NTT東日本との官民連携（第二弾）により行政のデジタル化等の業務改善の提案をいただきました！
ダブルワーク制度を活用してNTT東日本の社員が薬務課の業務に従事

1 提案について

NTT東日本社員が、県薬務課の麻薬取扱者免許業務の実務経験を通じて、年間約1万5千件の申請が紙の申請書で行われていることや、申請が更新時期に集中し、業務が逼迫することに着目し、現状の業務フローを分析しながら、課題に対する解決方法の提案を行いました。
提案内容は、申請者と県薬務課の双方が利用できる基幹システムを構築し、全ての手続の電子化を目指すことや、OCRを用いて紙の申請書をデータ化し、その後の事務処理をRPAで自動化するなど、幅広い内容となっています。

提案の詳細は、別紙（PDF：4,010KB）参照

2 本取組に関するコメント

【NTT東日本　執行役員　神奈川事業部長　相原朋子氏】

NTT東日本社員にとって日ごろ接点のない、麻薬取扱者免許業務のDXを検討ができたのも、県薬務課を始めとする職員の皆様が、官民連携による行政のデジタル化や業務改善に積極的に取り組まれ、民間企業の視点を受け止めてくださったおかげであり、改めて感謝申し上げる。
前提等の制約にとらわれず業務改善・DXを検討できることは、官民連携による本取り組みの意義の一つだと思う。また、年間約1万5千件にものぼる紙を前提とした大量の申請業務や、繁忙期の業務集中といった課題解決を考える経験は、社員自身のDX推進力や合意形成力の向上にもつながり、弊社にとっても人材育成の面で大きな意義があったと考えている。
今回の提案を機に、県職員の皆様による業務改善がさらに進むとともに、県民の利便性向上につながることを期待している。

【黒岩祐治知事】

昔と比べて、民間企業と県がパートナーとして社会課題等に挑戦する官民連携がとても進んできていると実感している。
今回、こうしてNTT東日本と県が連携し、県職員ではこれまで気が付かなかった視点から業務改善の提案をいただけたことは、大変意義深いことだと考えている。
県民目線のデジタル行政を実現するためには、従来のシステムやルールに囚われることなく、県民目線でどうあるべきなのかということを徹底的に考え、変えていくアクションを起こすことが必要である。
今回の提案は、県にとって非常に大きな刺激となった。心から御礼を申し上げたい。

3 今後の展開について

今回の提案内容について、費用対効果等の観点から検証を行うほか、関係機関に意見聴取を行い、全体にとって最適な方法を検討しながら業務改善に向けた調整を進めていきます。本連携は、社会全体でDX人材の確保が難しくなる中、官民が人材を奪い合うのではなく、連携することで、人材不足を補う取組です。県としては、民間企業によるDXの視点を活かして、より効果的に業務改善を推進してまいります。また、来年度も本取組を実施できるよう、県及びNTT東日本で相談しながら、業務改善のテーマや派遣人員等の調整を進めていきます。

（参考）
【令和6年度（第一弾）提案への対応状況】
令和6年度（第一弾）は、NTT東日本社員の研修員から、県立公文書館の業務に関して、生成AIを活用した業務改善の提案をいただきました。提案を受けて、県では、プロジェクトチームを立ち上げ、実現性等の観点から検証を行い、現在RPAを導入して業務を効率化する方向で調整しています。

このページの所管所属は総務局 組織人材部行政管理課です。