第5回地域医療構想調整部会 会議結果

掲載日:2018年3月8日

第5回地域医療構想調整部会 会議結果

次の会議を下記のとおり開催した。

審議会等名称

県央地区保健医療福祉推進会議 地域医療構想調整部会

開催日時

平成28年6月16日(木曜日) 19時00分から21時15分

開催場所

厚木保健福祉事務所大和センター 講堂

出席者(部会長)

(部会長)馬嶋順子

(厚木医師会 会長)

小林米幸

(大和市医師会 会長)

高橋裕一郎

(海老名市医師会 会長)

浅利秀男

(座間綾瀬医師会 会長)

馬場賢輔 (厚木歯科医師会 会長)
鈴木仙一 (海老名市歯科医師会 会長)
櫻田弘行 (座間市歯科医師会 会長)
山下巌 (厚木病院協会 会長)
高原和享 (大和高座病院協会会長(神奈川県病院協会 理事))
大塚委員代理 太田美智子 (大和綾瀬薬剤師会 理事)
青木茂昌 (海老名市薬剤師会 会長)
近藤 正 (全国健康保険協会神奈川支部 業務部長)
加藤 毅 (健康保険組合連合会神奈川連合会 会長)
岩澤栄一 (厚木市 市民健康部長)
五ノ井博之 (大和市 健康福祉部長)
橋本祐司 (海老名市 保健福祉部長)
加藤委員代理 山本真弓 (座間市 医療課長)
大浦猛 (綾瀬市 市民こども部長)
大貫博

(愛川町 民生部長)

伊従委員代理 森谷洋志 (清川村 保健福祉課副主幹)
増沢成幸 (神奈川県医師会 理事)
深澤博史 (厚木保健福祉事務所 所長)
中井信也 (厚木保健福祉事務所大和センター 所長)

下欄に掲載するもの

議事録

審議(会議)経過

 <会長>

それでは議題に入りたいと思います。

事務局から第4回会議の結果概要について、説明をお願いします。

資料説明(事務局)

資料1 第4回県央地区地域医療構想調整部会の結果概要

<会長>

第4回会議の結果概要について質問はありますか。

特にないようですので、議題にはいります。

続きまして、「地域医療構想構想(素案)」について、事務局から説明をお願いします。

まずは、県全体の計画について、概要の説明をお願いします。

資料説明(事務局)

資料2 神奈川県地域医療構想(素案)概要

資料3 神奈川県地域医療構想(素案)

<会長>

ありがとうございました。県全体分の計画素案について、ご意見、ご質問はありますでしょうか。

特にないようですので、次に移ります。

続きまして、「県央構想区域分の素案」について、事務局から説明をお願いします。

資料説明(事務局)

資料3 県央構想区域の将来の医療提供体制に関する構想(素案)

<会長>

続きまして、県医師会で、療養型病院の入院患者の在宅復帰についての調査を実施されておりますので、増沢委員からご報告をお願います。

資料説明(神奈川県医師会 増沢理事)

参考資料6 慢性期医療を考えるための調査結果(県医師会調査)

<会長>

ありがとうございました。

県央構想区域へ素案及び県医師会の調査の結果についてご意見、ご質問を伺いたいと思います。

この素案については、病床数、救急医療、在宅医療、人材確保までさまざまな論点がございます。

今後もこの会議は開催されますが、今回が地域医療構想に意見が反映される最後の機会になりますので、論点を絞りながら話を進めたいと思っております。

増沢先生の慢性期医療に関する調査結果報告について、ご質問はございませんでしょうか。

ないようですので県央地区の素案についてご意見をお伺いしたいと思います。

必要病床数についてのご意見ご質問はありますでしょうか。

必要病床数については、国の推計方法によるとの説明があり、数値が確定しました。

県央地域のデータをみると、この地域は今回出された必要病床数と病床機能報告数とを比べると大きく不足しています。

これまでの部会の議論を踏まえ、資料4のp9の(2)のアの二つ目に「病床不足の解消に向けて、病床の増床を持つ医療機関がいくつかあり準備を進めています」と記載されています。

構想策定後、その推進をしていくことになりますが、病床数について、ご意見、ご質問はありますか。

 <委員>

昨年の病床機能報告では高度急性期が過剰でしたが、今年の病床機能報告では、高度急性期が大きく不足していることとなりました。基金による補助金は、不足する医療機能を増やす場合に、都道府県の判断で増やせるということとなっています。

これまでの部会において、回復期病床への転換等には、基金を使って支援していくというお話があったと記憶しています。

構想ができた後は、病床機能報告の結果を毎年確認し、地域で議論していくということのようですが、県央地域において高度急性期が足りないということであれば、三次救急を目指す病院は、基金による補助金を活用することはできるのでしょうか。

 <事務局>

おっしゃるとおり、医療介護総合確保基金は、地域医療構想の達成に必要な病床の整備について使えることとされているので、論理的には不足している高度急性期の整備にも使えるという可能性がありますが、県から国に基金の使い道を提出し、国の了承を得られればということになります。

回復期については、県全体で約1万6千床の不足という、明らかに大幅に足りないということなので予算がついていますが、高度急性期に関しても、国から認めていただければ使うことができると思います。

 <委員>

地域医療構想は、急性期病床を減らして、慢性期病床を減らすという方向ですが、先ほどの説明にありましたように県央地区は県内で唯一三次救急がない地域で、民間の病院で三次救急を目指しているところには、是非とも基金の活用をお願いできればと考えておりますので、よろしくお願いします。

 <会長>

説明にありましたとおり、神奈川県自体が医療資源に乏しい中で、県央地域は、特に医療資源が少なく、人口10万人あたりの診療所数、病床数など非常に少ないところだと思っております。

病床は増えないまま、急性期病床を減らして回復期等への機能転換を図っていった場合に、急性期が非常に減ってしまって、医療の崩壊、特に救急医療の崩壊に繋がってしまい兼ねないと思いますが、そういったことに配慮して、県では病床数の確保を検討してもらえるのでしょうか。 

やり方を間違えると非常に大変なこととなってしまうように思いますが、いかがでしょうか。

 <事務局>

我々が考えているのは、27年度の急性期の病床数と将来の病床数を比較しますと千床以上が過剰となってしまいますが、いきなり急性期を減らすということはしないつもりです。

現在医療が必要な方が困らないように、しかし、将来に向けた長期的な視点では目指していくということで現状とのバランスを見ながら進めていきたいと考えております。

 <委員>

必要病床数は一定の方針に基づく推計ですが、一方の病床機能報告の定義は必ずしも明確ではない現状があります。報告を行う病院でも判断に迷う部分があり、4つの区分のどこに当てはめるのが適当かと揺れ動いている部分があります。

国では地域医療構想の検討会が開催され、病床機能報告の検討もなされているので、その動きも見ていく必要があると考えております。

 <会長>

ありがとうございます。

7:1とか保険診療から急性期が減っていくという動きもあって、小さい病院は急性期から回復期に転換してく動きもあるようです。

ほかに必要病床数について、ご意見がありますか。

 <委員>

初めてこの会議に参加させていただきます。

必要病床数のところで、自分は救急医ですが、救急医療は人も物も相当数必要で、急性期病床としての対価がないとやっていけませんが、全体に2025年に向けて急性期病床のベッド数を少しずつら減らしていくのか、それとも自然淘汰されていくのを待つのでしょうか。

安全な医療をやるといった場合に、たとえば、7:1を10:1としただけでも医療の質が下がりしっかりとした救急医療はできなくなります。

7:1病床は、自然淘汰されて病床は減ることは減っていくが、どうしてもがんばってやっていかなければならない病院はあるはずで、それでも全体の数合わせで病床数を減らしていくのでしょうか。

 <事務局>

必要病床数に合わせて進めていくということを危惧されてのご質問かと思いますが、地域で適切な医療が提供されないということは避けなければならないと考えており、皆さんといっしょに考えていくものですので数合わせでよいとは考えておりません。

 <会長>

次に救急医療に関してお聞きしたいと思います。

救急医療については、これまでの会議でのご意見を受けて、事務局では課題や施策の方向性について記載されていますが、ご意見、ご質問はありますか。

 <委員>

座間綾瀬地区の病院の減少により、27年度までは厚木や大和地区の病院も含んで輪番を組んでいました。

今年の4月からは、座間総合病院の開設があって、さらに海老名市内の病院の協力を得て、二次救急に対応しています。

しかし、前回のこの部会における病院ヒアリングで、現在は二次救急をやっている病院でも、今後は急性期病床から地域包括ケア病床への転換を検討しているという話がありました。

救急病院の撤退が進めば、長期的には現在の形を維持することは難しいと考えています。

これまでの議論を受けて、素案には、将来に向けて二次救急エリアの広域化の検討など救急医療の維持・強化を目指すと記載されています。

2025年に向けて、急性期病床を減らし、回復期病床を増やしていくという方向にあると思うが、地域の状況に応じて、柔軟に考えていくということでよいのでしょうか。

 <事務局>

この計画は、策定した後も必要に応じて見直しを図ってくこととされております。

 <委員>

現在は、座間綾瀬地域を海老名地域が手伝っているという暫定的な状況であるが、高齢者を中心に救急医療の需要は今後も増加すると思うので、将来的には広域化の検討は必要になってくるのではないかと思います。

二次救急は市町村が主体となるものですが、市町村の皆さんはどのようにお考えでしょうか。

 <会長>

座間市さんからお話いただければと思います。

 <委員>

本日は、部長が所用のため代理で出席させていただきました。 

いままで、座間・綾瀬地区の病院が少なくなったことから、二次救急については、海老名・厚木・大和地区の病院の皆様の協力もいただきながらなんとか救急体制を維持させていただいておりましたが、今年から座間総合病院が開院したことから、座間海老名綾瀬の3市で救急輪番を組ませていただいております

先ほどお話がありましたように、そのなかでも不安を感じることもありますので、広域化も念頭に置きながら、地域医療を構築していかなければと感じているところです。

 <委員>

座間市の課長のお話のとおりで、高原先生、高橋先生からもお話を頂いたが、座間綾瀬地区は、現在は救急医療の対応はできてはいるが、将来には不安を感じています。

海老名の病院の協力を頂いて、二次救急の形はできていますが、今輪番に入っている病院の中にも病床の転換を検討し、救急医療から撤退することを視野に入れている病院もあり、もう一回広域の救急医療体制を作らなければならないと感じているところです。

改めて広域の体制を作る際には皆さんの協力をお願いしたい。

 <会長>

綾瀬市さんいかがでしょうか。

 <委員>

今年、座間総合病院ができるまでの間は、輪番の穴を埋めるのに長い時間がかかることもあったが、県の保健福祉事務所の協力もあってなんとか凌いできました。

座間、綾瀬の病院に海老名の病院の協力を得られて、二次救急の輪番を組めておりますが、浅利会長の発言どおり、今回の病床再編のなかで救急医療から撤退することを検討している医療機関もあると聞いており、救急の広域化も含めて検討していく必要があると感じています。

相模川以東で考えて場合、3市以外では大和市さんと連携を進めないかという意見もあるかもしれませんが、座間・綾瀬は従来から一体の区域であったが、市内で救急医療が完結できていた大和市さんでは、大和市民が大和市以外の病院に運ばれることになるので、市民の理解を十分に得ることが必要になるのかなと思っております。

 <会長>

海老名市さんいかがでしょうか。

 <委員>

現在は、二次救急は海老名市内の3病院で回しておりますが、これから将来的には海老名市内だけでは回せないということも考えられることから、広域としてやっていくことも選択肢として残して、あまり堅く考えず柔軟に対応していくことが適当かと考えております。

 <会長>

大和市さんいかがでしょうか。

 <委員>

行政だけで断定的なことは申し上げられませんが、現状は大和市内の病院で救急輪番を回しておりますが、将来もずっと万全かというと分かりませんので、将来的に広域で考えていくことが必要になると考えられます。大和市立病院も小児救急など力を入れておりますが、具体的にどうするかはともかくとして、将来的には視野に入れておくべきものと思います。

 <委員>

厚木市でも市内の病院を中心に輪番は確保できていますが、今後の動向を踏まえていく中では、病院も経営の部分でどう考えていくのかということもあるので、将来的には広域も視野に入れておくべきものと思います。

ただし、県央地域は、相模川を挟んで東と西に分かれているので、どういう形がよいのか考えていかなければならないと思います。

 <委員>

救急に限りませんが、今後、小児の予防接種、検診とか、働く女性が活躍するためとか、いろいろな問題があって、広く考えていかなければならないことがあると会長になってから感じております。

地方自治体の、県ではなく市町村の動きが鈍すぎると感じております。

医師会同士でこういう話し合いをしてきましたが、足をひっぱって来たのは自治体です。

皆さんに責任があると思ってはおりませんが、本日、広域化が必要だとおっしゃったのは、形式上で話をしたのではなく、真剣に考えていくべきだし、真剣に考えていってもらえるものと思います。

 <会長>

救急は我々も非常に心配していることですので、行政の皆さんと我々は同じような考え方ということが分かりました。

 <委員>

東名厚木病院の救急を担当しています。

座間綾瀬の救急当番の印象は、厚木地区は、厚木市以外は人口が少なく、川の東側と比べると半分程度しかなく、逆に面積は倍くらいあります。

県央地区を相模川が縦断している地理的な状況を考えると、以前救急当番を引き受けた時、座間綾瀬より救急車で運ばれてきた患者が帰れず、なぜ、こんなところでまで連れて来たのかと言われてしまい、ルールなのでと説明することもありました。救急病院が減ってきているので広域という考え方はあるが、座間総合が350床できて強化されており、医療機関同士が協力し合うのは当然だが、患者へのサービスと利便性の面で、川を挟んで二つに分けて救急医療を考えていくことが現実的かと思っています。

 <会長>

今後、病院が少なくなって、救急病院も縮小することから広域化は必要ですが、患者の視点も必要だということと思います。

次に在宅医療についてご意見ご質問はありますか。

 <委員>

今回、在宅医療等の数値が示されたが、もう少し明確になると良いと思う。

介護保険制度の導入時に、市町村は、住民調査を行って、介護が必要な人数に加え、介護度に応じてホームヘルプサービス、デイサービス、訪問看護の回数を算定し、ヘルパーや訪問看護ステーションや事業所数を試算するなどの準備をしてきたように記憶しています。

素案で示された在宅医療の数値は、在宅医療等の一日あたりの人数とそのうち訪問診療分の人数を示しているだけで、具体的にどのようなサービスがどのくらい必要で、そのために医師や看護師がどのくらい必要なのかはわかりません。

在宅医療となれば、市町村の役割が大きいが、市町村に根拠となる数値を示さないと、具体的なイメージがしづらく、準備が進められないのではないでしょうか。

医師会としても、例えば、人口10万人あたり看取りは年何回くらいなのかといった数値が示されれば、医師会の会員、診療所の医師一人当たり何回看取りが必要ということを示して、具体的に議論しやすいと思います。

具体的な数値を示すことで、地域での議論が進んでいくと思うが、構想に検討の元となるデータを盛り込んでもらえないでしょうか。

 <事務局>

前にも同じ趣旨の質問をいただいていたかと思います。おっしゃっていることはごもっともだと思います。宿題ということでお願いします。

これから考えていく上で、データを示して地域の見える化を進めていくことが県の役割で大切なことと考えております。皆さんと一緒にどういうものが必要か考えていきたいと思っております。

 <委員>

地域包括ケアシステムについてお聞きしたいが、地域包括ケアシステムというのは、地域で診て、できれば在宅で看取るところまでやって、困ったときには病院を使いながらやっていこうということかと思います。

昨今、厚木地区に、サービス付高齢者住宅が増えていますが、有料老人ホームも同じですが、厚木市では正確に把握できてはいない。入っている人は厚木地区の人ではなくて、川崎、横浜、東京などから来ている人が多く、家族も遠くにいます。

そうしたところで、訪問で医療を提供している医師は厚木地区とは関係のない県央地区以外の医者で、月に2回ほど診察し、具合が悪くなったら、地域の医療機関にFAXで紹介状が来ます。

治療が終わって、施設に返そうと思っても施設では無理です、看取りもやりません、病院で考えてくださいということとなってしまいます。

このケースは、行政が想定しているシステムの中に入ってこないと思うが、そのような人たちに対してどうしたらよいのでしょうか。

出て行く先がないので病床も埋まったままになってしまい困ることがあります。

 <事務局>

現状がわからないので、現場の声を今後の課題としてお聞きしたいです。

 <会長>

厚木は面積が広く、自然があって、土地も安いので、こういった施設が多いように思います。

厚木市内のサービス付高齢者向け住宅、有料老人ホームの数が分かれば教えて欲しいです。

 <事務局>

サービス付高齢者向け住宅は、国交省の所管で、ホームページで検索したところ、厚木市で7施設、住宅型有料老人ホームは11施設ありました。

定員数は、サービス付高齢者向住宅308名で、住宅型有料老人ホームは290名でした。

土地柄から厚木には多いと思いますが、他の地区にも多くあるものと思われます。

 <委員>

施設と提携して訪問診療をやる医師はどこから来ているのでしょうか。

具合が悪くなっても医師が診ないままで、FAXで情報提供があるだけです。これ以上診られませんと言うのならば何のための医師かという感じがします。

地域の医師が関わってこないといけないが、情報があれば教えて欲しいです。

 <委員>

座間のほうでもそういう施設が多くあります。

施設では診ないで、近くの病院や診療所で診てもらうということが多いです。

クリニックなら、入院が必要になれば病院を紹介すればよいが、病院だと一旦入院させてしまうと何処に返したらよいのか分からなくなってしまいます。

大きな会社の訪問診療部門が請け負っていると思うが、あまり強く規制しても困ってしまうので、ある程度は地元の医師会と連携を取るようして欲しいと思っています。

 <会長>

在宅医療についてほかにご意見はありますか。

それでは次は、人材確保について意見はありますか。

地域でできることに限りはあるように思いますが、市町村で行っている看護師確保対策など記載されております。

<会長>

人材確保と育成は、在宅医療に向けた準備として、多職種の方々の研修は今もできてはいると思いますが、充実させていくことは必要で、それが看取りに繋がっていくと思います。

幅を広げていくことが大切と思います。

 <委員>

県は人材が足りないといいながら、准看護師の養成を止めてしまったのです。

必ずしも、学歴の高い看護師がいるところほどよい医療ができるというわけではないと思います。

准看護師は国の制度でありながら、免許は知事が出しており、知事の方針で准看護師の養成を止めてしまったのです。

ところが、県内から東京の准看護師の学校に行くということもあります。

大学に行くには授業料が高く、社会人になってから医療部門に入りたいという人もいるし、正看護師に比べれば競争者が少ないメリットもあると思います。

そういう人の道も閉ざしてしまっていいのでしょうか。知事が変わったらどうなるのかと思っています。これは雑感です。

 <会長>

最後に全体について意見があればお願いします。

 <委員>

資料4の計画に記載している項目は、他の地域も含め、全県で統一して作ったのでしょうか。

 <事務局>

県で統一して項目としました。

 <委員>

地域でつくるなら地域ごとに違いがあるのは当然で、よくできているとは思いますが、地域の特性を考えて作って欲しいと思います。

県央地区の特徴は、生活保護や低所得者の割合が高いことと思います。

もう一つは、外国人の居住率が高いことです。

日本語を話す我々が、多数派を占めるほうが作るので、少数派の方がいることを忘れてはならないと思います。切り捨ててはならないのです。

外国人は愛川町には人口の6%位います。全国平均では1.6、1.7%程度です。綾瀬市も4%位いると思います。

大和でも3%強位いる。この地域のことを語るには外国の人のことを忘れてはならないと思います。年をとっている人も多いです。自分の患者で70歳過ぎて認知症になって介護施設に入っている人も何人もいます。

年を取った外国人を誰が面倒を見るのかという問題があります。

先日、一日で診療した75人の患者のうち、30人が外国人でした。

この地域の特徴を考えて書いて欲しかったというのが私の実感です。

 <委員>

サービス付高齢者住宅についてですが、県の認可若しくは登録ですね。

 <事務局>

登録です。

 <委員>

認可ということは資料を見てから認可するということですね。

 <事務局>

所管ではないので詳細は把握してはおりません。

 <委員>

地元の医師や歯科医師に診させるようにすることがよいと思いました。

 <委員>

この計画には、平成37年のデータが書いてあるが、いきなり10年後ではなく、5年後のデータがあるとよいと思います。

歯科の患者数も増えることと思うが、どのくらい増えるのかデータがあるとよいです。

細かいことは無理かも知れませんが、予想される口腔ケアの人数、歯科技工士の需要とか、大雑把な需要数をお示しいただけるとありがたいと思っております。

また、県の医療課には歯科医師会への機材への援助をもらっており御礼申し上げます。

地区の連携室のほうの予算を付けていただいたり、機材等への援助もいただいたりしております。

ただ、1点、地区の連携室と個人の診療所への支援をいただいておりますが、機材の整理、区別には会員さんから納得がいかないという声が出ております。

今後は、個人で購入する機材の援助の形も考えて欲しいと思っております。

 <事務局>

歯科のデータについては、県の歯及び口腔の健康づくり計画を考えている中で、データがあるかなど確認させていただければと思います。

連携室についてはご意見として承りたいと思います。

 <会長>

資料3 p121には、この計画の策定後も、この会議で、地域医療介護総合確保基金を活用した事業の検討を行っていくと書いてあります。保健医療福祉推進会議で病床の配分を行っていますが、病床の配分と同じように基金の配分もこの会議で決めていくこととなるのでしょうか。

 <事務局>

この記載している基金を活用した事業の検討というのは、先ほど説明したとおり、国に事業計画を出して国から認められれば使えるようになるので、国に出す際に皆様の意見を聞いて出すということであって、具体的な補助金の手続きは、従来と同じように医療機関から県に申請を出してもらい、審査するものです。

 <委員>

基本的なことだが、基金はある一定の期間で終了することもあり得るのでしょうか。

 <事務局>

この基金は消費税の増税分を原資とした基金です。

これまで地域医療再生基金は、国の経済対策で臨時的にやっていたものですが、総合確保基金は、医療介護総合確保促進法に根拠があり、ある程度安定的な基金と思います。

 <委員>

ある程度とはどういう意味でしょうか。

 <事務局>

法律が改正されれば、見直しはあるかもしれませんが、法に根拠を持つということは再生基金と比べても格段に安定的な基金ということと思います。

 <委員>

今までにも基金で事業をやったことがありますが3年で終わってしまい心配です。

37年くらいまでは大丈夫ということと理解してよいでしょうか。

 <事務局>

基金が時限で終わるということは聞いてはいません。基金を活用し、具体の事業を進めていくわけですが、ある一つの支援策を実施して、それが10年度20年後まで続くかというと、そういうことではなく、制度の必要な見直しは適宜あるとは思われますが、必要な見直しをしながら継続していくものと思われます。

<委員>

消費税が上がらなくて財源がないので基金を止めようということはないのでしょうか。

 <事務局>

国から具体的な話は聞いていません。少なくても5%から8%に上がったわけですから。

基金の改善を国には要望をしておりますが、さらに増額ということになると、そのあたりは何とも申し上げられません。

 <委員>

県央地区で救命救急センターを作るわけですので、救命救急センターになる海老名総合病院にはこの会議に参加してもらうことがよいかと思います。高度急性期病院の参加がない中で、地域医療構想を検討していくということはどうかと思いますがいかがでしょうか。

海老名総合病院を地域医療構想調整会議のメンバーに入れてもらうのが妥当かと思います。

 <事務局> 

この会議のメンバーの選定は、医師会、歯科医師会、病院協会、看護協会とか、病院に関しては地域の病院協会、県の病院協会の代表から選んでいます。

委員の追加につきましては、地域によっては、このメンバー以外に参加しているところもあり、地域の実情に応じて決めることは可能ですので、県と保健所で検討させていただくこととなります。

 <委員>

以前にもお話しましたが、地域医療構想の主体の話は病院のことなので、病院のメンバーを増やしたほうが実のある会議となると思いますので、是非、検討していただきたいと思います

 <会長>

今後のことでございますので、是非検討していただきたいと思います。

 <委員>

直接この会議とは関係ないことかもしれませんが、2025年問題に関してですが、在宅の患者が増えるということですが、海老名市の介護認定審査会の委員を引き受けているが、以前は1回の審査会で20人くらいを判定していたのですが、今は30人位判定しなければならなくなっています。 

要支援の患者の認定期間が半年で短いので長くしたほうが良いと思います。

 <委員>

介護認定のことなので、所管している海老名市にお話をしていただきたいと思います。

 <会長>

ほかにご意見はありますでしょうか。

次回の第6回の会議が計画策定前の最後の会議になります。

 <事務局>

次回の第6回の会議は、パブリックコメントの結果も踏まえて、最終的な形に近いものをお示しすることとなりますのでよろしくお願いします。

 <会長>

それでは事務局にマイクをお返しします。

 <事務局>

馬嶋会長、どうもありがとうございました。

それでは、以上をもちまして、第5回県央地区保健医療福祉推進会議地域医療構想調整部会を終了いたします。

近日中に会議の記録を送付させていただきますので、確認のほどよろしくお願いいたします。

皆様、本日は、お忙しい中ご出席いただき、大変ありがとうございました。

 (以上)

会議資料

第5回会議次第 [PDFファイル/5KB]

資料1 (第4回県央地域医療構想調整部会における主な議論概要) [PDFファイル/8KB]

資料2 構想概要 [PDFファイル/744KB]

資料3 神奈川県地域医療構想 (素案) [PDFファイル/1.43MB]

資料4 各構想区域の素案(県央地区の事例) [PDFファイル/74KB]

参考資料1-1 地域医療構想調整会議における施策等に係る主な意見一覧(県) [PDFファイル/37KB]

参考資料1-2 課題と施策に係る意見(県) [PDFファイル/16KB]

参考資料2 県央地域医療構想調整部会の主な意見一覧 [PDFファイル/38KB]

参考資料3 県央地域の課題と施策の方向性の検討に向けた論点 [PDFファイル/11KB]

参考資料4-1 神奈川県内の医療従事者の状況 [PDFファイル/8KB]

参考資料4-2 神奈川県内の主な医療施設及び病床数の状況 [PDFファイル/8KB]

参考資料4-3 神奈川県内の主な在宅医療施設の状況 [PDFファイル/7KB]

参考資料4-4 二次保健医療圏別の主な医療機能の状況 [PDFファイル/6KB]

参考資料4-5 神奈川県内の診療科別の医師数 [PDFファイル/9KB]

参考資料5 必要病床数の推計について 第1回部会資料から抜粋 [PDFファイル/46KB]

参考資料5-1 医療区分 調査結果 [PDFファイル/5KB]

参考資料5-2 医療区分 自由意見 [PDFファイル/5KB]

参考資料5-3 医療区分 定義 [PDFファイル/34KB]

参考資料6 (抜粋)慢性期をどのように考えるか(最終報告書) [PDFファイル/1.51MB]

参考資料7 地域医療構想策定スケジュール [PDFファイル/30KB]

問い合わせ先

厚木保健福祉事務所企画調整課 横溝
電話番号 046-224-1111
ファックス番号 046-225-4146
フォームメール(以下をクリックすると、お問い合わせフォームがご利用いただけます。)
厚木保健福祉事務所のページ

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