神奈川県第三セクター白書

掲載日:2019年2月28日

神奈川県第三セクター白書 平成30年度

はじめに

地方公共団体と関わりの深い第三セクターの経営状況等を、よりわかりやすく情報提供するため、毎年度「神奈川県第三セクター白書」を作成し、県主導第三セクター全体の経営状況等をとりまとめ公表しています。

第三セクターとは

第三セクターとは、県が資本金又は基本財産の出資等を行っている法人です。
県主導第三セクターとは、神奈川県の出資等比率が25%以上で、かつ、県の出資等比率が最も大きい法人や、県行政と密接な関係を有する法人など、県が主体的に指導する必要があるものとして県が認定した第三セクターです。 

神奈川県の第三セクター一覧

県主導第三セクター 15法人(平成30年7月1日現在)
公益財団法人神奈川芸術文化財団(県出資等比率 100.00%)
公益財団法人地球環境戦略研究機関(県出資等比率 100.00%)
公益財団法人神奈川産業振興センター(県出資等比率 100.00%)
神奈川県道路公社(県出資等比率 100.00%)
公益財団法人かながわトラストみどり財団(県出資等比率 90.36%)
公益財団法人かながわ海岸美化財団(県出資等比率 78.24%)
公益社団法人神奈川県農業公社(県出資等比率 50.00%)
公益財団法人神奈川県下水道公社(県出資等比率 50.00%)
神奈川県住宅供給公社(県出資等比率 50.00%)
公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター(県出資等比率 50.00%)
公益財団法人神奈川文学振興会(県出資等比率 48.18%)
株式会社湘南国際村協会(県出資等比率 40.00%)
社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団(県出資等比率 37.04%)
公益財団法人かながわ国際交流財団(県出資等比率 24.42%)
公益財団法人かながわ健康財団(県出資等比率 17.16%)

その他の第三セクター 88法人(平成30年7月1日現在)

県主導第三セクター等の業務分野の状況

神奈川県の県主導第三セクターは「社会福祉・生活衛生等」の分野の比率が高く、全体の26.7%を占めています。
全国の第三セクターでは「観光・レジャー」の分野が14.9%を占めていますが、神奈川県の県主導第三セクターでは当該分野の法人はありません。

神奈川県の県主導第三セクター
道路・住宅・都市開発等 13.3%、商工 6.7%、農林水産 6.7%、社会福祉・生活衛生等 26.7%、教育・文化 13.3%、公害・自然環境保全 13.3%、その他 20.0%

第三セクター数の推移

平成5年度 
全国 8,246法人
神奈川県 132法人
うち県主導第三セクター 45法人

平成30年度
全国7,364法人(対平成5年度89%)
神奈川県 103法人(対平成5年度78%) 
うち県主導第三セクター 15法人(対平成5年度33%)

これまでの県主導第三セクターの設立・統合等の状況

県主導第三セクターの設立、統合、解散、自立化及び第三セクター以外への法人への移行の状況について、一覧及び系譜でまとめています。

県主導第三セクターの今後のあり方の検討

県主導第三セクターは県行政を補完し、きめ細かく、かつ機動的に県民サービスを提供するため設立されたものです。
第三セクターを取り巻く環境変化を踏まえた見直しへの取組みにより、法人運営の自主性・独立性を高め、法人自らの創意工夫を活かすことで、できる限り競争性の維持・向上にも配慮し、よりきめ細かく、機動的・効率的に県民ニーズに応じたサービスを提供できるよう取組みを進めます。

県主導第三セクターの常勤役職員数の状況

一法人あたり平均(平成30年7月1日現在)
常勤役員 2.0人 うち神奈川県退職者 1.1人
常勤職員 78.9人 うち神奈川県退職者 1.1人

県主導第三セクターの常勤役職員の給与等の状況
一人あたり平均(平成29年度決算)
常勤役員 801万円
常勤職員 621万円(平均年齢44.4歳)

人的支援(神奈川県職員の派遣)の推移

ピーク時の平成7年度(204人)からマイナス203人(マイナス99.5%)の1人となっています。

県主導第三セクターの経営状況

黒字・赤字の法人数(平成29年度決算)
黒字 11法人
赤字 4法人

当期正味財産増減額(当期損益)ごとの法人数(平成29年度決算)
黒字2億円以上 2法人
黒字2千万円以上2億円未満 5法人
黒字2千万円未満 4法人
赤字2千万円未満 2法人
赤字2千万円以上2億円未満 1法人
赤字2億円以上 1法人

県主導第三セクターの資産・負債の状況

資産・負債の合計(平成29年度決算)
資産 270,787,176千円
負債 169,804,858千円
正味財産等 100,982,310千円

平成30年度当初予算における損失補償・債務保証の状況

県主導第三セクターの当該年度以降の支出予定額
公益社団法人神奈川県農業公社
1. 5億2,231万7千円
2. 1億4,196万円
公益財団法人神奈川産業振興センター 5億4,218万6千円
神奈川県道路公社 27億6420万円
神奈川県住宅供給公社 926億52万3千円

その他第三セクター及び第三セクター以外の法人の当該年度以降の支出予定額
一般財団法人神奈川県厚生福利振興会 11億3,159万2千円
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 42億8,050万1千円

財政的支援(補助金、貸付金、負担金)の推移

ピーク時の平成5年度(249億円)からマイナス219億円(マイナス87.9%)の30億円となっています。

県主導第三セクター一覧

このページをご覧ください。

県主導第三セクターの法人別概要

このページをご覧ください。

第三セクター白書平成30年度版


 

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