2018年県政重大ニュース・トップ10 投票開始!

掲載日:2018年11月26日

今年の県政重大ニュースをあなたが選んでください

今年もやります。あなたの心に残る県政ニュースを教えてください

毎年、県は年末に県民の皆さんからの投票によって、その年の「県政重大ニュース・トップ10」を決定しています。

2018年、県は「子どもみらいを スマイル100歳に」を合言葉に、SDGs(持続可能な開発目標)の推進や未病改善の取組みなど、さまざまな施策に取り組んできました。

この機会に、この1年、県政にどんなことがあったのか振り返ってみませんか。ぜひ、投票にご参加ください。

投票方法

「2018年県政重大ニュース・トップ10候補(31項目)」の中から、重大だと思う5項目を選んで投票してください。

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投票期間

平成30年11月22日(木曜日)から平成30年12月17日(月曜日)

トップ10決定と公表方法

投票数の多い順に「重大ニュース・トップ10」を決定し、その結果を12月下旬の定例記者会見にて知事が発表し、県のホームページで公開する予定です。

(参考)昨年のトップ3

1 東京2020大会の役割分担・費用負担問題。関係者間で大枠合意
2 私たちは忘れない。7月26日を含めた1週間を「ともに生きる社会かながわ推進週間」に設定。再生に向け「津久井やまゆり園再生基本構想」を策定
3 (公財)神奈川芸術文化財団に無償貸付けしていた版画の巨匠「棟方志功」作の版画紛失を公表

2018年県政重大ニュース・トップ10候補(31項目)

※項目は、1月から順番に記載しています。

1.「いのちの砦」県立がんセンターの危機を回避して重粒子線治療継続(2月~)

相次ぐ医師の退職により、県立がんセンターの放射線治療及び重粒子線治療が診療継続の危機に陥る。県と病院が一体となって医師を確保し、4月からは以前よりも充実した体制で新たにスタート。

2.津久井やまゆり園の再生に向けた利用者の意思決定支援の取組が本格化。また、「ともに生きる」ことを共感するイベント「みんなあつまれ」を赤レンガ倉庫前で開催(3月、5月~)

津久井やまゆり園を再生するため、建替えに向け既存施設の除却工事を開始。あわせて利用者の今後の生活に向けた意思決定支援を本格的に開始。また、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を広めるため、みんなで同じ体験を共有し、「ともに生きる」ことを共感するイベント「みんなあつまれ」を3月に赤レンガ倉庫前で開催(来場者数11万3千人)、秋には県内各地で開催。

3.アンテナショップ「かながわ屋」がそごう横浜店に移転。かながわブランドをはじめとした県産品の魅力を強力に発信!(3月、7月)

県産品の魅力をより強力に発信するため、県のアンテナショップ「かながわ屋」を7月にそごう横浜店にオープンしたほか、県産農林水産品のブランド「かながわブランド」の登録100品を記念して、旬の登録品を紹介し、より身近に感じていただく「かながわブランドキャラバン」を実施。

4.厚木基地からの空母艦載機部隊の移駐完了や根岸住宅地区の返還に向けた協議開始等の動き。また、相模総合補給廠への米陸軍防空砲兵旅団司令部駐留が開始(3月、10月、11月)

米空母艦載機部隊の厚木基地から岩国基地への移駐が3月に完了。10月には、既存のミサイル防衛能力を高めるため、米陸軍防空砲兵旅団司令部の相模総合補給廠への駐留を開始。また11月には、根岸住宅地区の返還に向けた日米間の協議開始や、池子住宅地区(横浜市域)での家族住宅建設の取り止めなどが日米合同委員会で合意。

5.大船フラワーセンターリニューアルオープン!(4月)

「フラワーセンター大船植物園」が「日比谷花壇大船フラワーセンター」と名前を変えリニューアルオープン。指定管理者による管理で、民間のノウハウを活用した新たな取組みで入園者も増加。

6.「かながわペットのいのち基金」を創設(4月)

「かながわペットのいのち基金」を創設し、動物愛護の取組みに賛同する方々から寄附を募り、今後、県が保護した犬、猫の治療や、しつけ、訓練など、希望者への譲渡をさらに進めるための取組みを充実。

7.県立保健福祉大学が公立大学法人へ移行。「ヘルスイノベーションスクール」も国が設置認可!(4月、8月)

教育・研究の充実や自主的・自律的な大学運営を目指し、4月に県立保健福祉大学が公立大学法人に移行。また、8月には大学院研究科「ヘルスイノベーションスクール」が国から設置認可を受け、来春開設予定。

8.大盛況!食・運動・癒しを通じた未病改善を実践できる施設「未病バレー BIOTOPIA」がオープン!イベントには、未病改善ヒーロー「ミビョーマン」も登場(4月~)

「BIOTOPIA」では、未病を知り、楽しみながらライフスタイルを見直すきっかけとなる県の体験型施設「me-byoエクスプラザ」の他、地元食材を扱うマルシェやレストラン等がオープン。来場者は半年で30万人を超え、当初目標の年間20万人を大きく上回る。

9.未病コンセプトの浸透が加速!日印政府間覚書に未病(ME-BYO)が明記。外交文書で初(4月~)

民間企業との連携や未病改善を日常に取り入れた「ME-BYOスタイル」の展開により、未病コンセプトが県民に浸透。WHO(世界保健機関)から、高齢者に優しい地域づくりを進めるエイジフレンドリーシティの参加市町の活動を支援する国内初のコーディネーターである「アフィリエイト」に指定。10月に日本政府とインド政府が締結したヘルスケアと健康分野における覚書に「未病(ME-BYO)」が明記された。さらに、県とインド政府も協力覚書(MOC)を締結。

10.次代を担う子どもたちのために、国に先駆け、私立高等学校等授業料の実質無償化を実施(4月~)

子どもが私立高校等に通う家庭の経済的負担を軽減し、次代を担う子どもたちのより良い教育環境を実現するために、国の就学支援金制度の見直しに先駆けて県の学費補助金を充実。年収約590万円未満の世帯について平成30年度からの授業料実質無償化を実現。

11.県立川崎図書館リニューアルオープン!かながわサイエンスパーク(KSP)に移転(5月)

県立川崎図書館がかながわサイエンスパーク(KSP)に移転し、全国でも珍しいものづくり技術を支える機能に特化した「ものづくり情報ライブラリー」として、今年5月にリニューアルオープン。

12.日本勢健闘!ウインドサーフィンとセーリング、2つのワールドカップが県内で開催(5月、9月)

ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会では、昨年を大きく上回る約5万人が来場し、地域の活性化に大きく貢献。また、セーリングワールドカップ江の島大会では、約2万人が観戦に訪れ、江の島ヨットハーバーがこれまでにないほどの賑わいをみせた。セーリングでは、日本人選手が金、銀、銅メダルを1つずつ獲得。

13.免震・制振装置の検査データ改ざんや非建築士による建築物の設計が発覚。建築物の安全に対する信頼が揺らぐ(5月、10月)

5月に、非建築士が県内に実在する二級建築士をかたり、木造住宅の設計や建築確認等の手続きを行っていたことが判明。また10月には、KYB㈱及びその子会社による免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざんが発覚。県庁新庁舎にも同社製のオイルダンパーが設置されていた。またしても、建築物の安全に対する信頼を揺るがす事態に。

14.国の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の両方に、都道府県では唯一選定。SDGsの先導的な取組として「かながわプラごみゼロ宣言」を発表(6月、9月)

「いのち輝く神奈川」の実現に向けた取組みが、国連の進めるSDGs(持続可能な開発目標)の推進にも寄与すると評価され、6月に都道府県では唯一、国の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の両方に選定。また、鎌倉市由比ガ浜でクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見されたことから、これを「クジラからのメッセージ」と受け止め、SDGsの先導的取組みとして、9月にマイクロプラスチック問題への取組みを表明。

15.過去最高記録を更新!2017年入込観光客数が初めて2億人を突破(7月)

2017年に神奈川県を訪れた観光客の延人数が2億69万人となり、調査以来、初めて2億人を突破。大涌谷の火山活動の影響が落ちついた箱根・湯河原地域や大規模イベントを実施した横浜・川崎地域などで大幅に増加。これにより、神奈川県観光振興計画に掲げた目標である2億人を、1年前倒しで達成。

16.東京2020大会聖火リレーを県内で3日間実施決定!自転車競技では神奈川県のコースが採用され、県内開催競技が4つに!(7月、8月)

東京2020組織委員会が、全国の聖火リレーの日程及び順番を発表。神奈川県は、山梨県の後、6月29日から3日間に渡って聖火リレーを実施し、千葉県に繋いでいくこととなった。また、自転車競技(ロードレース)のコースが神奈川県では、相模原市緑区内、山北町内がコースに含まれることが決まり、県内開催競技は4つとなった。

17.かながわシェイクアウト参加者200万人突破!(7月~10月)

県では9月5日を中心に、7月1日から10月31日まで「かながわシェイクアウト」(いっせい防災行動訓練)を実施。今年度は、一般の方や企業・団体等の参加により、目標の200万人を突破。

18.公共料金の支払いやいじめ相談、「ME-BYO online」の開設など「LINE」を活用した取組みを開始(8月、9月、11月)

県とLINE㈱は、「新たな行政サービスの確立」を目指し、包括連携協定を締結。8月には、上下水道料金の支払に国認可の水道事業者として初めて、「LINE Pay」を導入。9月には、LINEを活用したSNSいじめ相談を試行的に実施。11月には、公式アカウント「ME-BYO online」を開設し、「マイME-BYOカルテ」の登録者数が、今年度の目標50万人を一気に達成。

19.障がい者雇用状況の不適切な計上が判明。再発防止策などを検討(8月~)

国への障がい者の雇用状況報告において、知事部局、教育委員会及び警察本部で不適切な計上が判明。教育委員会及び警察本部においては法定雇用率を下回った。庁内検討組織及び第三者による検証組織を立ち上げ、再発防止策及び制度のあり方等を検討。

20.ベトナムとの交流加速!4年連続となる「ベトナムフェスタ」開催に加え、ベトナム・ハノイ市での「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」を初開催(9月、11月)

日本とベトナムの外交関係樹立45周年を記念して、9月に4年連続となる「ベトナムフェスタin神奈川2018」を開催。これに加えて11月にベトナム・ハノイ市において「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」を初めて開催。また、ベトナム企業の県内への誘致を図るため「神奈川投資セミナー」を開催し、ベトナムICT企業などが多数参加。

21.ロボットと共生する未来社会を先導!江の島で自動運転バスの実証実験を実施。辻堂駅北口の「かながわロボタウン」ではロボットが活躍(9月、11月)

「ロボットと共生する社会」の実現に向け、セーリング・ワールドカップシリーズ江の島大会の開催に合わせ、一般車両や自転車・歩行者が行き交う環境での自動運転バスの実証実験を実施。一般モニターと関係者、メディアを合わせて500人が試乗した。また、辻堂駅北口周辺を「かながわロボタウン」と位置づけ、様々なロボットが活躍している様子を見て、体験できるモデル空間づくりを展開。

22.県民共済みらいホール等において社会福祉施策とエンターテイメントをクロスさせた「共生共創事業」を開始(10月)

障がいや年齢などにかかわらず、すべての人が参加し、楽しめる新たな舞台公演等の「共生共創事業」を開始。事業開始記念として、故・蜷川幸雄芸術監督が主宰した「高齢者演劇集団<さいたまゴールド・シアター>」を招聘した。今後は、英国の障がい者と健常者のダンス公演をはじめ、年齢や障がいを越えて活躍するアーティストたちの舞台公演のほか、子どもから大人まですべての人が参加できるような多彩なワークショップ等を実施予定。

23.県庁前の日本大通りが毎週日曜日「歩行者天国」に!マグカル拠点としての「開放区」も始動(10月)

10月から、毎週日曜日の午前9時~午後5時、県庁前の日本大通りが歩行者天国となった。多くの方々が自由に発信できる開放的な空間、いわば「開放区」を目指す。

24.「ブレディスローカップ」開催!国内のラグビー国際試合で史上最多の観客数を記録。ワールドカップ開催に向け、ボルテージ上昇!(10月)

ラグビーワールドカップ2019™を1年後に控え、前回2015年大会の決勝戦と同カード、ニュージーランド代表対オーストラリア代表の試合が日産スタジアムで開催。観客数は国内で実施されたラグビー国際試合で史上最多の約4万6千人を記録!ワールドカップさながらの白熱したプレーに観客はくぎ付けとなった。

25.災害時も停電のないくらし!太陽光発電の普及キャンペーンを推進(10月)

今年は各地で自然災害が発生。県内でも台風第24号の影響により約18万戸が停電したことを受け、県は、災害時の太陽光発電のメリットを知っていただくキャンペーンを開始。災害時でも電気を確保できることなど太陽光発電のメリットをPR。

26.県立高校改革実施計画(Ⅱ期)を策定。平成32年度からスタート!(10月)

インクルーシブ教育実践推進校の拡大、横須賀工業高校の建設科や神奈川総合高校の舞台芸術科の新設などの学科改編、県立高校の再編・統合などからなる県立高校改革実施計画(Ⅱ期)を策定。計画期間は平成32年度から35年度。

27.明治記念大磯邸園の明治150年記念公開を実施!(10月~12月)

平成30年(2018年)は明治元年(1868年)から起算して満150年にあたり、また、神奈川県が設置されてから150年の年でもある。この明治150年を記念して、明治記念大磯邸園の整備に取り組むとともに、旧大隈重信邸などの一部公開をはじめ、県内でも様々な記念行事が実施されている。また、県内6か所の博物館等と協力して、「かながわ明治150年スタンプラリー」を12月16日まで開催中。

28.キャッシュレスの推進のため、「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」を発表!(11月)

消費者の利便性と事業者の生産性を向上させるキャッシュレスを推進するため、11月に「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」を発表した。平成31年1月には、自動車税、個人事業税、不動産取得税の支払いに「LINE Pay」を導入する予定。

29.地震など様々な自然災害現場が再現可能に!全国の消防で最大規模となる「かながわ版ディザスターシティ」が完成(11月)

全国の消防で最大規模となる「かながわ版ディザスターシティ」が県消防学校に完成。地震による家屋倒壊、土砂災害による埋没、豪雨による浸水など、様々な災害現場の再現ができ、スキルに応じた段階的・体系的な訓練が可能。

30.企業経営における未病改善の取組を開始。企業経営の未病を見える化するチェックシートで気づきの機会を提供(11月)

中小企業・小規模企業の経営者が、自社の経営状況が悪化する前にその兆しに気づき、早期に必要な対策を講じられるよう、県は企業経営の未病を見える化するチェックシートを作成。中小企業・小規模企業への配布を開始。

31.「セレクト神奈川100」県外・国外から立地した事業所数100件を達成!(11月)

企業誘致施策「セレクト神奈川100」など、県外や国外からの企業誘致に取り組んだ結果、平成27年度から30年度までの目標である「県外・国外から立地した事業所数100件」を達成。