県主導第三セクター一覧

掲載日:2019年2月28日

県主導第三セクター一覧(平成30年7月1日現在)

第三セクターの名称
設立年月日
〔所管課〕

郵便番号
所在地
電話番号

代表者職・氏名※1
(県関係者等職名)

設立目的

基本財産等
県出資(捐)額
(単位:千円)
県出資(捐)率

株式会社
湘南国際村協会
平成元年10月17日設立
〔地域政策課〕

〒240-0198
三浦郡葉山町
上山口1560-39
(046-855-1811)

代表取締役社長
金子 眞理子
(県OB)
県退職時の職名
(環境農政局長)

緑陰滞在型の国際交流拠点「湘南国際村」の中核施設である湘南国際村センターの運営を行うとともに村全体の管理運営等を行う。

2,500,000※2
1,000,000
40.0%

公益財団法人
神奈川文学振興会
昭和57年4月1日設立
〔文化課〕

〒231-0862
横浜市中区
山手町110
(045-622-6666)

理事長(非常勤)
村上 博
(通称:辻原 登)

県にゆかりのある近代文学及び児童文学に関する各種資料を収集、保存、展示し、県民等の利用に供し、文学の振興と文化の発展に寄与する。

110,000
53,000
48.2%

公益財団法人
神奈川芸術文化財団
平成5年10月25日設立
〔文化課〕

〒231-0023
横浜市中区
山下町3-1
(045-663-3711)

理事長(非常勤)
玉村 和己

芸術文化の創造と振興に係る事業を行うことにより、県民に質の高い芸術の鑑賞機会を提供し、神奈川の芸術文化の創造と発展に寄与する。

600,000
600,000
100%

公益財団法人
かながわ国際交流財団
昭和52年2月15日設立
〔国際課〕

〒240-0198
三浦郡葉山町
上山口1560-39
(046-855-1820)

理事長(非常勤)
高橋 忠生

世界に開かれた神奈川、世界と結ぶ神奈川を目ざして、人と人、地域と地域の国際交流及び国際協力の積極的な推進、多文化共生社会の実現、国際的な人材の育成並びに学術・文化交流を通じ地域文化の向上を図り、もって県民の福祉の向上と世界の平和と発展に寄与する。

675,640
165,000
24.4%

公益財団法人
地球環境戦略研究機関
平成9年4月21日設立
〔環境計画課〕

〒240-0115
三浦郡葉山町
上山口2108-11
(046-855-3700)

理事長
武内 和彦

地球規模、特にアジア・太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的に、政策的・実践的な研究を行い、その成果を政策決定に具現化する。

50,000
50,000
100%

公益財団法人
かながわ海岸美化財団
平成3年4月1日設立
〔資源循環推進課〕

〒253-0033
茅ヶ崎市
汐見台1-7
(0467-87-5379)

代表理事
松浦 治美
(県OB)
県退職時の職名
(エネルギー担当局長)

海岸の清掃、海岸美化に関する啓発、美化団体の支援及び海岸美化に関する調査・研究等を行うことにより、相模湾を中心とする海岸の美化を図り、もって海岸の自然環境の保全と利用環境の創造に寄与する。

1,789,278
1,400,000
78.2%

公益財団法人
かながわトラストみどり財団
昭和60年6月1日設立
〔自然環境保全課〕

〒220-0073
横浜市西区
岡野2-12-20
(045-412-2525)

理事長(非常勤)
川本 守彦

かながわのナショナル・トラスト運動及び県土緑化運動を実施することにより自然環境、歴史的環境の保全及び緑化の推進を図る。

332,000
300,000
90.4%

公益社団法人
神奈川県農業公社
昭和44年6月1日設立
〔農地課〕

〒231-0023
横浜市中区
山下町2
(045-651-1703)

会長(非常勤)

佐藤 光徳

(県OB)
県退職時の職名
(会計管理者)

農用地利用の効率化及び高度化を促進し、農業の生産性の向上及び経営の安定を図ることにより、都市農業の持続的な発展に寄与する。

55,800
27,900
50.0%

社会福祉法人
神奈川県総合リハビリテーション事業団
昭和48年2月2日設立
〔県立病院課〕

〒243-0121
厚木市七沢516
(046-249-2111)

理事長
冨田 輝司
(県OB)
県退職時の職名
(議会局長)

県が設置する社会福祉施設や病院の管理運営を適切かつ能率的に行い、多様な福祉・医療サービス等がその利用者の意向を尊重して、総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ、自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援する。

27,000
10,000
37.0%

公益財団法人
かながわ健康財団
平成2年10月1日設立
〔健康増進課〕

〒231-0037
横浜市中区
富士見町3-1
(045-243-5021)

理事長(非常勤)
菊岡 正和

自主的な健康づくり活動の促進、がん征圧の推進、角膜等及び腎臓の移植の推進に関する事業を行い、県民の健康及び福祉の増進に寄与する。

681,800
116,985
17.2%

公益財団法人
神奈川産業振興センター
昭和28年8月12日設立
〔中小企業支援課〕

〒231-0015
横浜市中区
尾上町5-80
(045-633-5000)

理事長
北村 明
(県OB)
県退職時の職名
(公営企業管理者企業庁長)

中小企業者等の経営基盤の強化や新規創業及び新分野進出促進に関する事業を総合的に実施することにより、神奈川県産業の振興に寄与する。

300,000
300,000
100%

神奈川県道路公社
昭和46年10月30日設立
〔道路企画課〕

〒231-0023
横浜市中区
山下町1
(045-479-7755)

理事長
安西 保行(県OB)
県退職時の職名

(教育局長)

料金を徴収できる道路の新設、改築、維持等を総合的かつ効率的に行い、地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図る。

10,781,000
10,781,000
100%

公益財団法人
神奈川県下水道公社
昭和55年5月23日設立
〔下水道課〕

〒254-0014
平塚市四之宮
4-19-1
(0463-55-7211)

理事長
中村 正樹
(県OB)
県退職時の職名
(総務局長)

流域下水道及び流域関連公共下水道の維持管理に関する業務を行うほか、下水道知識の普及啓発活動及び下水道技術に関する調査研究を行い、県及び市町の下水道事業に協力し、もって県民の健康で快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与し、公衆衛生の向上及び環境保全を目的とする。

110,000
55,000
50.0%

神奈川県住宅供給公社
昭和41年6月30日設立
〔公共住宅課〕

〒231-8510
横浜市中区
日本大通33
(045-651-1842)

理事長
猪股 篤雄

住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な集団住宅等を供給するなどして、都市の秩序ある発展に資する。

30,000
15,000
50.0%

公益財団法人
神奈川県暴力追放推進センター
平成4年6月1日設立
〔暴力団対策課〕

〒231-8403
横浜市中区
海岸通2-4
(045-201-8930)

理事長(非常勤)
池田 忠正

暴力団員による不当な行為を予防するための広報活動、不当な行為についての相談事業、不当な行為による被害者の救援等を行うことにより、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済を図り、もって安全で住みよい地域社会の実現に寄与する。

500,000
250,000
50.0%

※1 現職の県関係者については、( )内に県の職名を記載しました。また、代表者職・氏名欄の(県OB)は県退職者を示し、( )内に県退職時の職名を記載しました。
※2 平成30年7月31日付けで減資を行い、平成31年2月現在の基本財産等の金額は494,000千円、県出資(捐)額は197,600千円。

 神奈川県では、次の法人のうち主体的に指導する必要がある法人を「県主導第三セクター」と位置付けています。
(自立した第三セクターを除く)
1 県からの出資の比率が25パーセント以上で、かつ、県の出資等の比率が最も大きい法人
2 1に掲げるもののほか、県行政と密接な関係を有しその運営や事業実施に関して県が特に指導及び調整を行う必要がある法人(「第三セクター等の指導、調整等に関する要綱」第2条)

平成28年度末までに解散、自立化等した法人(参考)

※なお、法人名は当時のものを掲載しております。

平成28年度

統合した法人

平成22年度

自立化した法人

解散した法人

  • 社団法人かながわ森林づくり公社
  • 財団法人神奈川県ふれあい教育振興協会

平成20年度

自立化した法人

平成19年度

自立化した法人

平成18年度

自立化した法人

統合した法人

解散した法人

  • 神奈川県土地開発公社

平成17年度

自立化した法人

平成16年度

統合した法人

  • 財団法人神奈川科学技術アカデミーと財団法人神奈川高度支援財団の統合(H17.4)((財)神奈川科学技術アカデミーが存続)

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)等の趣旨を踏まえた対応

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(以下「行革推進法」という。)において、県出資等比率が25%以上の第三セクターに対し、その職員数及び職員の給与に関する情報を提供するよう要請することとされています。県では、そうした要請に対し、行革推進法に基づき、職員数及び職員の給与に関する情報を提供するよう通知したところです。よって、県の通知に基づき県主導以外の第三セクター(県出資等比率25%以上)の情報を以下のとおり提供します。

(県出資等比率は、平成30年7月1日現在)