東日本大震災の避難者への応急仮設住宅の供与期間を延長します

掲載日:2019年9月25日
2019年09月25日
記者発表資料

神奈川県は、被災者からの依頼を受け、対象となる被災市町村からの避難者への応急仮設住宅の供与期間を延長しますので、お知らせします。

1 概要

本県では、東日本大震災により神奈川県に避難されている方に対して、被災県からの依頼に基づき、災害救助法により応急仮設住宅を提供しています。

現在、本県で応急仮設住宅を提供しているのは、福島県から避難されている方で、岩手県、宮城県から避難されている方への提供は、平成30年度ですべて終了しています。

福島県から本県に避難されている方が入居している応急仮設住宅の供与期間は、2020(令和2)年3月31日までとなっていますが、福島県の依頼に基づき、次のとおり延長します。

2 延長対象となる市町村及び延長期間

被災県 対象市町村 延長期間
福島県 大熊町、双葉町の全域 一律に2021(令和3)年3月31日まで

3 延長対象となる応急仮設住宅

神奈川県内に避難されている方が入居している以下の住宅

(1)県が借り上げている民間賃貸住宅

(2)旧県借上公共賃貸住宅

(3)県営住宅

(4)県が借り上げている国家公務員宿舎

※市町営住宅等については、事業主体ごとに対応を検討しています。

問合せ先

(県借上民間賃貸住宅について)

神奈川県くらし安全防災局防災部災害対策課

課長 圓道

電話:045-210-3420

支援調整グループ 茅沼

電話:045-210-5945

(旧県借上公共賃貸住宅について)

神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課

課長 羽太

電話:045-210-6531

民間住宅グループ 萩原

電話:045-210-6557

(県営住宅及び国家公務員宿舎について)

神奈川県県土整備局建築住宅部公共住宅課

課長 天野

電話:045-210-6533

住宅管理グループ 田畑

電話:045-210-6543