

  • 現在、重視している経営戦略上の課題について、前回結果(平成29年度実施)では2位だった「人材の確保・採用・育成」が13.9ポイント増加し63.9%と最も高くなっている。

  • 人材の確保に関する充足感について、「あまりできていない」が前回から9.0ポイント増加し38.9%と最も高く、次いで、前回は1位だった「おおむね確保できている」が3.3ポイント減少し34.1%、「まったくできていない」が18.5%となっており、人材確保ができていない状況が窺える。

○ 「働き方改革」に取り組んでいる企業が8割に迫る

  • 「働き方改革」の取組状況について、取り組んでいる企業が前回から39.8ポイント増加し76.3%となっている。

  • 実施している取組みについては、「長時間労働の是正」が67.6%と最も高く、次いで、「有給休暇取得の奨励」が41.8%となっており、働き方改革関連法の施行に向けて取組みが進んできていることが窺える。

○ 事業を取り巻く環境の厳しさが事業承継の大きな課題のひとつ

  • 事業承継の取組状況について、「取り組んでいる」企業が32.8%と最も高くなっている。

  • 一方で、「課題と感じているが、取り組んでいない」が19.9%、「今の事業は自分の代限りになると感じている」企業が19.7%と、約4割の中小企業が事業承継上の課題や不安を抱えていることが窺える。

  • このうち、「今の事業は自分の代限りになると感じている」と回答した企業にその理由をたずねたところ、「事業をとりまく環境が厳しく、これ以上の継続が難しいため」が前回から11.3ポイント増加し50.4%と最も高くなっている。

2 事業概要

(1)アンケート

 対象 神奈川県内中小企業・小規模企業2,600社
 方法 郵送
 内容 ア 経営課題について
イ 中小企業支援施策の利用について
ウ 市場の変化への対応について
エ 特定課題へ向けての取組みについて
  (ア) 働き方改革について
  (イ) 人材の確保について
  (ウ) 事業継続について
オ 事業承継について
 期間 平成30年10月22日~11月16日
 回答者数 601件(回答率23.1%)

(2)企業ヒアリング

 対象 アンケートの自由意見欄に、企業が直面している課題や取組み等について記載のある企業のうち、特徴のある20社
 方法  県職員の直接訪問による課題の聞き取り
 期間  平成31年1月~2月

 

「平成30年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果」は、県政情報センター、県政情報コーナー(各地域県政総合センター内)及び県立図書館にて御覧いただけます。また、県ホームページからダウンロードできます。「経営課題等把握事業」で検索してください。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/f536782/

 

問合せ先


神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課
副課長 西野 電話 045-210-5551

中小企業支援グループ 笹野 電話 045-210-5556