災害救助に係る神奈川県資源配分計画

掲載日:2019年2月27日

災害救助に係る神奈川県資源配分計画

平成30年6月に災害救助法が一部改正され、国の指定により、政令指定都市が救助実施市として、救助の実施主体となり得ることとなりました。

そこで、本県では、大規模災害時に、県の広域調整の下で、公平で迅速な救助が行えるよう、資源配分に係る計画策定の手順や県及び救助実施市の役割、平時・災害発生時の連携体制などを、「災害救助に係る神奈川県資源配分計画」としてとりまとめました。

策定日

平成30年12月27日

主な内容

  • 対象とする資源

県の広域調整が必要となるすべての資源とする。

  • 資源配分の目安

県が実施した地震被害想定の避難者数に基づき、資源配分の目安を設定する。

  • 資源供給計画の策定等

発災時には、被害情報を整理し、県災害対策課に派遣された救助実施市の職員等と、資源配分の目安及び実際の被災状況等をもとに資源供給計画を策定する。

  • 災害救助に係る連絡会議(仮称)の設置運営

平時から、救助実施市や関係団体で構成する連絡会議を設置し、連携体制の確認等を行う。

  • 救助実施市以外の市町村への支援

平時には、市町村への救助事務の委任に関する事前の取決めに定めた救助の着実な実施に向け、研修の充実等に努める。

災害発生時には、県と救助実施市が連携して、市町村を支援する体制を確保する。

  • 応急仮設住宅の供給に係る個別計画

建設型応急仮設住宅は、発災1か月後までに供給可能な戸数を人口割合に応じて配分を行い、速やかに建設に着手する。その後は、市町村の避難所アンケート等を踏まえ、実態に沿った追加配分を行う。

改正災害救助法に基づく救助に関する覚書

県は、「災害救助に係る神奈川県資源配分計画」の策定と同日付けで、資源配分計画に基づく救助の実施や民間団体等との連携強化について、横浜市、川崎市、相模原市と「改正災害救助法に基づく救助に関する覚書」を締結しました。

計画等本文

【資料1】災害救助に係る神奈川県資源配分計画(PDF:1,710KB)

【資料2】応急仮設住宅の供給に係る神奈川県資源配分計画(PDF:1,134KB)

【資料3】改正災害救助法に基づく救助に関する覚書(PDF:113KB)

 

 

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa