県民や事業者の皆様に対する要請等の内容について

掲載日:2021年3月24日

本県を含む1都3県に発出されていた緊急事態宣言は、3月21日で解除されましたが、絶対に感染をリバウンドさせないため、本県は、4月21日までを「リバウンド防止期間」と定め、外出自粛や営業時間の短縮などの要請を継続することとしました。

県民の皆様への要請等

外出自粛の要請等

  • 神奈川県知事は、人の移動と、人と人との接触機会の抑制を図るため、特措法に基づき、県民の皆様に対し、次の表のとおり要請します。

要請期間 根拠条文 要請内容

1月8日(金曜日)0時から
3月21日(日曜日)24時まで

第45条
第1項

生活に必要な場合を除き、
日中を含め徹底した外出の自粛

特に20時以降の外出自粛

3月22日(月曜日)0時から
4月21日(水曜日)24時まで

第24条
第9項

生活に必要な場合を除き、
日中を含めた外出の自粛

特に21時以降の外出自粛

 

※ 生活に必要な場合の例

 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な出勤・通学、
 自宅近隣における屋外での運動や散歩

 

  • 人との接触機会を減らす取組の徹底
    4月21日(水曜日)までの間、次の要請を継続します。

日中の繁華街への外出を控える

娯楽や式典後の会食を控える

昼間のランチもデリバリーやテイクアウトを活用する

歓送迎会や謝恩会、卒業旅行を控える

花見は宴会なしとする

 

  • 外食時の感染防止対策の徹底
    4月21日(水曜日)までの間、次の要請を継続します。

外食時は、昼夜を問わず、「マスク飲食」を徹底する(ランチの時も「マスク飲食」)

「黙食」「個食」を実践する

感染防止対策取組書の掲示がある、混雑していない店を選ぶ

複数で食事をする場合でも、いつものメンバー、少人数とする

 

事業者の皆様への要請等

1.特措法に基づく時間短縮営業等の要請

神奈川県知事は、特措法に基づき、次の表のとおり要請します。

  • 時間短縮営業
要請期間 根拠条文 対象施設 要請内容

1月8日(金曜日)
0時から
1月11日(月曜日)
24時まで

第24条
第9項

横浜市内、川崎市内の
酒類を提供する
飲食店(カラオケ
・バーを含む)

5時から20時までの
時間短縮営業

(酒類の提供は
11時から19時まで)

1月12日(火曜日)
0時から
3月7日(日曜日)
24時まで

第24条
第9項

第45条
第2項

食品衛生法に基づく
飲食店営業又は

喫茶店営業の許可を
受けた、
県内の飲食店等

5時から20時までの
時間短縮営業
(酒類の提供は
11時から19時まで)

3月8日(月曜日)
0時から
3月21日(日曜日)
24時まで

第45条
第2項

食品衛生法に基づく
飲食店営業又は
喫茶店営業の許可を
受けた、
県内の飲食店等

5時から20時までの
時間短縮営業
(酒類の提供は
11時から19時まで)

3月22日(月曜日)
0時から
4月21日(水曜日)
24時まで

第24条
第9項

食品衛生法に基づく
飲食店営業又は
喫茶店営業の許可を
受けた、
県内の飲食店等

5時から21時までの
時間短縮営業
(酒類の提供は
11時から20時まで)

(注)ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く

  • 業種別ガイドラインの遵守
要請期間 根拠条文 対象施設 要請内容

1月8日(金曜日)
0時から
4月21日(水曜日)
24時まで

第24条
第9項

食品衛生法に基づく
飲食店営業又は
喫茶店営業の許可を
受けた、
県内の飲食店等

業種別ガイドライン
の遵守

 

時間短縮営業の要請に協力いただける事業者への協力金(第3弾)

時間短縮営業の要請に協力いただける事業者への協力金(第4弾)

時間短縮営業の要請に協力いただける事業者への協力金(第5弾)

時間短縮営業の要請に協力いただける事業者への協力金(第6弾)

時間短縮営業の要請に協力いただける事業者への協力金(第7弾)

2.特措法に基づくイベントの開催制限

  • 特措法第24条第9項に基づき、事業者の皆様に対し、イベントの開催は次の表の基準に制限するよう要請します。
時 期 収容率 人数上限

1月8日(金曜日)
0時から
3月21日(日曜日)
24時まで

屋内

50%以内

5,000人

屋外 

十分な距離
(できるだけ2m)

3月22日(月曜日)
0時から
4月18日(日曜日)
24時まで

大声なし 100%以内

大声あり 50%以内

5,000人
又は
収容定員50%以内
(≦10,000人)
のいずれか大きい方

4月19日(月曜日)
0時以降

大声なし 100%以内

大声あり 50%以内

5,000人
又は
収容定員50%以内
のいずれか大きい方

(エビデンスに基づく
人数上限緩和を検討)

(注)収容率と人数上限で、どちらか小さいほうを限度(両方の条件を満たす必要) 

※具体的な条件については、国の事務連絡による。

 

3.特措法によらない時短営業・施設使用の働きかけ
 (人が集まり、飲食につながる可能性がある施設)

  • 次の表のとおり、特措法によらない働きかけを行います。
    併せて、業種別ガイドラインの遵守について働きかけを行います。

※下記施設のうち、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた県内の飲食店等は特措法に基づく要請対象になります。

施設の
種類

対象施設

働きかけの内容

1月8日~
3月21日

3月22日~
4月21日

遊興施設

(施設例)

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、
スナック、バー、ダーツバー、パブ、
カラオケボックス、ライブハウス、
性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、
個室ビデオ店、射的場、場外(車・舟)券場

※ 食品衛生法に基づく飲食店営業又は
喫茶店営業の許可を受けていない施設

5時から
20時まで
の時間短縮
営業(酒類
の提供は
11時から
19時まで)

5時から
21時まで
の時間短縮
営業(酒類
の提供は
20時まで)

運動、
遊戯施設

(施設例)

体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、
スケート場、ゴルフ練習場、バッティング
練習場、陸上競技場、野球場、テニス場、
柔剣道場、弓道場、スポーツクラブ、
ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、
パチンコ屋、ゲームセンター、
テーマパーク、遊園地

5時から
20時まで
の時間短縮
営業(酒類
の提供は11
時から19時
まで)

 

人数上限
5,000人、
かつ
収容率要件
50%以下
での施設の
使用

5時から
21時まで
の時間短縮
営業(酒類
の提供は20
時まで)

 

次の要件
での施設
の使用

人数上限
5,000人
又は
収容率50
%以内(
≦10,000
人)の
いずれか
大きい方
かつ
収容率要件
大声なし
100%以内
大声あり
50%以内
(注)

劇場等

(施設例)

劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、
演芸場

集会・
展示施設

(施設例)

集会場、公会堂、貸会議室、文化会館、
神社、寺院、教会、展示場、多目的ホール、
ホテル(集会の用に供する部分に限る)、
旅館(集会の用に供する部分に限る)、
博物館、美術館、図書館、科学館、記念館、
水族館、動物園、植物園

商業施設

(施設例)

ペットショップ(ペットフード売り場
を除く)、ペット美容室(トリミング)、
宝石類や金銀の販売店、住宅展示場
(戸建て、マンション)、古物商
(質屋を除く)、金券ショップ、古本屋、
おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、
DVD/ビデオショップ、
DVD/ビデオレンタル、アウトドア用品、
スポーツグッズ店、ゴルフショップ、
土産物屋、旅行代理店(店舗)、
アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、
まつ毛エクステンション、スーパー銭湯、
岩盤浴、サウナ、エステサロン、
日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、
フォトスタジオ、美術品販売、展望室

※ 1,000平米を超える広さの物品販売業を
営む店舗(生活必需物資を除く)、
1,000平米を超える広さのサービス業を営む
店舗(生活必需物資を除く)

5時から
20時まで
の時間短縮
営業(酒類
の提供は11
時から19時
まで)

5時から
21時まで
の時間短縮
営業(酒類
の提供は20
時まで)

(注)4月19日(月曜日)以降は「≦10,000人」を撤廃 

4.特措法によらないイベント開催への働きかけ

  • 次の表のとおり、事業者の皆様に対し、特措法によらない働きかけを行います。

時 期 働きかけの内容

1月8日(金曜日)0時から
3月21日(日曜日)24時まで

  • 20時までの時短営業

  • イベント開催前後の会食自粛の周知

3月22日(月曜日)0時から
4月21日(水曜日)24時まで

  • 21時までの時短営業
    (4月18日(日曜日)まで)

  • イベント開催前後の会食自粛の周知

 

5.テレワークの徹底等の働きかけ

4月21日までの間、次の働きかけを継続します。

  1. 対象施設:県内の全ての事業所
  2. 働きかけの内容:
  • 「出勤者数の7割の削減」を目指す

  • 「テレワーク」や「ローテーション勤務」の実施

  • 「21時以降の勤務を抑制」

  • 通勤・在勤時の密を防ぐ取組の徹底

「時差出勤」

「週休の分散化」

「昼食時間の分散化」

「テレビ会議」の活用

感染リスクが高まる「5つの場面」の回避

  • 従業員への外出自粛の呼びかけ

  • 従業員への会食自粛の呼びかけ

  • 「基本的な感染防止対策」の徹底

 

6.大学や学校への要請

4月21日までの間、特措法第24条第9項に基づき、次の要請を継続します。

  1. 対象施設:大学や学校

  2. 要請の内容:

  • 学生、生徒へ基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけること
  • 感染防止のための所要の措置を講じること
  • 特に、寮生活、クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策を徹底すること

 

7.その他

  • 次の表のとおり、事業者の皆様に対し、特措法によらない働きかけを行います。

時 期 働きかけの内容

1月8日(金曜日)0時から
3月21日(日曜日)24時まで

  • 20時以降のネオンの消灯

  • イルミネーションの早めの消灯

  • デリバリーやテイクアウト
    による営業強化(飲食店)

3月22日(月曜日)0時から
4月21日(水曜日)24時まで
  • 21時以降のネオンの消灯

  • イルミネーションの早めの消灯

  • デリバリーやテイクアウト
    による営業強化(飲食店)

 

イベント主催者や施設管理者の事前相談(イベント開催):イベント開催に関する感染拡大防止の取組について、県への事前相談をお願いします

 

Q&A

Q1 時間短縮営業の要請は、具体的にどのようなケースを想定しているか。

(1)1月11日(月曜日)24時までの要請について

  • 営業の形態や名称にかかわらず、食品衛生法の規定による飲食店営業の許可を受けて酒類を提供している事業者の皆様に対して、5時から20時までの短縮営業(酒類の提供は11時から19時まで))を要請するものです。
  • ただし、次の場合は要請の対象外となります。
    ・もともと酒類を提供していない施設や、要請期間中に酒類の提供を終日とりやめる施設
    ・テイクアウトや宅配サービス
    ・キッチンカー等の移動販売店舗
    ・コンビニ、スーパーのイートインスペース

(2)1月12日(火曜日)0時から3月21日(日曜日)24時までの要請について

  • 営業の形態や名称にかかわらず、食品衛生法の規定による飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している事業者の皆様に対して、5時から20時までの短縮営業(酒類の提供は11時から19時まで)を要請するものです。
  • ただし、次の場合は要請の対象外となります。
    ・テイクアウトや宅配サービス
    ・キッチンカー等の移動販売店舗
    ・コンビニ、スーパーのイートインスペース

(3)3月22日(月曜日)0時から4月21日(水曜日)24時までの要請について

  • 営業の形態や名称にかかわらず、食品衛生法の規定による飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している事業者の皆様に対して、5時から21時までの短縮営業(酒類の提供は11時から20時まで)を要請するものです。
  • ただし、次の場合は要請の対象外となります。
    ・テイクアウトや宅配サービス
    ・キッチンカー等の移動販売店舗
    ・コンビニ、スーパーのイートインスペース

Q2 1月12日以降、時短要請の対象を「酒類を提供している飲食店等(バー・カラオケを含む)」から「飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた、県内の飲食店等」に拡大したのはなぜか。

  • 新型コロナウイルス感染症対策分科会は、令和2年10月23日の政府への提言の中で、感染リスクの高まる場面として、「飲酒を伴う懇親会」や「大人数や長時間におよぶ飲食」等を示しており、会食から感染が拡大するリスクが高いことから、1月11日までの間、酒類を提供する飲食店(バー、カラオケを含む)に対して、時間短縮営業の要請を行いました。
  • しかし、その後も感染が急拡大していることから、1月12日以降の要請では、対象を拡大しました。

Q3 緊急事態宣言下において、感染拡大防止のためには、営業時間の短縮ではなく、休業を要請すべきではないか。

  • 令和3年1月7日の国の基本的対処方針では、緊急事態宣言の対象となった本県を含む特定都道府県では、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、飲食店に対する営業時間の短縮要請を行うとしており、本県では、同日新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議を開催し、国の基本的対処方針の内容に沿って、時短営業の要請をする決定をしました。なお、令和3年1月5日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府への提言の中で、東京都を中心とした首都圏では、緊急事態宣言時に実施すべき具体的な対策として、営業時間短縮の時間の前倒しや要請の徹底が挙げられており、本県では、22時までの時短要請から20時までの時短要請に営業時間の短縮の時間の前倒しや要請対象範囲を全県に拡大し、要請の強化を行っています。

Q4 1月12日以降、要請の対象を「横浜市、川崎市のみ」から「県内」に拡大したのはなぜか。

  • 人口10万人あたりの直近1か月の感染者数が相対的に多く、飲食店の数や1日平均の駅別乗車人数が圧倒的に多いため、1月11日までの間の要請では、横浜市と川崎市を対象としました。
  • しかし、その後、横浜市と川崎市以外の地域でも感染者数が顕著に増加していることから、1月12日以降の要請では、対象を拡大しました。

Q5 遊興施設(例えば、キャバレーやナイトクラブ)や遊戯施設(例えば、ボーリング場やゲームセンター)なども時間短縮営業の要請の対象になるのか。

(1)1月11日(月曜日)24時までの要請について

  • 食品衛生法の規定による飲食店営業の許可を受けて酒類を提供している場合は、要請の対象となります。ただし、要請期間中に酒類の提供を終日とりやめる場合は、酒類を提供する施設とはみなさないため、要請の対象外となります。
  • ホテル又は旅館の、複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など。客室は除く)については、そのスペースのみが要請の対象となります。

(2)1月12日(火曜日)0時から4月21日(水曜日)24時までの要請について

  • 食品衛生法の規定による飲食店営業や喫茶店営業の許可を受けて営業している場合は、要請の対象となります。ただし、要請期間中に飲食物の提供を終日取りやめる場合は、要請の対象外となります。
  • ホテル又は旅館の、複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など。客室は除く)については、そのスペースのみが要請の対象となります。

Q6 時間短縮営業の要請の対象とする「ホテル、旅館の集会の用に供する部分」とは何か。

  • 食品衛生法の規定による飲食店営業や喫茶店営業の許可を受けているホテル又は旅館の、複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など。客室は除く)を指します。

Q7 時間短縮営業の要請について、飲食店等(バー、カラオケを含む)のカラオケとは具体的にどのような店舗を対象としているのか。

(1)1月11日(月曜日)24時までの要請について

  • カラオケボックス、カラオケバー、カラオケパブ、カラオケスナックなどカラオケの機器を設置し、客がその機器を利用し、歌唱する場を提供する店舗であって、食品衛生法の規定による飲食店営業の許可を受けて酒類を提供している店舗を対象としています。

(2)1月12日(火曜日)0時から4月21日(水曜日)24時までの要請について

  • カラオケボックス、カラオケバー、カラオケパブ、カラオケスナックなどカラオケの機器を設置し、客がその機器を利用し、歌唱する場を提供する店舗であって、食品衛生法の規定による飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗を対象としています。

Q8 1月12日以降の時間短縮営業の要請について、食品衛生法の規定による飲食店営業の許可を受けたカラオケ店が、要請期間中、飲食物を提供しない場合は要請の対象となるか。

  • 要請期間中に飲食物の提供を終日とりやめる場合は、要請の対象外となります。

 

本文ここまで
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