新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）について

• 令和2年4月11日から同年5月6日までの休業要請等にかかる協力金（以下、「協力金（第1弾）」といいます。）の交付対象事業者は、引き続き交付対象となります。
• さらに、県からの休業要請等がなくとも、感染症の拡大を防止するため、自主的に休業等に協力していただいた事業者についても、新たに交付対象としています。（※交付対象事業者の例）

 

※こちらは協力金（第2弾）についてのページです。令和2年4月11日から5月6日までの休業要請等にかかる協力金（第1弾）に関する情報はこちら

 

新着情報

受付期間について

令和2年7月8日更新

　申請受付は、令和2年7月14日（火曜日）まで（郵送の場合、当日消印有効）です。

　申請手続きはこちら。

協力金（第１弾）に申請された場合

　協力金（第１弾）の対象外の方でも第２弾の対象となる場合があります（第２弾の要件を満たすことが必要です）。

　第１弾の交付前でも申請できますので、期限内に申請をしてください。

 

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交付状況に関する情報提供について

令和2年7月9日更新

現在の交付状況をご案内します。（令和2年7月8日現在）

申請件数	支払確定件数
約34,000件	約25,000件

（注）上記申請件数には、審査の結果交付対象外となる申請、重複申請、無効な申請等も含まれます。

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申請書類に不備等があった場合

令和2年6月30日更新

• 不備等のご連絡について

• ご連絡がつかない場合

• 書類の追加提出について

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交付状況に関するお問い合わせについて

令和2年7月6日更新

• 個々の申請の審査状況や交付時期に関するお問い合わせは、全体の交付事務の進捗に影響を与えますので、大変恐縮ですがお控えいただきますようよろしくお願いいたします。
• すでに交付済の方につきましては、以下の振込人名義で支払いを行っております。

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なりすましに対する注意喚起について

令和2年6月30日更新

本協力金に関して、なりすましや特殊詐欺にご注意ください。

・申請書類や添付資料について、県の事務局への送付または県の電子申請フォーム以外の方法で提出をお願いすることはありません。詳しくはこちら

・銀行口座の「暗証番号」や、「クレジットカードの番号」をお伺いすることはありません。

・銀行窓口での振り込みやATMでの操作、直接の現金の受け渡しをお願いすることはありません。

おかしいな、と思ったら、神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル（045-285-0536または050-1744-5875／平日午前9時から午後5時まで）までお問い合わせください。

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申請受付について

令和2年6月12日更新

• 申請受付期間

• 申請方法　

• 申請書のご提出前に「5　申請書作成にあたっての注意事項」をご確認ください。

• 協力金（第2弾）の詳細はこちら

 

• 協力金（第2弾）のご案内（チラシ等）

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お問い合わせについて

令和2年5月28日更新

• お問い合わせはコールセンターまでお電話ください。

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事業活動再開に伴う感染拡大防止対策について

令和2年6月8日更新

※　WEB登録はお済みでしょうか。お済みでない事業者の皆様はぜひWEB登録をお願いします。

• 事業活動の再開にあたっては、お客様やその家族を守り、また皆様の店・事業を守るためにも、各業界団体が策定するガイドラインを遵守するなど、感染拡大を防止するための対策を徹底していただく必要があります。
• このため県では、業種別に感染防止対策で特に重要となる要素をまとめたチェックリストを作成しました。このチェックリストを入口等に掲示することで、感染防止対策を「見える化」してPRすることができます。
• 詳しくは、次のページをご覧ください。

事業活動再開に伴う感染拡大防止対策について

　

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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）について

1　事業の趣旨

2　交付額

3　交付要件等

4　申請手続き

5　申請書作成にあたっての注意事項

6　よくあるお問い合わせ

7　県内市町村の給付型支援制度一覧

8　問い合わせ先

 

1　事業の趣旨

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の休業要請等に協力し、また、自主的に休業や夜間営業時間の短縮に協力していただいた中小企業及び個人事業主等（注1）の皆様に対し、協力金を交付します。

（注1）「中小企業及び個人事業主等」とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に定める中小企業者その他法人（国、法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第9号に規定する普通法人で中小企業者に該当しない者を除く法人をいう。）とします。

2　交付額

• 1事業者あたり10万円（事業所を賃借していることによる加算はありません）

3　交付要件等

• 中小企業又は個人事業主等であること。
• 令和2年5月6日以前に開業しており、営業の実態があること。
• 休業等（注2）を行う事務所または事業所が県内にあること。
• 休業等を行う業務は、人との接触や対面での作業があること。
• 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の休業要請等に協力し、また、自主的に、令和2年5月7日から同月26日までの間で15日以上（注3）休業等をしていること。
• （個人事業主の場合）休業等を行う事業による所得の全てが事業所得として確定申告の対象となること。
• 休業等を行う事業が、農業、漁業、林業ではないこと。（ただし、一般消費者向けの販売・サービス等を行う事業は対象です。）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
• 破産法（平成16年法律第75号）第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
• 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

 

（注2）「休業等」とは、以下の場合を指します。

　・食事提供施設：休業、夜間営業時間の短縮（宅配・テイクアウトサービスへの変更を含む）

　・食事提供施設以外：休業、在宅勤務（全ての役員及び従業員が実施し、出張等を実施しないこと）　

 

〇食事提供施設が夜間営業時間短縮を実施した場合の判定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〇在宅勤務の取り扱い

在宅勤務については、基本的に、期間中、全ての社員等が「在宅」で勤務していることが必要です。そのため、以下のような場合には、交付対象外となります。

　1.　一部でも出勤している社員等がいる場合（施設の維持管理のための最小限の出勤は除きます）

　2.　全員が在宅勤務だが、出張や自宅での対面での打合せ等が実施される場合

なお、自宅以外の場所で勤務するテレワークの場合は全て交付対象外です。

 

（注3）「令和2年5月7日から同月31日までの間で20日以上」とお知らせしておりましたが、緊急事態宣言解除を受け、必要な休業の期間を変更しました。

 

＜協力金（第2弾）で対象となる例＞ 協力金（第1弾）の交付対象者が、引き続き休業等を実施していた場合のほか、第2弾では以下のような方も対象となります。（※いずれの場合も、個別の交付要件を満たすことが必要です。） 卸売業や小売業、製造業、サービス業などのうち第1弾では対象外だった方 施設の所有や賃借等をしていないフリーランスや個人事業主の方（基本的には、個人事業主として税務署に申告していることが必要です。） 理美容店、銭湯、生花店、観光農園や遊漁船を運営する事業者の方 ※本来の営業時間が20時までの飲食店や喫茶店等が休業した場合も対象となります。 ※5月7日（木曜日）から5月26日（火曜日）までの間、延べ15日以上休業等を実施すれば、途中、営業した日があっても構いません。

 

4　申請手続き

• 申請受付期間

• 申請方法

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＜ 食事提供施設以外の場合 ＞

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＜ 食事提供施設の場合 ＞

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5　申請書作成にあたっての注意事項

6　よくあるお問い合わせ

下記リンク先ページにてご確認ください。

7　県内市町村の給付型支援制度一覧

県内市町村においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業及び個人事業主を対象にした給付型支援制度を設けている場合があります。

各市町村ごとに対象事業者、交付要件等が異なりますので、ご所在の市町村の制度を個別にご確認ください。

8　問い合わせ先

＜神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル＞