令和元年台風第15号による被害に係る被災者生活再建支援法の適用について

掲載日:2019年10月9日
2019年10月09日
記者発表資料
(内閣府・横浜市同時発表)

令和元年台風第15号に伴う横浜市の被害状況が、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づく、被災者生活再建支援制度(※)の適用要件を満たしたため、同法の適用を決定したのでお知らせします。なお、本県での同法の適用は今回が初めてとなります。

1 適用市町村及び適用基準

該当地域

支援法

適用日

住宅被害

(世帯)

適用基準

(支援法施行令)

 横浜市 9月9日  全壊18

第1条第2号

自然災害により10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生

した市町村

※住宅が全壊・大規模半壊した世帯等に対し、その申請により、住宅の被害程度に応じた基礎支援金(最大100万円)及び住宅の再建方法に応じた加算支援金(最大200万円)が公益財団法人都道府県センターから支給されます。

2 公示日

令和元年10月9日(水曜日)

公示文(PDF:62KB)

問合せ先

神奈川県くらし安全防災局防災部災害対策課

課長 圓道
電話 045-210-3420

支援調整グループ 茅沼
電話 045-210-5945

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