神奈川県行政改革推進協議会の会議結果(平成26年度 第2回)

掲載日:2018年3月10日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会

開催日時

平成27年1月21日 水曜日 9時30分から11時まで

開催場所

日本生命横浜本町ビル 600会議室

出席者【会長・副会長等】

柴田 悟一【会長】、桐明 幸弘【副会長】、家盛 金豊、岡本 由美子、座間 進、竹森 裕子、並木 裕之、巻口 守男

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

行政改革課 改革調整グループ 石田、中山

掲載形式

議事録

議事概要とした理由

-

審議(会議)経過

議題1 「新たな行政改革の指針」点検報告書(案)について

(資料1「「新たな行政改革の指針」点検報告書(案)」、参考資料「神奈川県債権管理条例(仮称)素案について」を事務局から説明)

柴田会長

今の説明を聞いて、ご意見をいただきたい。

家盛委員

「重点的な取組み2」に記載の研修について、内容はどのようなものか。

また、過去3年間の研修受講者数の記載があるが、研修を受講した結果、職員が日常の業務にどのように活用して、どのような成果をあげたのか。企業でいうところの費用対効果や具体例について詳しい説明を伺いたい。

宮坂行政改革課長

専門研修の例として税務実務研修等を挙げているが、一般的な研修は沢山の種類がある。

研修の費用対効果については、効果の測定が難しいと考えている。方法があれば逆に教えて頂ければありがたい。

家盛委員

「実践10 メッセージ力の強化」で動画の公開数や再生回数について記載がある。実際にユーチューブを見たところ、大部分は直近6ヶ月以内に38件も公開されており、県では色々な動画を公開していることがわかった。

これを見ると、研修が動画作成に生かされているのではないかと思う。

柴田会長

研修は、「この知識」を修得するために「この研修」を受講するなど、何かの向上を目指して受講するもので、目的や目標がある。

研修の結果による効果の測定は難しいが、目的と手段との整合性は図っていく必要があるということではないか。

座間委員

研修では、専門知識の習得の他に人的な繋がりも構築できる。特に宿泊研修になると人間関係が構築され、異動したとしても同じ行政に携わるものとして、色々な情報交換ができる。専門研修といっても単なる知識の習得だけではなく、見えないプラスアルファが付与されていると思う。

柴田会長

最近は、コミュニケーション能力ということも言われている。

座間委員

そういう意味でも研修の効果には、人的な繋がりという、目に見えない効果も内在していると思う。

柴田会長

点検報告書には記載が難しいが、問題意識は持って頂くということで、研修所管課に意見を伝えてほしい。

桐明副会長

関連した質問で、研修の受講率82%という数字は普通に考えると高い率だと思うが、説明の中では満足していないと発言があった。

なぜ満足していないのか。また、なぜ受講率が82%に留まっているのか。受講率が100%ではない理由は把握しているのか。

宮坂行政改革課長

受講できなかった理由は、キャリア開発支援センターで把握している。

一つには当日の業務都合があるが、それだけで2割が未受講になるということはなく、受講希望者が集中する講座とそうでない講座があることも原因だ。

繰り返し募集をして受講率を上げるように取り組んでいる。

ただ、単に人気があれば良い研修というわけでもないので、必修の研修もある。また、研修を単位制にしており、職位が上がる際には、最低限取得しなければならない単位数を定めている。

業務都合によるものはやむを得ないが、職員のニーズに合う講座を用意するなど、限りなく100%に近づけるようにきっちりとやって行きたい。

桐明副会長

つまり、8割で満足していない理由は、受講率を100%に近づけるように改善していることへの反省ということか。

宮坂行政改革課長

そのとおりである。

岡本委員

受講率の分母はどのように設定しているのか。受講すべき対象者の範囲は講座のテーマによって分けているのか。

また、人気のない講座は、職員が自分の職務に必要ないと考えているので人気がないのではないのか。しかし県としては、その職位にある人は、必要だと考えている。研修担当者と職員の間に認識のずれがあるのではないか。認識のずれがあるのであれば、その講座は必修にするなど、どういった形で見直しをしているのか。

事務局

受講率は、定員を分母としているものだが、委員ご指摘の論点は、その定員が適正に設定されているかどうかだと考える。

毎回、研修受講者に対するアンケートを実施しており、結果をフィードバックしている。また、研修担当者が研修に立ち会い、受講者の反応を見つつ次回の計画に活かしていく。こういったところで定員や講座の見直しをしていると聞いている。

岡本委員

定員で単純に割合を出して、それが100%にならないからと言う単純なものではないと思うが、そこは、テーマの選別と共に受講するべき職員の範囲はどこまでかというところまで考えるべきだと思う。

また、点検報告書の別の内容で質問がある。

「実践12 多様な担い手との協働・連携の強化」の中で、以前は、「「大学発・政策提案制度」による事業実施状況」だったものが、「「大学発・政策提案制度」の採択数」に変わり、件数が減っている。事業実施状況よりも採択数が減っているというのは、どういうことか。

事務局

「『大学発・政策提案制度』による事業実施状況」の件数では、複数年に渡って実施している事業を重複して数えていた。「『大学発・政策提案制度』の採択数」ではその年の採択数に着目して整理し直したため減少した。

巻口委員

「実践2 無駄のない仕事をめざした職員の知恵と行動」にPPSと電話について記載があるが、ガスについては、どのように取り組んでいるのか。

ガスも自由化になって、色々なメニューが出ていると聞いている。県は非常に大きな需要者なので、今後何か考えていることはないのか。

宮坂行政改革課長

把握している範囲では取り組んでいるという情報はない。

巻口委員

取り組んで頂きたいと思う。

もう一つ質問がある。

債権回収について、県では「神奈川県債権管理条例」を定めているということだが、2017年、18年に国民総背番号制になる。その際に、こういった債権とリンクさせるのか。

つまり、債権者も色々な行政サービス等を受けている可能性があり、そういったものを止めることになるのか。例えば、こちらで支払いが滞っているのだから、社会保険も止めてしまう、とか。

要するに個人データが一括管理されるわけだが、どのような議論になっているのか。

宮坂行政改革課長

社会保障のサービスを止めるところまで使うという話は、今のところ聞いていない。

巻口委員

そうすると債権回収といのは、何を回収するのか。

清水行政改革課副課長

お金を“貸し付けた”場合に、そのお金を返していただく。

巻口委員

資産がないときに、その方がどこかで社会福祉の色々な受給者であった場合、その受給から回収するのか。そうではなくて、もう資産がないので、その資産はないとして、諦めてしまうということになるのか。

清水行政改革課副課長

諦める場合もあるし、一括ではなくて分割で少しずつ払っていただくやり方もある。

巻口委員

それは社会給付金側から、分割でも幾ばくかを取っていくことがあるのか。

事務局

そういった福祉関係、給付的なものに対応するということにはならない。そういう場合、例えば支払督促を行い、司法関係の手を借りて口座にいくら預貯金があるという調査等を行う。それで出来る限り回収を進めるということにしている。

柴田会長

事案ごとに、例えば貸付金なら貸付金を返してくれと。年金生活をしていようが何をしていようが、そういう事は関係なく、その事案に関しての執行という意味だ。

巻口委員

そういった個人情報が、今度一律管理される世の中になる。

宮坂行政改革課長

先ほどの債権回収は税金を除いた私法に基づく貸付金といった債権を対象にした債権管理条例なので、税金はまた別の話だ。

マイナンバーは、税務と社会保障という分野に使うが、それ以外の分野にどのように広げるかはまだ決まっていないと思う。

岡本委員

国全体の方針として、どこまでやるのかを決めるのではないか。

桐明副会長

個人情報を全て把握したから、全ての債権債務を国とか県が管理できるというのはないだろう。法的にもおかしい。

債務は債務としてあり、受給の権利は別の権利だ。それを一緒くたにするということは、いくら国家といえどもありえない。それは、マイナンバー制に対する誤解だ。

岡本委員

例えば、給食費の未払いを学校の授業料の援助・補助の給付金から相殺するなど、事例によっては認められる場合もあるかもしれないが、それは国としての方針で決まるものだ。

桐明副会長

そういったことは、法律で決めてもらわないとできない。一自治体がどうのということではない。それは民法上でも認められない。

巻口委員

理解した。

座間委員

「実践6 効果的・効率的な職員の配置」に参考として人口10万人当たりの一般行政部門職員数の記載があるが、神奈川県の職員数が東京都の約半分に見える。

神奈川県の人口は約910万人であり、このうち政令指定都市の人口は約590万人だ。おおよそ65%を占める。警察、教員、河川の関係は県が所掌している部分もあるが、実質的に分母となる神奈川県の人口は、300万人程度である。

データがないのであればやむを得ないが、県民に誤解を与えるのではないか。

宮坂行政改革課長

どのようなデータを記載するのか庁内でも議論を重ねたが難しい。

県において政令指定都市に関する仕事が全く無いのであれば完全に差し引いた上で比較することもできるが、そうではなく適切なデータもない。

座間委員

職員数は逓減しており、合理的な形になっているとは思うが、数字だけを比較すると神奈川県は、東京都の約半数で、極端に少なく見える。

ただし、こういった指標が必要ということも理解できるので、やむを得ないとは思う。

岡本委員

東京都を除くことはできないのか。

宮坂行政改革課長

東京都を除くことも含めて庁内で検討する。

竹森委員

参考資料の「職員数の見直し」によると、行政職員はかなり減っているが、警察官と教員は平成9年度をベースとして増えている。

この数字を入れてトータルとしての人件費はわかるか。

宮坂行政改革課長

職員と警察のトータルは、本日、持ち合わせていない。

そういったデータを示すことが可能かどうかを確認する。

巻口委員

「表3 人件費の状況」の「給与カット」はどう見るのか。

事務局

「表3 人件費の状況」に記載の給与カットの金額をグラフ化したものが、次頁の「職員に対する給与カットの実施状況」で、同じことを言っている。

家盛委員

「実践1 必要性にこだわった施策・事業の見直し」の県民利用施設の見直しについて、25年度は再編や施設の廃止、26年度は女性保護施設の移転、現施設の廃止予定と記載しているが、こういった施設は廃止した後にどういった処理をするのか、方針を明示していない。

例えば、施設を廃止した後に他の目的に転用するのか、それとも県の不用財産として売却するのか、それとも遊休資産になるのか、こういった点を明示して欲しい。

宮坂行政改革課長

点検報告書に記載することは想定していないが、今後の方針は、決まっているものと決まっていないものがある。例えば、かながわ女性センターの跡地は、他の業務への利活用を検討しており決まっていない。

事務局

わかる範囲で説明すると、職業訓練校の跡地は基本的に売却に向けて調整を進めており、既に藤沢の職業訓練校は売約済みという状況。

生涯学習情報センターは県民センターに入所していたが廃止後は、日本生命横浜本町ビルに入庁している所属が県民センターに移転する予定。

民間から借りているスペースを解消して経費を節約し、県有施設の空きスペースを活用していく考えである。

津久井馬術場については、県直営の施設としては廃止し県の馬術協会が管理運営している。馬術協会自身が管理運営して維持管理経費を馬術協会が負担するので、県の負担も減る。

産業技術短期大学校人材育成支援センターは、藤沢の合同庁舎に入庁していたが、ここの空きスペースには、女性センターを移転することで活用していく。女性センターは江ノ島にあるが、オリンピックの関係もあり検討している。

柴田会長

そういった統廃合は、今の説明のように施設経費を削減できるというメリットがある。今後、何箇所かで何億円の削減が可能であるとか、数値がわかれば良い。

また、跡地は、県民に開放できるのか。県民へのサービスが拡充するとか、何か具体的なその先が見えると良い。

事務局

点検報告書は、行政改革の取組状況という形で報告した。

これとは別に県民利用施設のロードマップを作っており、緊急財政対策の取組状況として公表している。目安として、廃止対象の施設の価格については、活用可能資産 として公表している。

桐明副会長

基礎的な質問だが、「神奈川県債権管理条例(仮称)素案について」の「イ 条例のポイント」に「知事及び公営企業管理者の責務」と記載されているが、「公営企業管理者」とは具体的に誰か。

また、「知事及び」となっているが、共同でやるのか上下関係があるのか伺いたい。

清水行政改革課副課長

公営企業管理者とは企業庁長のこと。例えば水道局が該当する。同じ県職員だが、企業庁は知事部局とは別組織である。債権といっても例えば「母子福祉資金貸付金」は知事の権限で行っている。一方、水道料金は、企業庁が所管している。知事だけだと、水道の関係が除かれてしまうので、知事と併せて公営企業管理者もここに入れている。

桐明副会長

知事の所管なのか公営企業の所管なのかでジャンルで分けているということか。だから、「及び」なのか。

清水行政改革課副課長

そのとおりである。

竹森委員

こういう公文書であるとか、法令の「及び」が「and」ではなく、「と」という形があるのでそれはいつも混乱することがあり、誤解を招きかねない。

桐明副会長

公文書になると、表現が難しい。

竹森委員

水道局が知事部局とは別組織だということも今、知った。

岡本委員

条例の条文自体を読めば、はっきりとわかるのか。

宮坂行政改革課長

第4条に「知事及び公営企業管理者(以下「知事等」という。)」と書かれているので、そういう意味では分かりやすくなっていない。

竹森委員

この条例だけではなく、国の法律等でも混乱する表現はあるので、この起案者が悪いというわけではない。

柴田会長

当然、運用する側はわかっている。

竹森委員

条例の施行を今日初めて聞いたが、1年後にその成果があがることを期待する。

実際には放棄が増える可能性が高いが、管理をしておくことも大変なので、明確な根拠が有ってのことであれば良い。

 

議題2 その他

(参考資料「指定管理者制度の運用に関する指針」を事務局から説明)

柴田会長

今の説明を聞いて、ご意見をいただきたい。

巻口委員

前回の協議会で議論した地元企業の参入については、この指定管理者制度の中にどのように盛り込まれているのか。

宮坂行政改革課長

「1 サービスの向上」、「2 管理経費の節減等」、「3 団体の業務遂行能力」の大きく分けて3つの項目で評価して団体を選定することになっている。

そのなかの「サービスの向上」の評価項目の中に、「地域と連携した魅力ある施設づくり」という中項目がある。

地域経済の活性化、地元企業への業務委託等、新たな雇用の創出(地域又は当該施設精通者の雇用)及びボランティア等との連携・育成等の幅広い視点を踏まえて評価するというところで、地域との関わりを評価し、全体として業者を選んでいる。

桐明副会長

非公募の場合、特定の事業者に依頼しているのか。

例えば、元々は指定管理者ではなかったが、制度ができたので、施設を見直して県直営ではなく指定管理者でやる。しかし、元々管理していた事業者がいて、その事業者の方が適しているので、引き続き公募をせずに非公募として指定管理者としてやってもらっている、というケースがあると思うが、そういう理解でよいか。

事務局

そういったケースもある。

桐明副会長

非公募の場合は、そういったケースが多いと思う。

非公募の場合に、5年を経過後、次の5年を依頼する際に外部評価を入れているか。

事務局

管理運営状況を総括することとしており、外部委員で構成するモニタリング会議にかけている。

桐明副会長

改めて外部評価をしているということか。

宮坂行政改革課長

非公募で選定する際にも外部評価委員会による外部評価をしている。

また、モニタリングの状況も非公募の施設だからといって例外扱いをしないで、必ず有識者に見てもらっている。

桐明副会長

これまでに、外部評価の結果で事業者を外したケースはあるか。

事務局

外部評価自体は、指定管理者候補を選定するための評価で、最終的には議会に諮って指定管理者を指定するので、外す・外さないということはない。

桐明副会長

非公募の場合で、1期5年が経過して外部評価をした結果が悪くて指定管理者が変わった事例はあるか。

事務局

そういった事例はない。

葉山港で事故があり、直営に戻したという事例はある。

柴田会長

指定管理者を受けるメリットがあるから更新したが、この9年間1回更新して、聞く範囲では受ける側が非常に苦労していると。経費の削減効果だけが主張されていて、それ以外の問題が少し疎かになっていると。

文化的な施設は、指定管理者から戻した例もあると市から聞いている。経済的なものの基準では計り知れない部分で、苦労したという話を聞いた。そういった情報は収集しているのか。

事務局

指定管理者制度そのものの目的は、経費の節減、サービスの向上にあり、サービスの向上の配点が50点と高く設定している。

積算金額は、民間のノウハウによって削減できた金額を踏まえて設定する傾向もあり、指定管理者制度を5年なり3年なりのスパンで繰り返すと、最初の年は経費を大幅に削減できたが徐々に糊代がなくなってくるという状況も認識している。

そういったことを踏まえ、満点となる節減の割合は、更新を重ねるごとに勘案する「調整係数」を設定している。

本県では、原則5年の指定期間を設けているが、当然、施設によっては長期スパンで物事を見なければならないものもある。利用者の不安感やサービスの面で支障が生じるような入所施設等は、もう少し長い期間で設定するなど、柔軟に対応している。

岡本委員

指定管理の外部評価委員の経験からすると、経費削減でも低ければいいという認識は委員も持っていない。例えば人件費があまりにも安い、配置する人数があまりにも少ないと、本当にできるのかと。実現の可能性とか従業員のモチベーションとか、能力とか、その辺も委員は加味している。

会議資料

資料1 「新たな行政改革の指針」点検報告書(案) [PDFファイル/1.05MB]

参考資料 神奈川県債権管理条例(仮称)素案について [PDFファイル/769KB]

参考資料 指定管理者制度の運用に関する指針 [PDFファイル/143KB]

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本文ここまで
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