特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針

掲載日:2021年9月10日

令和3年7月30日制定
令和3年8月17日改定
令和3年9月9日改定

新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

令和3年7月30日、特措法(以下、「法」という。)第32条第1項に基づく緊急事態宣言を受け、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、次により緊急事態措置等を行う。

1 措置を実施する期間

令和3年8月2日~9月30日

2 措置の対象とする区域

神奈川県全域

3 実施する措置の内容

(1) 県民の外出自粛等

  • 県民に対し、人の移動と、人と人との接触機会の抑制を図るため、法第45条第1項に基づき、生活に必要な場合(※)を除き、徹底した外出の自粛を要請する。特に、20時以降の不要不急の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で行動、生活に必要な場合を除く都道府県をまたぐ移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることを要請する。

※生活に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な出勤・通学、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの

  • デルタ株への危機感を共有し、人混みは危険という認識のもと、リスクある行動の回避を要請

  • 混雑した場所への外出の5割減を要請

  • 法第45条第1項に基づき、路上での飲酒、いわゆる路上飲みをしないよう要請する。

  • 昼夜を問わずマスク飲食の実践、感染リスクが高まる「5つの場面」、在宅勤務、時差出勤などの周知の徹底を図る。

(2) 事業者への要請等

ア 飲食店等への要請

  • 食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた飲食店(居酒屋含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスは除く以下「飲食店等」という。)、カラオケ店に対し、次のとおり要請する。

 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む。)を取り止める場合を除く。)に対して休業を要請する。(法第45条第2項)
 上記以外の飲食店等に対して、営業時間の短縮(5時から20時までとする。)を要請する。(法第45条第2項)

  • 法施行令第12条に規定される以下の措置の実施を要請する。(法第45条第2項)

 ・従業員に対する検査を受けることの勧奨
 ・入場者の感染防止のための整理及び誘導
 ・発熱、その他の症状のある者の入場の禁止
 ・手指の消毒設備の設置
 ・事業所の消毒
 ・入場者へのマスク飲食の周知、正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
 ・施設の換気
 ・アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置、利用者の適切な距離の確保

  • 必要に応じて以下の措置を講じる。

 ・要請に応じない事業者への命令(法第45条第3項)
 ・要請・命令時の公表(法第45条第5項)
 ・命令のための立入検査等(法第72条第2項)
 ・命令違反等に対する過料(法第79条、法第80条第2項)

  • 全ての店舗へのガイドライン遵守要請(法第24条第9項)

イ その他の施設への対応

  • 法施行令第11条第1項に規定する施設については、法第24条9項等に基づき、時短営業等について要請又は働きかけを行う。

 

施設区分 措置内容

劇場、観覧場、映画館、演芸場など

集会場、公会堂など

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホールなど

ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)

1000平米超:5時から21時まで※の営業時間短縮要請

1000平米以下:5時から21時まで※の営業時間短縮働きかけ

※但し、イベント開催以外の場合は20時まで

※映画館の上映は5時から21時までの営業時間短縮要請(1000平米超)又は働きかけ(1000平米以下)

人数上限5000人かつ収容率50%以内

入場整理等の要請

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ など

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園など

1000平米超:5時から20時まで※の営業時間短縮要請

1000平米以下:5時から20時まで※の営業時間短縮働きかけ

※但し、イベント開催の場合は21時まで

人数上限5000人かつ収容率50%以内

入場整理等の要請

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場など

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業など

1000平米超:5時から20時までの営業時間短縮要請

1000平米以下:5時から20時までの営業時間短縮働きかけ

入場整理等の要請

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店など

1000平米超:5時から20時までの営業時間短縮要請(但し生活必需物資を除く)

1000平米以下:5時から20時までの営業時間短縮働きかけ(但し生活必需物資を除く)

入場整理等の要請
スーパー、コンビニ、ガソリンスタンドなど 感染防止対策の徹底等
幼稚園、小学校、中学校、高校、保育所、介護老人保健施設、大学など 学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請
葬祭場 施設での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用の自粛の働きかけ
利用者による施設内への酒類の持込を認めないことの働きかけ
図書館 入場整理の要請
ネットカフェ、マンガ喫茶など 入場整理の実施
施設での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用の自粛の働きかけ
利用者による施設内への酒類の持込を認めないことの働きかけ
銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店など

※1 法施行令第12条に規定される以下の措置の実施を要請(法第45条第2項)
・従業員に対する検査を受けることの勧奨
・入場者の感染防止のための整理及び誘導
・発熱、その他の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業所の消毒
・入場者へのマスク飲食の周知、正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
・施設の換気
・アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置、利用者の適切な距離の確保

※2 特に大規模な集客施設(劇場・映画館・デパート等)に対し、施設内外に混雑が生じることがないよう、集客に応じた人数管理、入場制限、誘導などの「入場整理」の徹底を働きかけるとともに、ホームページ等を通じて広く周知する

※法第24条第9項に基づき、百貨店の地下の食品売り場等に対して、入場制限を要請する。

※具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。

  • 上記以外の業種に対する施設の使用制限、時短要請等については、必要に応じて検討する。

ウ イベントの開催制限

  • イベント主催者等に対し、法第24条第9項に基づき、イベントの開催は、次の規模要件に沿った開催を要請する。なお、この制限は新規販売分に適用し、既存販売分には適用しない。あわせて、時短営業や、参加者に対するイベント前後の会食自粛の周知について働きかけを行う。

施設の収容定員

人数上限 5000人
かつ
収容率要件 50%以内

  • 営業時間短縮を要請(5時から21時まで)(法第24条第9項)
  • 業種別ガイドラインの遵守等を要請(法第24条第9項)

※具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。

エ テレワークの徹底等

  • 事業者に対し、「出勤者数の7割削減」を目指し、接触機会の低減に向け、テレワークやローテーション勤務の働きかけを行う。

  • 時差出勤、週休や昼食時間の分散化、テレビ会議の活用、感染リスクが高まる「5つの場面」を避けるなど、通勤・在勤時の密を防ぐ取組の徹底の働きかけを行う。

  • 基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう働きかけを行う。

オ 大学や学校への要請

  • 法第24条第9項に基づき、大学や学校に対し、学生、生徒への基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう要請する。あわせて、「感染防止のための所要の措置を講じること」を要請する。特に寮生活、クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を要請する。

カ 高齢者施設等への要請

  • 高齢者施設等に対して、法第24条第9項に基づき、県又は保健所設置市が行う施設従事者へのPCR検査等の受検を促すよう要請する。

4 措置の実効性を確保するための対応

  • 県は、3(2)ア及びイの要請に応じた事業者に対し、別途定める基準に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支給する。

  • 3(2)アについては、県の感染防止対策取組書や市町村が作成する感染防止対策にかかるステッカーの掲示、マスク飲食の推奨等を支給の条件とする。
    また、所管団体を通じた周知のほか、市町村と連携して、個別の店舗を訪問するなど、時短営業の協力を要請する。

  • チラシ、ポスター、ホームページ、SNSなど、あらゆる広報媒体を活用し、外出自粛要請等の周知を徹底する。

5 医療提供体制の確保等の取組

(1)病床確保

  • 各医療機関の協力を得ながら即応病床を可能な限り確保する。
  • 引き続き、後方支援病院の充実・搬送体制の確保に取り組む。

(2)自宅療養支援体制

  • リスクの高い療養者を早期に医療ケアに繋げる「地域療養の神奈川モデル」の展開を図る。
  • 血中酸素飽和度に着目した健康観察による自宅療養の支援と「かながわ緊急酸素投与センター」の運用を行う。

(3)宿泊療養施設の確保

  • 新たに複数ホテルで900室以上の宿泊療養施設を確保するとともに、引き続き宿泊療養施設全体の利用率向上に向けた取組を行う。

(4)医療機関・福祉施設等への感染拡大防止に対する支援

  • 施設等の感染拡大防止に関する指導・助言等クラスター未然防止対策に対する支援に努める。
  • C-CATの早期投入により、小規模クラスターの拡大防止及び大規模クラスターの発生時の収束に向けて、継続的な支援を行う。

(5)検査体制の充実

  • 抗原検査キットを活用した新たな感染拡大抑制策として、県独自に、県民への配布を行うとともに、国と連携し、学校等を通じてさらに配布対象の拡充を検討する。
  • 変異株の監視体制を強化するため、モニタリング検査を拡充する。
  • 日本財団と連携し、全県下で、高齢者施設従事者への定期検査を実施する。
  • 感染拡大地域で、障害者施設従事者への定期検査を重点的に実施する。
  • 国事業と連携し、事業所・大学でのモニタリング検査を実施する。

6 県機関の取組

別途定める「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に沿って対応する。

7 その他

  • 緊急事態宣言の措置により影響を受ける県民・事業者に対し、国の施策と連携し、きめ細かな支援に努める。
  • 県民や事業者の様々な相談に応じるため、コールセンターによる相談体制を拡充する。

参考リンク

特措法第24条第9項に基づく時短要請対象施設について(PDF:200KB)

施設における「入場者の整理等」の例示について(PDF:162KB)

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa