神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画

掲載日:2019年4月1日

計画の趣旨

 本県では、県の産業振興の方向性を示す「かながわ産業活性化指針」を2004(平成16)年3月に策定しました。指針では「活力と魅力あるかながわの産業の実現」を目標に据え、研究開発機能の集積や大企業と中小企業との技術連携の促進などの諸施策に取り組み、今日、県内では高付加価値型の産業の集積が進んでいます。

 こうした産業を支え、経済発展の屋台骨となっているのが、県内の事業所数の約99%を占める中小企業です。中小企業は、ものづくりや商品・サービスの提供などを通じ、地域の活性化や雇用の確保に大きく貢献するなど、県民生活の向上と地域経済の発展に重要な役割を果たしています。

 しかし、中小企業は、大企業に比べて「人」「モノ」「資金」「情報」などの経営資源が十分でなく、昨今の厳しい経営環境への対応に苦慮している状況にあります。

 そこで、本県では、中小企業の活性化を県政の重要な課題に位置づけ、2009(平成21)年4月、中小企業の振興に関する基本的な考え方などを明らかにした「神奈川県中小企業活性化推進条例」を施行しました。

 この「神奈川県中小企業活性化推進条例」では、中小企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「中小企業活性化推進計画」を策定するとしており、中小企業の振興を具体的に進める「実践的プログラム」として、2009(平成21)年6月に策定し(第1期)、2012(平成24)年4月に改定を行いました(第2期)。

 その後、中小企業の約9割を占める小規模企業に大きな影響を与える少子・高齢化の進展や海外との競争の激化などの社会経済情勢の変化を踏まえ、小規模企業の持続的発展をさらに推し進めるため、「神奈川県中小企業活性化推進条例」を「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進条例」(以下「条例」という。)に改正し、2015(平成27)年10月に施行しました。これに合わせて、「中小企業活性化推進計画」も「中小企業・小規模企業活性化推進計画」(以下「計画」という。)とし、2016(平成28)年1月に改定を行いました(第3期)。

 中小企業・小規模企業は、事業承継や人手不足、働き方改革といった社会情勢を反映した新たな経営課題が顕在化しており、こうした経営課題に対し、経営状況が下降する前に企業自らが必要な対策を講じられるよう、よりきめ細やかな施策を展開していく必要があります。

 そこで、これまでの取組の総括や経済社会情勢の変化、国の動向等を踏まえながら、引き続き施策の総合的かつ計画的な推進を図っていくため、今回、計画の第4期の改定を行いました。

計画の概要

(1)計画の期間

2019(平成31)年4月から2026年3月までの7年間

※ 計画期間中における中小企業・小規模企業を取り巻く社会情勢の変化や、新たな経営課題等も踏まえ、2022年度を目途に見直しを行うこととします。

(2)基本理念(目指す姿)

「中小企業・小規模企業の元気で実現しよう! 活気あふれるかながわ」

 中小企業・小規模企業は、ものづくりやサービスの提供などを通じて、地域住民の生活と雇用を支え、地域経済の活性化に大きく貢献しています。また、地域社会の一員として、コミュニティの持続や賑わいの創出により、県民生活の向上にも重要な役割を果たしています。
 こうした中小企業・小規模企業が、地域とともにいつまでも元気に活動していくことが不可欠と考え、引き続き基本理念として掲げました。

(3)基本理念(目指す姿)を具体的に示す数値目標

 県の「目指す姿」を具体的に示す数値目標として、引き続き「開業率」と「黒字企業の割合」を掲げました。

事業承継の支援などにより廃業を抑制しながら、開業率を2025年度までに10%とする。

健全な財務体質を維持し、生産性を向上させながら、黒字企業の割合を2020年度までに50%とする。

※ 2020年度の実績が確定する2022年度を目途に、実績を踏まえて改めて2025年度の目標を設定します。

(4)重点的な取組(大柱)

 数値目標の達成に向けて、重点的に取り組む施策を6つの大柱として体系的に位置づけるとともに、それぞれの大柱に2025年度までの施策目標を設定し、推進していきます。

大柱1 神奈川の未来を支える産業の振興

【施策目標】
成長産業を後押しし、利益の源泉である県内総生産(付加価値額)を7%以上向上させる。 

 3つの特区などを活用して、未病産業・最先端医療関連産業、ロボット産業、エネルギー産業といった成長産業の創出・育成や関連産業の集積を図り、中小企業・小規模企業の更なる成長を促進していきます。
 また、第四次産業革命の幕開けに伴い、県内中小企業・小規模企業を中心とする産業界のイノベーション創出を支援していきます。

大柱2 地域ぐるみで総力を挙げた中小企業・小規模企業の支援

【施策目標】
経営を安定させ、不本意な倒産・休廃業を抑制することで、開廃業率の差5ポイント以上を目指す。

 経営状況が下降する前に企業自らが必要な対策を講じる「企業経営の未病改善」をはじめとして、地域ぐるみで中小企業・小規模企業の健全経営と持続的な発展を支援していく体制を構築していきます。

大柱3 生産性の向上を図る攻めの経営の促進

【施策目標】
新たな取組を支援することで、労働生産性(就業者1人あたり付加価値額)を14%以上向上させる。

 中小企業・小規模企業が、市場の変化等に柔軟に対応できる強みを生かし、需要を見据えて新たな商品・サービスの開発・提供を行うなど、生産性の向上を図る「攻めの経営」を促進していきます。

大柱4 円滑な事業承継の促進

【施策目標】
事業承継の早期着手を促し、事業承継に取り組んでいる企業の割合を50%まで高める。

 「神奈川県事業引継ぎ支援センター」や「神奈川県事業承継ネットワーク」などにおいて、親族や従業員への事業承継や、後継者難の経営者と創業希望者とのマッチングなどを促進するとともに、税制面での優遇措置や金融支援などの相談に応じ、企業に寄り添った支援を展開していきます。

大柱5 地域の資源を生かし、経済を支える事業活動の促進

【施策目標】
地域経済の活性化に貢献する企業を支え、県内総生産(卸売・小売業及び宿泊・飲食サービス業の付加価値額)を7%以上向上させる。

 これまで育んできた歴史・文化・自然環境などの地域資源を活用して、国内外からの観光客や地域づくりの担い手を呼び込むなど、関係人口を増やして地域の活性化につなげていくとともに、社会的課題の解決のため、中小企業・小規模企業が地域の担い手として主体的に取り組む活動を支えていきます。

大柱6 働き方改革の促進と人材の育成

【施策目標】
働く場としての魅力を高め、2016(平成28)年度の県内雇用者数358万人を維持する。

 地域経済を持続的に発展させていくため、働く場としての中小企業・小規模企業の魅力を高めるとともに、働く意欲と能力があるすべての人が生き生きと働くことができる社会を実現していきます。

県民意見募集の結果について

 2018年10月23日から2018年11月21日まで、計画の改定素案に対する県民意見の募集を行い、72件のご意見をいただきました。次の方法で公表しています。

(1)県の窓口(県政情報センター、各地域県政情報コーナー、中小企業支援課)での縦覧

(2)県ホームページへの掲載(意見募集の結果をご覧ください)

計画のダウンロード

 神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画【第4期】(PDF:4,085KB)

計画(概要版)のダウンロード

 神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画【第4期】(概要版)(PDF:881KB)

過去の計画のダウンロード

 神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画【第3期】(PDF:2,903KB)

 神奈川県中小企業活性化推進計画【第2期】(PDF:861KB)

 神奈川県中小企業活性化推進計画【第1期】(PDF:2,016KB)

 

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa