津波災害警戒区域の指定に向けた県の方針を策定しました

掲載日:2019年3月25日
2019年03月25日
記者発表資料

県では、沿岸市町及び関係機関と連携・協力し、津波対策の取組みを進めてまいりました。このたび、津波災害警戒区域の指定に向けた県の方針を策定しました。

1 方針のポイント

 (1) 本県では、平成27年3月に津波浸水想定を公表しており、次のステップとして、具体的な対策の促進に繋がる警戒区域の指定を行うこととする。

 (2) 指定に当たっては、区域指定を進める意向のある地域から、順次段階的に進めていくこととし、先行的に進める地域の取組みをモデルとし、その成果を全県に広げていくこととする。

2 県の方針「津波災害警戒区域の指定に向けた県の方針について」

別紙資料(PDF:216KB)のとおり

(参考) 津波災害警戒区域について

津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)により、津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域で、津波災害を防止するために「警戒避難体制を特に整備すべき区域」を警戒区域として指定することができる。

警戒区域内には土地利用や開発行為等に規制はかからないうえ、津波から「逃げる」ための警戒避難体制の整備が促進される。

問合せ先

くらし安全防災局防災部災害対策課

課長 佐川 電話045-210-3420

応急対策グループ 鈴木 電話045-210-3430

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。