令和元年台風15号から台風19号までの一連の災害による被害に係る被災者生活再建支援法の適用について

掲載日:2019年11月18日

令和元年台風第15号に伴う横浜市の被害状況が、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づく、被災者生活再建支援制度(※)の適用要件を満たしたため、同法の適用を決定したのでお知らせします。なお、本県での同法の適用は今回が初めてとなります。

令和元年台風第19号について、台風第15号からの一連の災害として台風第15号により適用した同法の適用の範囲内とします。

1 適用市町村及び適用基準

該当地域

支援法

適用日

住宅被害

(世帯)

適用基準

(支援法施行令)

横浜市 9月9日 全壊18

第1条第2号

自然災害により10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生

した市町村

※住宅が全壊・大規模半壊した世帯等に対し、その申請により、住宅の被害程度に応じた基礎支援金(最大100万円)及び住宅の再建方法に応じた加算支援金(最大200万円)が公益財団法人都道府県センターから支給されます。

2 公示日

令和元年10月9日(水曜日)

公示文(PDF:62KB)

(参考)

市町村の住家の被害状況(PDF:111KB)

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