「災害救助に係る神奈川県資源配分計画」等がまとまりました

掲載日:2018年12月27日
2018年12月27日
記者発表資料

平成31年4月の改正災害救助法の施行に向け、県では、横浜市、川崎市、相模原市と連携し、政令市を有する道府県では初めて、「災害救助に係る神奈川県資源配分計画」等を取りまとめましたので、お知らせします。
また、本日、県は、資源配分計画に基づく救助の実施や民間団体等との連携強化について、横浜市、川崎市、相模原市と「改正災害救助法に基づく救助に関する覚書」を締結しましたので、併せてお知らせします。

I 「災害救助に係る神奈川県資源配分計画」の概要

1 目的

県の広域調整の下で、公平で迅速な救助が行えるよう、資源配分の手順や県及び救助実施市の役割、平時・災害発生時の連携体制などを定める。

2 主な内容

(1)資源配分の目安
  • 県の地震被害想定に基づき、あらかじめ資源配分の目安を設定。
 (2)資源供給計画の策定
  • ライフラインや住宅などの被災状況、地域の特性、市町村のニーズなどを総合的に判断し、資源供給計画を策定。
  • 県の災害対策本部に資源配分連絡調整チーム(仮称)を設置し、救助実施市、物資等輸送関係団体の情報連絡員等が参加。
(3)災害救助に係る連絡会議(仮称)の設置
  • 平時から常設の災害救助に係る連絡会議(仮称)を設置。
 (4)救助実施市以外の市町村の支援
  • 県、救助実施市、救助実施市以外の市町村が連携して、災害救助を実施。
  • 救助実施市は、被災の状況に応じ、自らの資源を活用し、県の広域調整の下で、救助実施市以外の市町村の支援に努める。

II 「応急仮設住宅の供給に係る神奈川県資源配分計画」の概要

(「災害救助に係る神奈川県資源配分計画」の個別計画)

建設型応急仮設住宅は、発災1ヵ月後までに供給可能な個数を人口割合に応じて配分を行い、速やかに建設に着手する。その後は、市町村の避難所アンケート等を踏まえ、実態に沿った追加配分を行う。

 

(参考1)資源配分計画とは

改正災害救助法に基づき、救助実施市となることを希望する政令市は、今後、国に指定を申請することになる。国の指定基準の一つに、「県との連携体制を確保していること」があり、その前提として、県が資源配分計画を定めることとされている。

(参考2)覚書について

資源配分計画に基づき、平時及び災害時における体制整備に努めることや、民間団体等との協定等の締結に努め、県の広域調整の下で実施する連携体制を確保することなどについて、3政令市と合意した。

【資料1】災害救助に係る神奈川県資源配分計画(PDF:1,710KB)

【資料2】応急仮設住宅の供給に係る神奈川県資源配分計画(PDF:1,134KB)

【資料3】改正災害救助法に基づく救助に関する覚書(PDF:113KB)

 

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