第3回地域医療構想調整部会 会議結果

掲載日:2018年3月8日

第3回地域医療構想調整部会 会議結果

次の会議を下記のとおり開催した。

次の会議を下記のとおり開催した。

審議会等名称

県央地区保健医療福祉推進会議 地域医療構想調整部会

開催日時

平成28年2月4日(木曜日) 19時10分から21時10分

開催場所

厚木保健福祉事務所大和センター 講堂

出席者(部会長)

(部会長)馬嶋順子

(厚木医師会 会長)

小林米幸

(大和市医師会 会長)

高橋裕一郎

(海老名市医師会 会長)

浅利秀男 (座間綾瀬医師会 会長)
馬場賢輔

(厚木歯科医師会 会長)

青木則博 (大和歯科医師会 会長)
鈴木仙一 (海老名市歯科医師会 会長)
櫻田弘行 (座間市歯科医師会 会長)
杉山茂樹 (厚木病院協会 会長)
高原和享 (神奈川県病院協会 常任理事)
大塚孝明

(大和・綾瀬薬剤師会 会長)

青木茂昌 (海老名市薬剤師会 会長)
直井ひろみ (神奈川県看護協会県央支部 支部長)
近藤 正 (全国健康保険協会神奈川支部 業務部長)
加藤 毅 (健康保険組合連合会神奈川連合会)
秋山芳彦 (厚木市 市民健康部長)
大矢貴志 (大和市 健康福祉部長)
横山委員代理 清田 芳郎 (海老名市 保健福祉部次長)
加藤成郎 (座間市 健康部長)
駒井利明 (綾瀬市 市民こども部長)
平本委員代理 皆川とく江 (愛川町 健康推進課長)
折田委員代理 森谷洋志

(清川村 保健福祉課副主幹)

増沢成幸 (神奈川県医師会 理事)
深澤博史

(厚木保健福祉事務所 所長)

中井信也 (厚木保健福祉事務所大和センター 所長)

下欄に掲載するもの

議事録

審議(会議)経過

<会長>

それでは議題に入りたいと思います。

事務局から第二回会議の概要について、説明をお願いします。

(資料説明) 事務局

資料1 第二回県央地区保健医療福祉推進会議 地域医療構想調整部会の結果概要

追加資料 地域医療構想策定ガイドラインと医療法

<会長>

第二回会議の概要について質問はありますか。

特にないようですので、議題にはいります。

<会長>

それでは、引き続き、資料の説明をお願いします。

(資料説明) 事務局

資料2 第3回地域医療構想調整会議について

資料3 都道府県間の流出入調整の状況

資料4 県内の構想区域間調整案について

資料5 県央の2025年の必要病床数の調整(都道府県間・構想区域間調整後

資料6 県央の地域特性

資料7 県央地域における課題と方向性に係る協議事項

参考資料1 都道府県間調整後の想定患者数

参考資料2 2025年 4機能別医療需要(神奈川県)

参考資料3 都道府県間及び構想区域調整を踏まえた患者数及び必要病床数(2025年)

参考資料4 各地域のデータ分析について

参考資料5 利用する主なデータ

参考資料6 県央の地域医療に係るデータ

参考資料7 県央地域における各種疾患の自己完結率

参考資料8 2025年の必要病床数の推計に係る基礎資料

参考資料9 第2回地域医療構想調整会議の開催概要

参考資料10 地域医療構想策定スケジュール

<会長>

ありがとうございました。ただいまの事務局の説明に対してご意見はありますか。

<委員>

かなり膨大な資料を整理され、ご苦労を察しますが、資料7の施策の方向性というのは、データを分析した数値から導き出したものと考えてよいでしょうか。

<事務局>

一部はそうですが、一部は違うものもあります。

<委員>

それは、どこから導き出したものでしょうか。

<事務局>

この資料がすべて読み込めているわけではないのですが、着任してから多くの皆様と議論をさせていただいた中で、考えられるものを挙げたものもあります。

柱立て自体は、資料6から資料7ができているので、柱立ては私の思いつきではなくデータに基づいたものとなっています。

<委員>

そう思えないところもあります。

例えば、がん、脳卒中、心筋梗塞など着目すべき疾患があるのかというのは、データから導き出したものではないように感じます。その整理が大変なこととは思いますが、せっかくこれだけやったのだから、このデータから導き出されたものに、課題、問題点がどういうものがあるのかということの資料が一つあったほうがよい。

議論を重ねてきた皆様なら分かるのかもしれませんが、私のレベルでは分からないので、その整理はもう少ししたほうがよいとは思います。

そうでないと結びつきがよく分からないと思いますが、皆様はどうでしょうか。

<会長>

今のご意見についていかがでしょうか。

<委員>

せっかくこのデータを目に見えるようにして、問題点があるのならまとめて示すことで皆さんの理解を深めることになるのかなという提案です。

考え方が整理できるということです。これが間違っているとかではなく、より説得力をもった説明になるということです。

<事務局>

補足をさせていただきますと、どこの地域でも同じようなデータを提供しております。

もう少し課題を導き出してから、ご議論いただくことも考えたのですが、余りここで結論染みたことを示すのではなく、まずは、データを見て自由にご議論いただくということが大事ではないかということでお示しいたしました。ご意見として承りたいと考えます。

<会長>

他に意見はありませんか。

<委員>

だんだんと医師の高齢化が進んでいて、世代交代をしなければならない時代に入ってきている。

この計画の10年というスパンが、今後過渡期に入るが、医師の高齢化の問題も加味して考えなければならない。今、働いている先生たちも、あと、10年経っても今と同じようにできるのかということに不安を感じました。

病院は医師をずっと確保し続けることができるのでしょうか。

医師が医学部の教育機関の中で働き続けることができて、今と同じように病院で働き続けることができて、在宅の患者を診ることができるのだろうか。

これは難しい作業だろうと感覚的ですが率直に思いました。

<事務局>

委員のおっしゃることは人材の確保のことと思いますが、これらのデータを病院協会の皆様とか医療関係者の皆様と議論をすると、医師の高齢化という話を多くの皆さんからお聞きします。

これは私どもには答えがなくて、県央だけの問題ではないのですが、病院の皆さんからは危機感を感じています。知恵を絞らなければなければならないのですが、現段階では、この程度の文章にしかできませんでした。

<委員> 

話を聞いていて思うが、この場で協議できることではないことも資料に書いてある。

県央4地区に分けて、救急医療体制を考えていくことを検討していくと書いてあるが、4地区とはどの地区のことを指しているのか。

<事務局>

厚木・海老名、座間綾瀬、大和です。

<委員>

それは県が主導していることでしょうか。市町村がやっていることではないのですか。

市町村がやることを、県が見直しますと言えるのでしょうか。

大和市がやっている救急に対して、市の協議会で議論しろとは言えないのではないでしょうか。

問題点を指摘して議論を促していくということはあるかもしれませんが、ちょっと言い過ぎではないかと思います。ここで救急のことを県としても心配していると言いたいのであれば、小児科とか耳鼻科とかの救急医療の補助金を切るという話が先週あったが、なんでそういう発想になってしまうのかよく分からない。

<会長>

地域として資料記載のような問題点をどう捕らえていくのか、地域でどのようなものを作っていくのかという観点での意見はないでしょうか。

<委員>

県央のこの地域の問題に関して、厚木病院協会に関しては、保健所から来ていただき説明をしていただいている。

ある程度は理解できて、ある程度は分からないこともあると思いますが、基本的には財務省は予算を削りたいというのが骨子ではないかと思いますが、県央地域、神奈川県、関東地方でいえば、それほど無駄な医療費を使っているという状況ではないと思います。

今後どのようにしていくかですが、第一に相模川の存在は地理的な一つの問題である。

川を挟んで右と左に分かれているが、例えば、この会議に出席するため、厚木から大和センターまで来るのに、車で一時間ほどかかっている。

実際、脳血管、心臓疾患の患者に対して二次救急の輪番に県央地区の一員として東名厚木病院も参加してきましたが、救急医療で、夜中に救急車でやって来られた方が、治療が終わり帰ろうと思っても帰る方法がない。そういうも問題もある。

二次医療圏といいますが、80万人の人口がありますので大きいのでないかと思います。

地方の方を見ますと小さいところでは、20万人というところもある。

地域的な、地理的な問題があり、川を挟んでいることが問題と思う。

今後の医療の方向性ですが、資料では放射線治療が足りないなどと書かれてありますが、2025年に向けて、医療機関側が努力し、例えば、厚木市立病院のライナックを28年4月から稼動させる、東名厚木病院も来年の12月ごろか4月ごろからは稼動したいという方向になっており、ライナックを受けられる施設が2つできるということになる。

これから先10年どのようにドラスチックに変わっていくのかについては、まだまだ、考える余地があると思っている。

また、人口がどんどん減ってしまって、どうしようもない地域になってしまうという議論もありましたが、これは日本人が減るだけであって、実際にはどうなるかは分かりません。

製造業で、働く方々が、ひょっとしたら日本人ではない方々が来ていただけるかもしれない。

そうなると人口構成がどうなるか。若い方々が十分にいる可能性があると思う。

自分の病院には、外国の方も多くいらっしゃっている。

また、怪我をしたり疾患にかかったりする方もいるかもしれないので、この人口推計が100%当たるとは限らないと思います。

また、この資料全体では、2025年は高齢者がどんどん増える、この傾向にあることは間違いないのかもしれませんが、ひとつ抜けている問題として、産婦人科、小児科、NICU、産婦人科救急が抜けているが、これは重要な急性期医療の問題である。

急性期病床を減らして回復期病床を増やすというがそれだけではないと思う。

また、DPCデータの推計値は平成25年のものですが、古いので26年のデータにもう一度見直す必要がある。

病床機能報告では、いままでは、漠然と急性期を選ぼう、高度急性期を選ぼうということがあったのですが、実際の疾患として基準があれば、よりよいと思う。

今度新しく出来る座間総合病院がどのような機能を選んでいくのかもあるが、いろいろなことを考えると県央地域の医療の将来は、それほど悲観するようなものではないと考えています。

<委員>

地域医療構想はベッド数の問題ではないのですが、先ほど医療課からいただいた資料のなかに、都道府県知事は、稼動していない病床、公的医療機関に対して命令できるという規定があります。

七沢リハ病院に対して、未利用病床が全部の245床に達したとき、初めて命令できるというものなのかでしょうか、もっと早く命令を出すべきではないかと思います。

七沢リハ病院は、県立病院課が考えることかもしれませんが、非常に疑問に思う。

245床は、いずれは出てくるとは思いますが、どのように思料できるのでしょうか。

回復期も療養も不足しているというが、どこで加味されるのか検討して欲しい。

また、病院協会としては、地域医療構想の検討メンバーに有床診療所が入っていなのはどうかと思う。地域医療構想の検討メンバーに有床診療所を入れるべきと思う。

医療に絡むのだから、そういった団体も入るべきと思う。

救急に関しては、川を挟んで、東側の4市は、厚木地区の広大さに比べれば、コンパクトで恵まれているが、4つの行政がばらばらに動くことはロスが大きいのではないか。

座間・綾瀬、海老名の救急は一本化され、より優れたセンターが作れるのではないか。

病床機能は、高度急性期と急性期と回復期と慢性期と4つに分かれますが、その線引きが分からない。いままでの一般と療養の2つの区分を、病床機能報告で4分割するのに明確な線引きをお願いしたい。届出は病院が自分たちで適当に区分して出しているだけである。

人材確保について、県内の大学の医学部に神奈川県枠が設けられているが、県は県枠の学生に対してどういうふうに、養成していきたいのか分からない。

それから、2025年の必要病床数は、ここで出しても将来的に見直さないといっているわけではないが、構想ができても、調整部会を継続して、策定後も考えていくということですが、病床数、病床構成にしても、診療報酬にしても、大きなベッドを持つ病院が検討メンバーに入っていない。

26年度からDPC病院となった病院がいくつかあるが、データ分析には入っていないので、地域医療構想が医療計画に反映されるように、また、病院の意見が反映されるようにして欲しい。

<委員>

救急医療については、座間綾瀬のことがたくさん出ているので、一言お話させていただきますと、県央地区では、救急医療に対しては、一次救急は全国平均を上回っているが、二次救急、三次救急は、全国平均を下回っている。

県央地区での救急医療は、救急病院が少ないということであり、急性期を減らすというようなことは止めて欲しい。

座間総合病院については、300床、最初は200床だが、救急をどの程度の救急体制にするのか未定な部分あるのが、体制としては、海老名総合病院と連携して二次救急を対応して欲しいということを座間綾瀬医師会から要望している。

<会長>

先ほどのお話は、構想区域を変えたほうがよいということでしょうか。

<委員>

そうではなくて、どこから急性期をやって、あとの病院は、それを支える二次病院になりなさいということを財務省は考えていると思う。

しかし、この地域に関しては、まずは、人口比がまるっきり異なる。

例えば、島根県は80万人しかいないが、そこにいくつかの二次医療圏があるが、距離的に仕方がない。そこで急性期を一つの病院にして、残りはその病院を支える病院というようにしたいと政府は思っている。

県央に関して言えば、人口比が今後それほど変わらないが、しかも、7:1、大学病院では7:1にプラスドクターがいる。超急性期はそういうもので、うちの病院も7:1があるが、そのくらいでないと患者が満足しない。10:1にすると医者がより疲弊してしまう。

そういうことを考えると、7:1というものはある程度は必要ということとなる。

県央地区に関しては、7:1の必要度が高いと思います。

<委員>

感想的になってしまいますが、神奈川県内の医学部に、神奈川枠というのがあるのですか。

入試要綱に書いてあるのですか。

<委員>

あります。

<事務局>

神奈川県から医科大学のほうに地域枠というのを設けてもらい、県の就学資金の貸し付けを行う

制度のことです。指定診療科、例えば、不足している産科、小児科などがありますが、卒業後9年間、県内の医療機関で働くという条件で貸付を受けるというものです。

平成21年度に始まってやっと卒業生が出たところですあり、卒業後、2年間の臨床研修後、9年間県内の医療機関に勤務する必要があるが、医師としてまだ働いている状況にはなっていません。

<委員>

ありがとうございます。

このデータから、この地域で何が足りないとか、隣接する相模原ではどうなのか、足りないところを充足すべきかどうかとか、ここで話をして問題点を洗い出すことができたとしても、これではそういう設備を投資した病院の経営状況はどうなるのか、余計な心配をすることになってしまいかねない。

この計画は民間病院の手足を縛るものではないので、どの部分の医療が弱いとか疾患のこととか、県の大きな事業がないのであれば、問題点を出すということで留めざるを得ないというのが私の意見です。

<委員>

是非、書いておいていただきたいのが、これは大学にしか医者が残らないというシステムですが、中小、民間病院も含めたものにしていただければ、人材の育成という観点から非常に大事なものになると思います。このシステムを作ったのは大学の先生です。

僕は、臨床二年目に、50床、医者3人の病院に勤務したが、自分の医師人生の中で、その病院が一番よかったと感じている。医者3人だけでも、いろんなことをやらせてもらった。

同じことが民間病院でもできると思うので、ずっと大学にしかいない医師に活を入れる意味も含めて一文書いていただけると人材育成にありがたいものとなると思います。

<委員>

10年先の推計を考えての地域医療構想と思うが、この10年というのが、各病院が特色を出していきたいと考えている、例えば放射線治療の設備を入れるとかいろいろあると思うが、地域医療構想がそういった各病院の特色を出す意欲の足かせとなって、つまり、空白の10年にならないようにしていく必要があると思います。

<委員>

先ほどの県央地区保健医療福祉推進会議で、5床の配分を考えて、2床と3床に分けたが、七沢リハ病院の未稼働病床を県全体で分けることを考えて、例えば、県央は40%それ以外の地域で不足している地域に残り配分するとか、柔軟に考えることはできないか。

病床が足りないところは、県全体で足りない地域はほかでもあるだろうから、七沢の未稼働病床を県全体で分けるというようなことはできないのか。

数値の小さい大きいはあっても、こういう考え方はおかしいでしょうか。

<事務局>

先ほどの会議で病床の配分を行ったときの話の続きかと思いますが、七沢のことは未定で今後検討を重ねていくこととなっておりますので、それ以上のことは答えられません。

<委員>

今、245床のうち、稼動しているのは100床なので、145床が余っていると思いますが、病床が不足しているところは他でもあるでしょうから、柔軟に考えるということはできないのでしょうか。

<事務局>

七沢リハ病院のことは、何も決まっていないので、それ以上はお答えできません。

<委員>

医学の話は自治医科大学で始まった話で、9年間のお礼奉公しなければならないはずだが、卒業後、だいたい2、3年すると、医学部に入ったときの奨学金など金銭的なもので支払って、制限をなくすことが多い。

また、私はある病院の定期研修の院外の検討委員会に入っているが、医者の意識は変わっている。

民間病院で、十分研修が可能であることを伝え、研修の場とすることで医師の使命感は生まれてくることは絶対にあると思う。

先ほどの民間の50人くらいの病院で研修させるという話は、まったく同感でよいと思う。そういうシステムを作るべきと思う。

研修医の言動や行動を見ると感じるところで、これから医者の数は増えても危険な分野の医師は増えない。研修医でも医学生でも医師の使命感を高めていく事が必要である。

<委員>

人材育成のことですが、厚木に看護学部が2つできたが、一つの大学の方から、訪問看護ステーションに看護師の研修の場として実習に来させてもらいたいという連絡があった。

それがないと学部の存続が認められないということであった。

たまたま、知っている方を通じて話があったのだが、看護学部の人材育成が問題になってくるが、看護師養成に関して実習施設が非常に少ない。

自分たちのことで手一杯で教えている暇なんかないということと思うが、今後人材育成を考えていくとき、問題になると思います。

県ではそういうことに、お手伝いはしているのでしょうか。

<事務局>

看護師確保に関しては保健人材課がやっているので、正確なお答えはできないのですが、いろいろなことをやっている中で、実習受け入れ病院を支援する施策をやっていた記憶があります。

<会長>

在宅医療に関して、ご意見はないか。

<委員>

地域医療構想を進めるにあたっては、慢性期の病院から出されることとなる患者をどうするかということで、20万人位の患者を退院させることになるので、地域包括ケアシステムと一体で考えないと地域医療構想が成り立たない。ベッド数は病院の話だが、出される患者をどうするかいうのは、在宅医療の問題で開業医や医師会が中心になって考えるべき問題である。

各行政と連携して、地域医療構想と両輪で進めていかなければならない。

<委員>

在宅に関しては、病院は後方支援としてやっているが、訪問診療をやっている医師によって温度差がある。

均質化を進めるためには情報システムが重要であり、介護関連ではネットでシステムを作っているが、地域包括で進めていくうえで医療と介護を含めたものが必要である。

介護関連のシステムは市で扱うことになるので、市が関係者の情報がバラバラにならないで使えるような仕組みづくりを進めることで、均質化を進めることにもなる。

<委員>

在宅医療を心配することは、まさにそのとおりと思いますが、厚木のほうでは地域包括ケア会議に関しては今度は厚木病院協会にきましたので、プラス地域包括ケア病棟を運営して、効率的に回し、市のほうのシステム作りで救急と同じようなファイブコール後、または、それ以降において、開いている病床があれば、そこに患者を搬送していくのではないかと考えている。

今までは地域包括ケアですと枠外になっていたのが、枠内に入るような仕組みを考えている最中です。

 <委員>

せっぱつまったときには、病院頼みになるので、地域包括ケアシステムには病院と行政との関係が欠かせないので、よろしくお願いしたい。

<会長>

先日、県の勉強会に出させていただいたが、地域が現在抱えている問題と将来に向けてどうしていくのかという問題で、介護のことに関しても、地域の住民たちにどういうふうに聞いていくのか、どういうふうに進めていくつもりなのか聞きたいが、厚木市さんいかがでしょうか。

<委員>

今国が言っている地域包括ケアシステムの絵は、最近出てきたものではなく、何十年も前からできていた話だが、予算付けがされてこなかった。今回、社会保障と税の一体改革の中で、間違いなくこれから診療報酬や在宅医療に予算付けがされてくる。

そうした中で、市役所としては地域包括ケアシステムを推進する核となる組織を、三重県などではできているところもあるようだが、役所の中につくらないといけないと考えている。先ほどシステムの話もありましたが、地域包括ケアは連携が大事なことからこの組織の中でシステムも考えていくようになると思う。

自分の所属は、市民健康部なので、どちらかというと在宅医療の所管であり、包括的な仕組みは福祉部で考えることになるが、28年4月以降に、核となる組織を役所の中につくり、総体的にそこがまとめながら、関係団体とも連携を取りながら進めていきたいと考えています。

<委員>

この構想が病院に与える影響があることを考えると、我々医師会長には発言が難しい部分があると感じていますが、この資料を見ていただいて、病院のほうで意見を出してもらえたらと思う。

次の会議の前までに病院からの意見を出していただきたいと思っています。

<委員>

資料7ですが、地域包括ケアの中で最も大切なのは、在宅医療の問題ではないかと思います。

これからベッド数が足りないというが、団塊の世代をどうこうしようと 枝葉の(3)に位置づけるのではなく、頭出しをして大きな3に位置づけるべきではないかと思う。ここに焦点を当て、これからどうしていくのかを考えるべきではないでしょうか。

たとえば、スリランカでは葉たばこを吸うので、がんの中でも口腔がんが一番多いが、神奈川県の中で、厚木でも横浜でも地域によって大きな差はないように思います

すばらしいデータではありますが、枝葉末節すぎるような気がしないでもなく、むしろ、在宅医療をどうすべきかということが大きな問題で、地域包括ケアを進めていくには、小児科をどうしよう、産婦人科をどうしようというのは、資本主義社会ですから、病院ががんばって、いい医者を連れてきてやろうと考えることは絶対にあると思うので、在宅の問題を主にして考えていくのが、本当の地域包括ケアの仕組みを考えていくことになろうかと思いますが、いかがでしょうか。

<委員>

在宅に関しては医師会に中でもどんな問題があるのかということは検討している。

<委員>

確認ですが、胃がん・大腸がんは自己完結率が6割だが、全体的には低いので、自己完結率を高めることが望ましいという結論になったとすると、区域外に流出した患者を戻さなければならいないと思うが、すでに医療機関所在地とか患者所在地に基づき、数値が出ているので、患者を戻そうとした施策を考えた場合、矛盾することにならないでしょうか。

<事務局>

今のご質問は、患者住所地を選択しているのに、例えば、がんとか隣の圏域に任せないで自分の区域でやっていこうとすることは、矛盾しないかということですか。

<委員>

例えば、高度急性期は、県内は医療機関所在地が多いと思いますが、がん治療の自己完結率を高めましょう、ベッドを増やしましょうということは、隣の圏域にまかせておきましょうということと矛盾するような気がするのですがいかがでしょうか。

<事務局>

まず、患者住所地を選択しているのに、医療機関所在地になるのは、ここでいうと川崎、相模原が該当しますが、流出入の相手先が医療機関所在地を選択している場合に起こります。

患者住所地同士では変わりません。

押さえておくべきことは、患者住所地か医療機関所在地かを選択するというのは、2025年の必要病床数の推計にあたっての、いくつかの仮定の一つであるということ。実際に患者の流出を抑えられるかというのは別問題で、患者は自由に医療機関を選択するわけで、現実にはそうなるわけではない。

パラメータをどのように設定するのかという問題です。

疾患別では、例えばその地域に特定の疾患に強い病院があるので、その圏域に出るのは普通の話で、それは是としようという話は十分に有り得る話であるように思います。

<委員>

患者の流出を抑えるような施策を考えなければならないことと、 矛盾しているというわけではないということですか。

<事務局>

疾患によっては、そのようになるということは十分に有り得る話と思います。

<委員>

計画に盛り込むということは、数だけではなく、ものの考え方を盛り込んでいくということですね。ベッド数としては増で打ち出しているが、実際に患者が外に出て行くことを県央地域として認めるということを計画に書いていこうということもありうるということでしょうか。

<事務局>

そういう書き方をするかどうかはともかく、患者を縛るものではないので、普通に起こりえることと思います。

<委員>

必要病床数を決めたので、それに向かって患者の移動について現状を追認しようという考え方が、病床数の考え方と齟齬が生じてよいのかと思ってしまいます。

<事務局>

医療の内容によっては十分にありうることと思いますが。

<委員>

例えば、がんの疾患として、新聞で毎年症例数が多い病院が発表されるので、患者はそれを診て近くの病院ではなく、症例数の多い病院に行くわけで、どんなにベッドが必要といっても、実際には患者は流出するので、大和市の保険証で全国どこでも医療を受けられる。

先ほど私が申し上げた、この会議での議論は、ベッド数の議論は、それに近づけるというものではなく、例えば、隣に相模原があるので、がんについては全体的には、そこでいいだろう、とその程度の議論しか検討が出来ないということと思います。

<委員>

数値の議論が先行したので、惑わされたがありますが、10年後20年後に、この地域の医療をどうしていくのかという課題を検討するということと思います。 

<委員>

前の二回の会議で数字の議論をしていたので惑わされた感があります。 

これからのスケジュールは、28年10月の策定に変わりないか。次回行う予定であった医療機関のヒアリングは予定どおりでしょうか。

<事務局>

28年10月までに作るのは確定しています。

ヒアリングについては、調整して第4回の会議で行う予定です。

<委員>

次回の会議の開催日は決まっているのか。早めに決めて欲しい。次回の会議の日程を決めて終わりとするのが普通である。

<事務局>

毎回のお願いでございますが、本会議の議論は公開させていただきますので、事務局からお送りします議事の内容の確認をお願いします。

以上を持ちまして、第三回県央地区保健医療福祉推進会議地域医療構想調整部会を終了します。

(以上)

会議資料

問い合わせ先

厚木保健福祉事務所企画調整課 横溝

電話番号 046-224-1111

ファックス番号 046-225-4146

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