箱根山(大涌谷)火山避難計画等について

掲載日:2019年4月25日

箱根山(大涌谷)火山避難計画等について

活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)第4条の規定に基づき、神奈川県と箱根町が共同で設置する箱根山火山防災協議会(会長 神奈川県知事)において、「箱根山(大涌谷)火山避難計画」、「大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」及び「大涌谷周辺への立入規制マニュアル」が策定されました。

「箱根山(大涌谷)火山避難計画」はこちら(PDF:5,162KB)

箱根山で噴火が発生又は発生するおそれがある場合に、箱根町、宿泊施設、集客施設、学校等の管理者、自治会、町内会等及び箱根山火山防災協議会が協力し、住民、通勤・通学者、観光客、登山者等の命を守ることを目的とする。

「大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」はこちら(PDF:2,524KB)

箱根山で噴火が発生又は発生するおそれがある場合に、県、箱根町、監視員、園地事業者等の関係機関が協力し、大涌谷周辺にいる観光客、登山者、施設の従業員等の命を守ることを目的とする。なお、箱根山での噴火時等における住民避難等といったその他の対処方法は、別に箱根山火山防災協議会が策定する避難計画で定める。

「大涌谷周辺への立入規制マニュアル」はこちら(PDF:2,773KB)

大涌谷園地やその周辺において、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げ又は引き下げをした場合若しくは「大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」において定める基準を超える火山ガスが計測された場合、観光客、事業者、住民、その他の利用者の安全を確保するため、必要に応じて災害対策基本法による避難指示(第60条)や警戒区域の設定(第63条)等により防災対応を関係機関と協力して講じることを目的とする。

 

箱根山火山防災協議会とは

設立の経緯

箱根山火山防災協議会は、活動火山対策特別措置法第4条の規定に基づき、災害に備えた具体的な避難計画の策定等のため、従前の「箱根火山防災協議会」(平成23年3月23日付で廃止)を継承し、国の防災基本計画に位置づけられた火山防災協議会として平成23年3月23日に設置されました。

構成機関

神奈川県、神奈川県警察本部
箱根町、小田原市、南足柄市、真鶴町、湯河原町、静岡県御殿場市
防衛省、環境省、農林水産省、国土交通省、気象庁
一般財団法人箱根町観光協会
箱根温泉旅館ホテル協同組合
箱根温泉供給株式会社
奥箱根観光株式会社
箱根ロープウェイ株式会社
公益財団法人神奈川県公園協会
小田急箱根ホールディングス株式会社
伊豆箱根鉄道株式会社
伊豆箱根バス株式会社
 

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