平成28年度の県営住宅の指定管理者審査結果について

掲載日:2019年3月29日

神奈川県県営住宅条例第66条、神奈川県営の厚生住宅に関する住宅条例第10条に基づき、平成28年1月から神奈川県県営住宅、神奈川県営の厚生住宅の管理を行う指定管理者の募集を行いました。

神奈川県県土整備局指定管理者選定審査委員会住宅部会

指定管理者候補の選定にあたり、外部の有識者等で構成される「神奈川県県土整備局指定管理者選定審査委員会住宅部会」を開催し、応募団体から提出された申請書の書面審査及びヒアリングによる審査を行いました。

審査報告書は次のとおりです。

指定管理者の事業計画書等の概要

今回の指定管理者の募集の際に、申請団体から神奈川県へ提出のあった事業計画書等は次のとおりです。

  • 横浜等地域の指定管理者(株式会社東急コミュニティー)の事業計画書等の概要
  • 川崎地域の指定管理者(一般社団法人かながわ土地建物保全協会)の事業計画書等の概要
  • 相模原等地域の指定管理者(一般社団法人かながわ土地建物保全協会)の事業計画書等の概要
  • 横須賀三浦地域の指定管理者(一般社団法人かながわ土地建物保全協会)の事業計画書等の概要

なお、この事業計画書等は、指定管理者の選定過程の透明性を確保し、また、県民の方々等に施設の運営方針等を理解いただくために公表しているものです。事業計画書の著作権は、著作権法にもとづき指定管理者に帰属しており、著作権法上認められた場合を除き、指定管理者に無断で複製・転用することはできません。

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