第1回地域医療構想調整部会 会議結果

掲載日:2018年3月8日

第1回地域医療構想調整部会 会議結果

次の会議を下記のとおり開催した。

審議会等名称

県央地区保健医療福祉推進会議 地域医療構想調整部会

開催日時

平成27年8月6日(木曜日)19時から21時

開催場所

厚木保健福祉事務所大和センター 講堂

出席者(部会長)

(部会長)馬嶋順子

(厚木医師会 会長)

小林米幸

(大和市医師会 会長)

高橋裕一郎

(海老名市医師会 会長)

浅利秀男

(座間綾瀬医師会 会長)

青木則博 (大和歯科医師会 会長)
櫻田弘行 (座間市歯科医師会 会長)
杉山茂樹 (厚木病院協会 会長)
高原和亨 (大和・高座病院協会 会長 兼 神奈川県病院協会 常任理事)
大塚委員代理 上田晋也 (大和・綾瀬薬剤師会 副会長)
青木茂昌 (海老名市薬剤師会 会長)
直井ひろみ (神奈川県看護協会県央支部 支部長)
宮嶋亮一 (全国健康保険協会神奈川支部 業務部長)
加藤 毅 (健康保険組合連合会神奈川連合会)
秋山芳彦 (厚木市 市民健康部長)
大矢貴志 (大和市 健康福祉部長)
横山丘明 (海老名市 保健福祉部長)
加藤成郎 (座間市 健康部長)
駒井利明 (綾瀬市 市民こども部長)
平本委員代理 皆川とく江 (愛川町 健康推進課長)
折田克也 (清川村 保健福祉課長)
深澤博史 (厚木保健福祉事務所 所長)
中井信也 (厚木保健福祉事務所大和センター 所長)

下欄に掲載するもの

議事録

(会長の選出について)

委員の推薦により、馬嶋委員が会長に就任した。

(会議の公開について)

原則として会議は公開とし、個別医療機関の取り扱いなどを検討する場合には、非公開とすることとなった。

(資料説明)事務局 

議題1「地域医療構想の策定について」

議題2「病床機能報告制度の報告内容の共有について」

議題3「国のデータに基づく県央地区の必要病床数の推計結果について」

議題4「地域医療構想策定に係るスケジュールについて」

(質疑の概要)

<会長>

ご説明ありがとうございました。ただいまの事務局の説明に対してご質問はありますか。

<委員>

全国で344の医療圏というが、1億で割ると50万人に満たないと思うが、県内の構想区域の人口は、地域でどのくらいの差異があるのでしょうか。

<事務局>

最も少ない県西地区で36万人、最も多い横浜北部地区で155万人程度であり、開きはあります。

<会長>

病床機能報告に不確定要素があることは分かるが、基準病床数は5252床のはずで、数値に差があるのはなぜでしょうか。

 <事務局>

今回の推計では、病床機能報告の数を現状数とし、将来推計は国のツールを使って作成しています。

病床機能報告では高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4区分でデータが出ていますが、基準病床数は4区分では出ていないので、一致させられません。

現状の数値は、この部会で意見があれば調整していくことは可能で、病床機能報告は毎年あるので、数値の修正が可能です。

また、病床機能報告の数値が、既存の病床数と違うことから国では地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会で差異の扱いの検討を始めたところです。

<委員>

慢性期病床について、A、Bの2つのパターンのいずれかに持っていくとのことだが、具体的な方策はありますか。

<事務局>

A、Bの範囲内で数値を決めていくことと決まっているだけで、その方策までは決まっていません。この会議の中で議論して決めていくものと考えています。

<委員>

資料4-2で、現状の5059床の中で高度急性期や急性期から回復期などに病床を変更するということのようだが、2025年に向けて、各病院が自主的に転換していくことと考えてよいでしょうか。

11年間の間で各医療機関に移行してもらいたいということで、その方法は具体的に決まっていないということと理解してよいでしょうか。

<事務局>

現状数は各医療機関からの病院機能報告であり、2025年の必要病床数は、人口構造等が変わるのでこのようになると、推計したものです。

現状から2025年までの変更を、どうやって実現していくかの方策は調整会議で決めますが、基本的には医療機関が自主的に進めていくものと考えます。

<委員>

がんの患者さんなど県央から他地域に流れていく現状があるが、他地域に流れている現状を含めた上での病床数と解釈してよいのでしょうか。

<事務局>

医療機関所在地ベースの数値は、現状の他地域との流出入を踏まえた数値で、患者所在地ベースの数値は流出入を踏まえない数値です。どちらが適当か、今後、都道府県間調整や構想区域間調整のなかで考えていくものと考えます。

<委員>

ここで決める急性期、回復期等のベッド数の割合の変更は法的拘束力を持つものでしょうか。医療機関に自主的にお任せするといっても、強制力を持つものになるのではないのでしょうか。強制されるとなると、経営上の大きな問題になるので質問しました。

<事務局>

地域医療構想で病床数がどの病院にどのくらいとか強制されるものではなく、自主的に取り組んでいただくことが原則で、強制するものではありません。

<委員>

原則は分かったが、経営上の問題から、病院どおしで検討し、譲れないとなって、病院協会にすべて任せるとなるわけにもいかない。

<事務局>

推計値のとおりにならなかったとしても罰則があるわけではありません。

だからといって、無視してよいというものではありませんが、県が個別の医療機関に転換を強制するものではありません。

<委員>

地域医療構想は、今ある病院の病床数を調整するというものに聞こえます。

現状にあるものだけで調整し、病院がない場合につくるという発想はないのでしょうか。

既存の病院で賄い、新たに病院をつくることまでは想定していないということでしょうか。

<事務局>

個別の病院をどうするのかということまで踏み込んでいるものではありません。

例えば、地域の中でがんの病院を新たに作るのかといったことを地域医療構想調整会議で議論していくものと考えています。

<委員>

2ヶ月くらい前に日本医師会の本件担当の副会長から地域医療構想の話を聞きました。

国や県がどうこうではなく、医師会が地域のニーズを聞き、流されないようにやってほしいということだった。

この会議はどうやって医師会が地域のニーズを把握するのかを検討し、県の力を借りながらニーズを把握していくことと理解したが、この理解でよいでしょうか。

<事務局> 

地域医療構想は、地域の医療ニーズを示すものであり、地域の医療機関が自主的にそれを目指してやっていくものであって、県が強制することを目的に策定するものではありません。

<委員>

目指すということは行政が強制力をもってやるというふうに聞こえるが、参考にするということでよいか。将来の医療ニーズとなる数なので参考にしてくださいというものか。

目指すと参考にするでは言葉の意味が違う。大事なことだと思います。

<事務局>

医療機関が自主的に取り組むもので、県が強制力をもって進めることを目的にしたものではありません。

<委員>

病床数の話になってしまうが、地域にとって大切なことで、前会長から、保健医療福祉推進会議で、七沢リハビリテーション病院の使用していない病床が明らかになっているのに、返還されないことが課題として引き継いでいます。

七沢リハビリテーション病院がどうなってしまうのかという説明が地域の医師会にはありません。

汐見台病院は地元の医師会が運営していたが、汐見台病院のような扱いになってしまうこともあるのでしょうか。

<事務局>

七沢リハビリテーション病院の病床数の取扱いは、地域医療構想の策定の中での議論も考慮し、現在は凍結している段階です。

<会長>

汐見台病院のようになる可能性もあるということでしょうか。

<事務局>

地域医療構想の議論のなかで検討を進めたいと考えています。

<委員>

分かり次第、説明をお願いします。

<事務局>

わかりました。

<委員>

入口論かもしれないが、説明された県の職員の皆さんも心の中に葛藤があるかと思います。医療計画は5年スパンで定められているが、この計画がある中、地域医療構想のこれからの議論を医療計画にどうやって反映していくつもりでしょうか。

<事務局>

地域医療構想は、医療計画の一部となるので、整合を図る必要があります。

ただし、国からは医療計画は、平成25年から平成29年までの計画なので、そのなかでは調整しないと聞いています。 

次回の計画では調整するものと考えていますし、県からも整合を図るよう要望していきたいと考えています。

<委員>

県央では、基準病床数は5252床で、現在ほぼプラスマイナスゼロだが、10年後には800床が不足する。今後の地域医療構想策定過程の中で、徐々に基準病床数を増やしていくのか。

医療機関には縛りがないということだが、それでは病床数を確保できず、何のための計画か分からない。どうやって医療計画とすり合わせをしていくのか、プロセスが分からない。これでは、病院はどうしたらよいのか分からないと思うが説明をお願いしたい。

<事務局>

確かに地域医療構想を作るに当たり、県央で約800床、県で11,000床不足するという数値が出ていますが、国から基準病床数を増やすとは言われているわけではないので、どう対応していくかが課題となっています。

<委員>

そうなると、地域医療構想は何のためにつくるのか分からなくなってくる。不足する800床をどうにかするために、県が強いリーダーシップを発揮しないと実現できないのではないか。病院経営に影響がある診療報酬の今後も分からない。せっかく医療関係の重鎮の方にも集まっていただき議論をしてもらうわけなので、実のあるものにする必要がある。

単に、病床数が不足するという情報の共有、大変だ、で終わってしまうのではないか。計画と現実は違う、ということでいいのでしょうか。

<委員>

県の方は何を話せばよいか分からなくなってしまったと思うが、国は医療と介護の連携で在宅医療を増やせばよくて、そうすればベッド数を増やさなくてよいとなり、医師会でも、往診を増やすように医療機関には話をしているが、私個人は歳なので、往診はつらいが、それでも医師会では一人の医師でもいいから往診をとお願いしている。

この計画にしても在宅にしてもそうだが、厚生労働省が唐突に言い出した気がして怖い。

<委員>

再確認しますが、保健医療計画上の病床数は、29年度までは現状のままで、次期計画に増床が反映されるということでいいでしょうか。

<事務局>

国からは、今の計画の数値は変えられないですが、次回の医療計画とは齟齬のないようにすると聞いているので、次回計画に反映されるものと思っています。

<委員>

急性期を減らして回復期を増やすといっているが、海老名総合病院が三次救急になるというが、現状では、県央地区では三次救急がなく、救急医療が必要で、急性期病床を減らすことでよいのかと思う。多少の変更があってよいのでしょうか。

<事務局> 

必要病床数は、国のツールを用いて推計するものであり、ルールどおりに作るものですが、現状は、病床機能報告制度を使っているので、修正は可能です。将来に向けた病床の増減数は、現状が変われば変わるものなので、現状を見直すことで変えることができます。

また、2025年の必要病床数に向けて地域をどうするかの施策の部分は、地域で議論していただきたいと考えています。

<委員>

 そのときの状況に応じて考えればよいということでしょうか。

<事務局>

 必要病床数の推計は国のツールで作成し、都道府県調整や区域間調整で調整しますが、施策は別に考えるものですので、ご理解いただければと思います。

<委員>

 ガイドラインでは公立病院と民間病院とでは指導方法も違うとされているが、実際にどうなのか。

<事務局>

 過剰な病床区分に転換しようとする場合の例では、公的病院に対しては命令で、民間病院に対しては勧告となりますが、医療審議会の意見を聴いて行うことになっています。

<委員>

強制ではないといいながら命令という言葉を使うのには違和感があるが。

<事務局>

命令というのは、たとえば医療審議会の意見を踏まえた県の勧告などに従わないという場合に使うものと想定しています。

<委員>

厚生労働省は、社会保障の財源がないので、市町村を絡めて地域包括ケアシステムを作る必要があるといっており、先ほどの先生の発言のとおりと思う。地域包括支援システムをどのように構築していくか、病院間で連携を取って進めていく、それしかないと思っている。

<委員>

今議論していることを確認すると、800床増やせないから在宅に移行するということか、歯科医師会からもそのように聞いているが、会議の趣旨が何で、議題についても、質問をするために来たのか分からない。

地域医療構想とは病床数を決めるものとは、最初は理解できなかった。

わかりにくい資料を今日配って、難しい文章で短時間で説明をされ、なんだか分からないまま一時間半が過ぎたように感じたので一言言わせてもらいました。

<事務局>

資料が多く、また、短時間の説明で、申し訳なく思っています。

今回の会議の趣旨は、現状及び必要病床数の考え方の説明と情報共有のため開催しました。

地域医療構想調整部会は、どうしたら患者に必要な医療を提供できるかを検討する会議です。

分かりにくい点があったことはお詫びします。

<委員>

厚生労働省は、看護師配置の7:1を解消すれば看護師不足が緩和されると考えている。

急性期が54%あって、2020年には医師が相当いないと対応できないが、それで2025年に移行できるのかという思いはある。

推計した数値は、2014年時点のデータだが、今後、新しいデータで推計していくのか。

たとえば県央地区では、相鉄が都心乗り入れすれば、患者の移動範囲も変わってくる。

地方では高齢者率は上がっているが絶対数は減っており、理由は都心に住む子供が引き取っているからということです。

<事務局>

地域医療構想を策定したあとも、毎年病床機能報告の数値を見た上で、PDCAサイクルで見直していく予定です。

<委員>

今回の策定は、第1回目の策定ということでしょうか。

<事務局>

地域医療構想の策定は1回です。必要病床数は策定時に確定しますが、現状や地域が目指すべき施策は毎年度見直していくこととなります。

<会長>

今日の会議ははっきりとしないことが多かったように感じました。

ほかに意見がないようなら、事務局に返します。

<事務局>

馬嶋会長、どうもありがとうございました。

それでは、皆様、本日は、お忙しい中ご出席いただき、大変ありがとうございました。

以上をもちまして、第1回県央地区保健医療福祉推進会議 地域医療構想調整部会は終了といたします。(以上)

会議資料

問い合わせ先

厚木保健福祉事務所企画調整課 横溝
電話番号 046-224-1111
ファックス番号 046-225-4146
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