地震災害対策推進条例を制定しました

掲載日:2018年2月28日

神奈川県地震災害対策推進条例を制定しました ~平成25年4月1日施行~

  • 県は、東日本大震災の経験を踏まえ、県、県民、事業者等が協働し、着実に地震災害対策を進めるため、神奈川県地震災害対策推進条例を制定しました。
  • 条例は、分かりやすい構成で、県、県民及び事業者が取り組む対策を規定し、それぞれの役割分担を明確にしました。
  • また、津波対策や帰宅困難者対策など本県の特徴に基づく対策を位置づけています。
  • 今後、この条例に基づき、県は、市町村、国等と連携して地震災害対策に継続して取り組むとともに、県民、事業者による自助・共助の取組を促進します。

条例の目的

  • 地震災害から県民の生命、身体及び財産を守ることが極めて重要であることに鑑み、これに必要な地震災害対策について、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県、県民及び事業者が実施する地震災害対策の基本となる事項を定めることにより、地震災害対策の総合的な推進を図り、もって全ての県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とします。

条例の基本理念

1 いのちを最優先

地震災害対策は、県民の生命を守ることを最も優先するとともに、地震災害を防止し、又はできる限り軽減する減災を旨として実施されるものとします。

2 自助・共助・公助の協働

地震災害対策は、県民及び事業者が自らの安全を自らで守る「自助」、県民、事業者等が連携し、協力して助け合う「共助」、県、市町村、国等が行う「公助」を基本として、それぞれの主体が、自らの役割を果たすとともに、協働して取り組むものとします。

3 本県の自然的・社会的条件を考慮

地震災害対策は、本県における海、山等の「自然的条件」及び人口の集積、石油コンビナートの立地等の「社会的条件」を考慮して実施されるものとします。

4 多様な主体の視点

地震災害対策は、「男女双方」、「災害時要援護者(高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、外国人その他の地震災害が発生した時において特に援護を要する者)」、「旅行者」等の多様な主体の視点に立って、実施されるものとします。


詳細は、神奈川県地震災害対策推進条例を制定しました〔災害対策課〕をご覧ください。


<条例全文>

<周知用チラシ>

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本文ここまで
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