平成30年度における防災訓練の実施について

掲載日:2018年6月13日
2018年06月13日
記者発表資料

本県では、「神奈川県地震災害対策推進条例」(平成25年4月1日施行)、「神奈川県地域防災計画」(平成29年7月修正)及び「神奈川県地震防災戦略」(平成28年3月改定)に基づき、市町村、国、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、多様かつ実践的な訓練を実施しています。平成30年度は、甚大かつ広範な被害をもたらした東日本大震災等の既往災害の経験や教訓、2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、次のとおり各種訓練に取り組みます。

1 防災訓練の取組方針

県は、これまでの災害の教訓や訓練の実績等を踏まえ、減災・防災対策の一環として、次の事項に重点を置いて訓練を実施する。

(1) 災害対策本部等の機能強化

県の災害応急活動体制を確立・強化し、人的被害を軽減するため、災害対策本部・国民保護対策本部、現地対策本部等の要員及び応急対策に携わる職員の危機管理能力並びに災害対策本部等の受援体制やタイムラインに沿った組織的活動、情報発信の能力の向上を図る。

(2) 広域・多機関連携の推進

県域全体の災害・危機対応力の向上を図るため、国・都道府県・市町村・ライフライン等の防災関係機関や災害時協定の締結団体との多機関連携を強化し、大規模地震等における応急対策等の立案・実施に係る相互協力の具体化を推進する。

(3) 地域防災力の強化

総合的な地域防災力の強化を図るため、市町村との合同訓練等を通じ、市町村の災害対策本部や避難所組織等の機能の向上を支援するとともに、「公助」と連携した「自助」「共助」の活動を拡充して自主防災組織、ボランティア団体、事業所、学校等が参加・協同する訓練を実施する。

(4) 防災・危機管理意識の高揚

県民の防災・危機管理意識を高めるため、地震や津波対策等の防災訓練への積極的な参加を促すとともに、総合防災センターの「防災情報・体験フロア」の利用促進やホームページ、県のたより、「かながわけんみん防災カード」等の広報媒体、防災イベント、講演会等を活用し、広く防災・危機管理の大切さを普及啓発する。

2 平成30年度の防災訓練実施概要

詳細は別紙(PDF:233KB)のとおり。

問合せ先

神奈川県くらし安全防災局

参事監(危機管理担当) 岡崎 電話045-210-3461

防災部災害対策課訓練指導グループ 吉野 電話045-210-3433

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