神奈川県行政改革推進協議会の会議結果(平成26年度 第1回)

掲載日:2018年3月10日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会

開催日時

平成26年11月19日 水曜日 10時から12時まで

開催場所

神奈川県新庁舎5階 新庁応接室

出席者【会長・副会長等】

柴田 悟一【会長】、桐明 幸弘【副会長】、家盛 金豊、岡本 由美子、座間 進、竹森 裕子、原田 清志、巻口 守男

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

行政改革課 改革調整グループ 石田、中山

掲載形式

議事録

議事概要とした理由

-

審議(会議)経過

議題1 会長・副会長の選任について

宮坂行政改革課長

本日は委員の改選後の最初の協議会となる。会長、副会長が選出されるまで、進行を務める。

選任について、ご意見はあるか。

(神奈川県行政改革推進協議会設置要綱について説明)

岡本委員

行政改革の分野に広く見識をお持ちである柴田委員に、引き続き会長をお願いしたい。

各委員

(承認)

宮坂行政改革課長

会長が選任されたので、以降の進行は、柴田会長にお願いする。

柴田会長

では私から、続いて副会長を選任する。

副会長は、経験も豊富で幅広いご意見をお持ちの桐明委員にお願いしたい。

各委員

(承認)

柴田会長

次に会議の公開について、事務局より説明をお願いしたい。

事務局

(会議の公開及び議事録について説明)

柴田会長

まず1点目の会議の公開について、本日の議題は、特段非公開とすべき事由に当たらないと思うので、公開することとしたい。

各委員

(承認)

柴田会長

次に2点目の議事録の発言者名について、明記のうえで公開することとしたい。

各委員

(承認)

 

議題2 第三セクター等改革推進部会の結果について

(資料1「県主導第三セクター等の平成25年度取組状況の評価結果」を事務局から説明)

柴田会長

今の説明を聞いて、何か質問等があるか。

桐明副会長

資料1の中で、湘南国際村協会などにおいて、例えば外部の民間のコンサル会社等を導入して、経営改善を図るというような取組みをしているところはあるか。

事務局

こちらで把握している限りでは、湘南国際村協会は、外部のコンサルは入っていない。

桐明副会長

以前、第三セクター等改革推進部会の委員を務めていた経験から、湘南国際村協会は、問題があると思う。

この施設については、民間の知恵を拝借したほうがいいのではないか、と提案する。そういったものに強いコンサルタントを入れて見直し、どうやったら改善できるかということを考えたほうがいいのではないか。

宮坂行政改革課長

ご意見を所管課に伝える。

家盛委員

県庁のホームページに公表している、第三セクター16法人の平成25年度取組状況を見ると、評価基準は殆ど経営黒字とか、財務状況健全化という点に集中しすぎていて、逆に県民サービスとの関連性という評価基準を、あまり強調していないと感じる。

我々県民が支払った貴重な県税で出資した第三セクターの法人なので、県民へのサービスを中心内容とするのは当然のことで、これを前提条件として、今後、業務実績を点検して、今後の事業計画を作成してほしい。

例えば、公益財団法人地球環境戦略研究機関で、問題点の具体例を取り上げて見る。

この法人の場合、25年度の取組実績を見ても、神奈川県との関連性が非常に薄い。主に日本を代表する国際会議の開催であって、神奈川県について何をPRしたのか、この中からは、なかなか見えない。

さらに、地域との連携の拡充と、県内で開催するイベント・セミナーという業務の部分においても、シンポジウムの開催の場所は、殆ど横浜であり、他には平塚が1回だけある。神奈川県には、小田原、藤沢など、都市は多数ある。今後、なるべく神奈川県全域の県民へのサービスを提供する、というような意識を持ってほしい。

これは代表例なので、26年度以降の第三セクター法人の取組状況を今後評価する際に、ただ法人の経営黒字、財務健全化という基準だけではなくて、県民へのサービスを事業の中心内容として、重視してほしい。

柴田会長

様々な観点からチェックをしているわけだが、住民との関わりという基準もお願いしたいということだ。

巻口委員

資料1のコメント欄に、一層努力をしていただきたい、という言葉が出てくるが、評価がAという中で、一層の努力というのは何を意味しているのか。

岡本委員

このコメント欄には、個々に具体的な、どの計画のどこの部分がどう足りない、というところまで書くということは求められていない。

評価をするときに目標として色々な事項がある。

その中には、財政的な面もあるし、先ほど発言があったような住民に対する県民サービスとか、色々な目標があって、この部分は達成できた、この部分はできない、というようなところがある。

全部を達成しなければAが付かないかと言うと、決してそういうことではなく、相対的な評価としてAとなる。しかし、中には、未達成だったという計画の部分があるので、そういうところについて、もう少し努力いただきたいと、そういう形で書いている。

巻口委員

例えば、評価でBが付いているかながわ国際交流財団では、経営改善目標の達成に向けて、より一層の取組みが必要である、と記載がある。この取組みの具体的な方向というのは、議論しているのか。

岡本委員

会議の場では、具体的に議論している。

柴田会長

私も部会の経験があるが、かなりシビアな意見が出ている。今、話があったように、ある基準は満たしているけれども、もう一つの基準は満たしていない、ということもかなり細かくチェックしているが、コメント欄の表現上では、今後を期待するというような書き方となる。

今後も、引き続き部会で、しっかりと議論いただきたい。

 

議題3 「新たな行政改革の指針」の取組状況について

(資料2「新たな行政改革の指針」、資料3「「スマート県庁大作戦」の実施について」、
資料4「「新たな行政改革の指針」に基づく取組状況について(素案)」を事務局から説明)

柴田会長

この3年間の県の努力として、4点あった。

まず、一番初めの無駄のない行政運営について、ご意見をいただきたい。

原田委員

スマート県庁の実現は、非常に素晴らしい発想だと思うが、今日の会議もそうだが、どうしても紙を使ってしまう。タブレットがあるならタブレットだけでいいと思う。どんどん文化を変えていかないと、スマート化は全然進まない。かなりのハレーションがあると思うが、一時期我慢して切り替えていかないと、進まないと思う。

先ほどの資料3にもあったが、ICTの技術は、どんどん進歩しているので、27年度から29年度にかけて色々と動きがあるように書いてあったが、もう少し前倒しをした方がよいのではないか。

柴田会長

このタブレットというのは、単に会議のときだけでなく、職員が出張するときの説明資料もタブレットにまとめて少なくしていると聞いている。

宮坂行政改革課長

タブレットの活用事例については、本日、参考資料を追加で用意してあるのでご説明する。(参考資料「タブレット活用事例紹介」により説明)

巻口委員

説明の中で、タブレットを持っているのは管理職が中心と発言があったが、それは逆で、選択と集中と言うのであれば、現場にこういったツールを持たせるほうが、最初にやるべきことだと思う。

そして、次に言えることは、サイバーテロである。色々な使い方を始めると、インターネット上で個人情報等含めて色々なものが出て行くので、そこは十分に気を付けないと、色々なことが起こる。

宮坂行政改革課長

少し補足する。

1,600台のうち900台は、民間企業でいう係長級以上にあたるグループリーダー以上の幹部職員に配布している。

こうした幹部職員は打合せが非常に多い。また、会議の資料の準備のプロセスで修正が生じる度に、コピーやホチキス留めをし直して資料を差し替えるということが繰り返されている。大きな会議になればなるほど作業は多い。こうした業務を効率化するために、1,600台のうち900台は、打合せが多い管理職を中心に配布した。

残り700台は、今巻口委員からご指摘のあったように、現場に出向く職務が多い職員に配備している。

また、セキュリティは、非常に大事なところと考えており、現状では、かなり厳しいセキュリティで、いわゆるWi-Fi環境には接続していない。あくまで県のサーバーに接続してから、全てアクセスできる環境にしている。

巻口委員

資料4の無駄のない仕事を目指した職員の知恵と行動という中の、最後に職員からの業務改善提案というのがある。

私はこれを見たときに、7,000人の職員にしては、提案件数が2桁くらい違うのではないかと思った。ここは次の話として、どういうふうに総括なりに結び付けていくことを考えているのか。

宮坂行政改革課長

資料に記載の提案件数は、自分の所属を越えて、全庁における仕事のやり方の見直しの提案を受け付けているもの。また、この他にも、政策提言を受け付ける制度を政策局がやっている。

色々な提案制度が並立していて分かりにくい面もあり、もっと職員が提案できるようにしていきたいと考えている。

巻口委員

職員の活性化を考えると、自分の業務そのものの、ちょっとしたものの中にある改善提案を拾ってあげるような仕組みがよいと思う。いわゆる、小集団活動みたいな中に業務改善提案を落とし込めば、トヨタさんがやっているみたいに、業務改善が出てくる。

そうではなくて、所属を超えた提案や政策提言というのであれば、このくらいのものかなという感じもする。

宮坂行政改革課長

課の中で課長以下で検討してやれることならば、すぐにやっていこうということで対応している。

資料に記載の提案は、自分の職場を越えて解決が必要な業務改善提案を行革課で受け付けているものである。1の部分に記載してあるのは、政策提言ではなく、業務の改善の部分だけなので少ないと思う。

巻口委員

業務改善というのを段階的にやろうとするなら、日常改善をやっていきながら、自分自身の揉んだ課題を少しずつ大きくしていき、そして、その課題認識の中から、次のもう少し、リーダーに近いところの業務改善を求めていくという、ステップバイステップでやっていく必要がある。

一気に最初から大きい課題を与えられ、さあ、業務改善提案と言ってもなかなか難しいと思う。

柴田会長

この場かどこかで、今おっしゃったような、本当に身近な提案、改善提案が何千件と出ている資料を見たような気がする。

私の印象は逆に、それをどのくらい実現できているのか、改善できているか。その追求が今後出てこないかということを思っていた。

本当にたくさん、色々なアイディアを持っていて、色々な部署から出ているのを何年か前に見た気がする。

おそらくここに出てくるのは今の課長の説明のように、いわゆる業務改善というか、大きな政策的なものだが、もっと現場の身近な提案は、こんな提案までというような、驚くような細かいのもたくさんあったような気がする。

そういう意気込みは十分拝見できているので、あとは改善、実行のほうに、是非とも今後繋げていただきたい。

桐明副会長

スマート県庁の実現のところでBPRを進めていると記載してある。一般的に言うとBPRは非常に難しくて、かなり専門的な人が詳細な業務分析を行って、そのうえで設計図を書いて進めていくということをやる必要があるが、これはそういうプロセスを経てやっているのか。

宮坂行政改革課長

今年度は、プロポーザル方式で募って新日本有限責任監査法人が委託先となり、委託業務として行っている。

対象業務としては、予算編成業務と税務業務である。税務業務では税務事務所の業務を対象にしている。要は、多くの職員が関わる業務のプロセスをやってみようということ。来年度以降は、我々職員自身である程度業務プロセスを見える化できるようにしていきたいので、委託と言っても完全にポンと投げて、できあがりを待っているというやり方ではなくて、委託先業者と打合せを重ねながら一緒に進めるという形で今進めている。

座間委員

スマート県庁大作戦の関係で、この資料に少し違和感がある。

スマート県庁大作戦のマイルストーンのところで、一番上に職員の意識改革というものがある。先程話があったとおり、もう行政改革は15年以上やっている中で、そういった意識はもう既に職員に浸透しているのではないかと思う。

今回新たにICTを活用して、簡素効率化を図っていこうということなので、意識改革というものを敢えて出すと、まだ完全に意識改革ができていないのではないか、という感じがする。

その辺は、県民が見て、まだ意識改革を促している段階なのかという事にもなりかねない。長年行政改革をやっているので、その辺は十二分に職員に伝わって簡素効率的な行政運営をするという意識が根底に植えつけられている、という視点でやった方が、いいのではないかと思う。

柴田会長

行政改革という言葉が使われてからずいぶん経つ。そういう意識改革の中でスマート化ということが新たに出てきたと思う。

確かにあまりマイナスイメージは与えない方がいいと思う。

座間委員

業務改善をずっとやってきたという経緯もある。

柴田会長

かなり人件費を削減したり、色々な意味で意識改革がなされてきている部分もあると思う。

岡本委員

資料4の2ページに戻って、例えば、主な取組み内容に県民利用施設の見直しなどが出ているが、見直すこと自体が最終目標ではなくて、見直しによって経費節減を図りつつ、県民サービスは従来を維持する、あるいは向上させるのが目標だと思う。いくつに減らし、また、何を減らしましたということだけではなくて、その結果、財政的にはいくら削減できて、しかもその業務は、効率が落ちてないという点を、どういうふうに評価するのか。非常に難しいと思うが、例えば県民からの声とか、この取組みの結果どうなったのか、という表現があまり記載されていないように感じる。

例えば3ページのタブレットの導入なども、単に何台入れましたということではなく、それを何に使って、どんな効果があったのかというところが、これでは全然見えないので、具体例を記載した方がいいと思う。

竹森委員

今の岡本委員の発言と関連して、2ページの一番下に、かながわ女性センターを移転して、現施設を廃止予定という記載があるが、現施設を廃止の後にどうされるのかなというのを、多分県民の皆さんは、すごく高い関心を持ってらっしゃると思う。

女性としては、あの施設がとても気になっているので、そういうところも書けるのであれば、書いていただいたほうが良い。

宮坂行政改革課長

女性センターの機能をやめるわけではなく、移転先は決まっている。

桐明副会長

スマート県庁というのもいいが、その結果、どの位の効率化が望まれているのか、例えば、経費がこのくらい下げられるとか、数字で見せてもらった方が説得力がある。

人時生産性と言う数字があるとすれば、それを見たときに、時間ではこれくらい削減できると、そういうものが数値目標としてあり、それが改善されているというふうに見えれば、すごく説得力がある。

その辺は気を付けていただきたい。

家盛委員

職員提案の件数を増やすのか、実現の件数を増やすのか、ということに関しては、是非良い激励策を入れて、さらなる拡大を図って欲しい。

例えば提案として、今までの業務改善の提案の件数とか、実現した件数とかそういったことによって、職員の人事評価とか、そういったポイント制を実行しているか判らないが、人事制度の面でプラスになるような、そういう激励策を入れて、県職員全員の知恵を最大限に引き出して欲しい。

宮坂行政改革課長

提案したからということではないが、職員の表彰制度は設けている。業務提案が表彰の対象になることもある。

柴田会長

次に、2課題解決力の高い組織づくり、3協働・連携の推進について、ご意見をいただきたい。

家盛委員

資料2の新たな行政改革の指針の7ページ目にある3協働・連携の推進について、県民の意見を広く求める方法について、提案をしたい。

これまでの取組み、効果のあった、知事との対話の広場とか、県のホームページ、電子県庁、広報媒体、県のたよりでの意見の募集の他に、より一層視野を広げて、県の住民基本自治単位の町内会からも、意見募集する方法を工夫して欲しい。

私は、今、町内会の組長として、毎月、町内会の役員会に参加している。毎月、役員会の内容としては、まず行政からの通知の部分がメインだが、これを見ると、県からの連絡は、県警の管内の犯罪最新概況だけで、一般の行政部門からの連絡を今まで見たことがない。すべて市と区の内容である。

実に残念で、行政部門は、是非この現状を知ってもらい、町内会の役員または住民から意見を募集する方法に今後取組んでほしい。

柴田会長

今の質問で、県民からの声なき声に耳を傾け、自ら積極的に生の声を求める必要があると思われるが、現状はどうなっているのか。

宮坂行政改革課長

県と市町村との役割分担で、やはり町内会と直接関わりがあるのは、市町村になると思う。

ただ、もちろん県でも何か特定の施設を見直すときなどには、当然周囲の町内会等からの意見を聞くというのは個別には行っている。一般的には、県の役割と市町村の役割があるので、その辺の役割分担の中で、町内会のご意見を県で一律に聞くというのは、ないのではないかと思う。

柴田会長

町内会は、正に市町村との結びつきが中心になると思う。但し、大きなテーマの時には、今後ともご努力いただきたい。

桐明副会長

幹部職員における女性の割合に目標20%というのがあり、審議会等への女性委員の登用も35%という目標が掲げられている。そもそもこの目標を設定された理由は何か。県民から見ると、何故、この目標なのかというところが、むしろ重要だ。

宮坂行政改革課長

確認しておく。

桐明副会長

こういう目標を掲げた理由というのが解れば、必達なのか、それとも努力目標なのか、県民にとって解りやすいので、そういう出し方をしたほうが良いと思う。

原田委員

職員数の見直しというところで、定数が減りましたとなっているが、これが効果的、効率的な配置なのかどうかというのは、よく解らない。

当然自然減もあるので、定数とその実数配置が違っているのかもしれないが、自然体でもどんどん減っていく。

清水行政改革課副課長

退職補充で採用しなければ自然減する。

原田委員

自然減してないのか。退職者のほうが、採用より多くないのか。

清水行政改革課副課長

団塊の世代が退職する時期はかなり多い。ただ、その抜けた分を補充するのが大原則ではある。

原田委員

定数を減らしたということか。

宮坂行政改革課長

定数を減らしたということである。もちろん業務の見直しをした上でないと定数は減らせない。

原田委員

少しわかりにくいという感じもするが、書き方がなかなか難しい。

巻口委員

県の職員というのは、定数職場で、要するに普通の民間と違って、この職場に何人という定数がある。その定数が増えたか減ったかということで、自然減とは違う話だ。

宮坂行政改革課長

定数というのは、まさにこの業務をやるのにこの部署に何人必要、となっている。

原田委員

民間というのは、人が減ったからといってその補充は全てはしない。そこは生産性の向上を図りながら、なんとかやりくりしてやっていくという企業が、ほとんどだ。

そういったときに、その自然減とこの定数の関係というか、効率化努力で、定数が下がっているのと、実際値との関係が見えないという感じがある。

宮坂行政改革課長

そういう面もあり、例えば、新しい業務が増えているが、業務効率化の努力をして今までの定数のままで対応します、という場合もある。

原田委員

減ればいいではないかというふうに見える。

減っていれば効率的で、効果的だと。でもそうではない要素もある。

柴田会長

これも前々からここで議論が出ている。ここ何年か、かなり職員の数を減らしてきた、毎年これだけ減らしましたと言うが、皆さんおっしゃったのは、県庁としては本来何名にすべきなのか、それがあって、何年間で努力して目指していくという、そういう議論があまりないということだった。

この県という大きな組織の定数が何名という、理想のモデルを作るのは難しいと思うが、そういうものがないと、単に減らしました、減らしましたとするとモチベーションも下がってくるのではないか。

宮坂行政改革課長

そういう意味では、理想の定数というものはない。理想の業務がまずないと、その業務に必要な定数が出せない。

ただ、時代の変化によって、毎年やるべき業務は新しくなったり、見直しが出てくる。

原田委員

我々の会社も昔は定数を持っていたが、定数管理を止めた。

とにかく臨機応変にその場で対応していくしかないということで、やっている。

県の定数は結局予算に直結する話。

柴田会長

委員がおっしゃったように、こういう業務を見直して、従ってこういう業務はもう今後廃止するということであれば、この分が減るとなる。しかし新たなこういった新規事業抱えているので、これに関して何名いるとか、そういう形で積み上げて、目標をしっかり掲げることはできると思う。

巻口委員

下から積み上げていったもので定数を作ると、なかなか減ることはない。

普通は人件費というものは、歳入にあわせて、何%位での中でやるというように、数値の上から見ないといけない。下からこの仕事は1人かかる、2人かかる、と積み上げていったら、それはできない。

しかもその理想的な定員というものは、話す分には良いが、実際にはなかなか決まらない。要するにやるべき業務は何かという話になるので。

普通の会社だったら、来年の収入は5%伸びます、10%位伸びます、従って要員計画はもう少し増やしましょうとなる。

柴田会長

結論的には、非常に難しいテーマだが、事業の見直しを、長年やってきているので、こういった中で、単にこれだけ減らしましたという結果だけではなくて、こういった意味合いでこうなりましたと、その辺の相関がわかればよいと思う。

巻口委員

人件費については、歳入に占める割合をこの程度に絞りましたというのが、一つの目標管理だと思う。

座間委員

もう一つの見方として、職員1人当たりの県民数が、どの位かという見方もあると思う。

住民ニーズが違うところがあるので、ある程度規模的に同等のところを対象にしてどうかという見方がある。

そしてやはり神奈川県は、横浜、川崎、相模原という政令指定都市があるので、その分県を経由しない事務もあるので、その辺をどの位の職員数にみるか。

そういったものもある程度斟酌して、適正な人口というものを出して、職員一人当たりの県民数が、他と比べてどうなのか、というのも判断の要素の一つ、という感じがする。

巻口委員

委員がおっしゃるとおり、理想的には日本だけではなくて、世の中では、この位の人口構成と行政組織だったら、だいたい何%位の人件費でやっているのか、というベンチマークを取って、それに対して、神奈川県がどういう取組みをやっているか、という方が良いと思う。

柴田会長

人件費については、そういった数値を整理していただくとよいと思う。

竹森委員

言葉の問題だが、6ページの実践5の2番目にクロスファンクション・ラウンドテーブルとか、実践7の真ん中あたりにヘルスケア・ニューフロンティアとか、一つ下の行にヘッドクォーターとか、書いてあるが、率直に言って、わからない。

また、9ページの実践9のところの黒ポチのすぐ下で、マグネットカルチャーというのも、県としては共通の言葉になっているかもしれないが、わからない。

宮坂行政改革課長

注釈を入れるようにする。

岡本委員

例えば、テーマとしてその用語を使いたい場合、例えばマグネットカルチャーなどまさにそうだと思うが、その場合は注釈を入れるので結構だ。しかし、県民に対する広報という意味からすると、やたら横文字使うのはどうなのか。例えば、マイルスト-ンは工程表でいいと思う。そういうところは、少し考えていただいたほうがいい。

もう一つは書き方で、目標に比べてこの数はどうかというところである。この取組み内容ではあまり見えてなくて、例えば、研修を実施して受講者何名でしたと言ったときに、その受講者は、県が想定していた、考えていた数に比べてどうかというところが、全然わからない。研修の効果については、受けたからすぐにどうというのは、目には見えないかもしれないが、少なくともこの受講者数で県は十分と考えているのか、そういうことが、わかるような書き方をしていただきたい。

桐明副会長

意識改革というのが、まだできてないと思う。

要するに、ことさらに広報に関しては、分かりやすくするべきであって、自分たちの言葉を使うべきではない、ということは根本の意識の問題だ。

我々だと常識の話だが、その辺がまだ直っていないのかなと思う。

県民が何を聞きたいのかという、県民の立場になって考えてみたらわかる話だ。

これだと、どうしてもこちら側が、伝えたいことを伝えようとしていることになる。そこは少し意識を変えていただい方がいい。

柴田会長

やはり受ける側にとって、本当にわかりやすく、理解できるような、そんな発信をお願いしたい。

家盛委員

他のテーマになるが、例えば、財政の強化安定の第4部分、13ページのところだが、重点事業の項目に医療のグランドデザインに基づく取り組み、予算が13億8000万円あまりある。期待とか希望として、病院が連携し、医療が24時間受け付けられる環境作り、それから、医療技術をあげて未承認の薬の臨床を可能にしたり、あるいは海外では認可されている薬や医療技術を患者が受けられる特区づくりをしてほしい。

また、特に神奈川県は、開港の都市なので、外国人や、それから日本国籍を保有する少数民族としての中華系の方、韓国系の方、諸外国系の方は大勢いるので、多言語対応の24時間の医療体制の整備をして欲しい。

柴田会長

次のテーマ、4財政の強化・安定について、ご意見をいただきたい。

岡本委員

神奈川県の財政問題は大きな話であり、そのため緊急財政対策というのに取り組んできた。1ページに書いてあるが、緊急財政対策の結果どうだったという総括的なことが、これではわからない。

26年度までは対応できたとしても27年度当初予算を組むには、500億円程度、まだ足りないという話もあった。

個々のこういう色々な取組みによって、幾ら減らしましたという記載はあっても、県全体として十分に成果が上がったのか、その辺が少しこれではよくわからない。

また、例えば最終的な目標に比べて、この改善額がどの程度なのかというところが、わからない。例えば16ページの県債の抑制についても、30年度までにプライマリーバランスを黒字化という設定があって、実際にプライマリーバランスの改善額が幾らでした、これでいけば、この目標が達成できそうだ、とかというのが、わからない。

何かこの辺が、最終的にどうなのというところが、少し欠けているかなと思う。

宮坂行政改革課長

緊急財政対策については、一応25年度で終わったという整理をしている。

岡本委員

終わったにしても財政的な課題は残っていると思う。

宮坂行政改革課長

確かに、引続き取組んでいる課題もある。

柴田会長

要するに25年度で終了したもの、未達のものなどはどういう状況にあるのか、そういったところも明確になれば、わかりやすいというご意見かと思う。

宮坂行政改革課長

どういうふうに分かりやすく記載できるか検討する。

巻口委員

具体的にはどういうことか。順調にいっているのか。

宮坂行政改革課長

県債のところに掲げた、30年度までのプライマリーバランスの黒字化などについては、目標達成できそうな方向で進んでいるとは聞いている。

巻口委員

要は、予定通りいっているということか。

事務局

緊急財政対策で掲げた当面の財源不足という視点で、例えば、25、26年度当初1,600億ほど足りないというのが念頭にある。それについては、一定の目処が立ったということで、緊急財政対策の取組み結果として、まとめられている。委員がおっしゃったのは、27年度当初予算を立てるときに、更に500億ほど足りないという話があった。

基本的に地方公共団体は、収支均衡が前提であり、不足が見込まれる度に、穴埋めを毎年何とかしているという状況になっている。

基本的に穴埋めがどこまで必要かということに対して、毎年それに向けての対策を進めていくというのが現状である。

柴田会長

そういったところから岡本委員の話のように、数値化でできるだけ見えるようにしていただきたい。

巻口委員

行政は、収支バランスが原則なのか。

事務局

基本的には、その形になる。

巻口委員

そうするとプライマリーバランスを30年で黒字にしましょうというのは、どういうことか。

事務局

プライマリーバランスは、県債償還と、新たに借りて行く部分との話しである。県としても、県債を計画的に発行していく必要があり、その計画との兼ね合いの中で、解消を目指しているということである。

柴田会長

そのためにも景気を活性化し、税収を増やして、県債を少しでも抑えることが必要。そういったところはこの間知事にも、もう少し収益を上げる努力をしてくださいという話をした。

原田委員

スマート県庁でセキュリティの話も出たが、仕事柄、色々な自治体を回る。おしなべて、自治体の窓口含めて、かなりオープン過ぎる。

各自治体は、それが良かれと思ってやっているわけだが、本当に庁舎がオープンである。最近はスマホでもすぐに写真が撮れるし、解像度も非常に上がっているので、ふらっと事務室に入ってきて、遠くからでもぱっと写真に撮れば、文字は拡大すれば見えるようになる。

いつも不安に思うが、もう少しセキュリティを各自治体は意識したほうがいいと思う。

柴田会長

原田委員がおっしゃったのは、色々なセクションに行って、ということか。

原田委員

県でも市でも町でも、自治体に行き、首長のところはいいが、窓口から始まって、事務室の中へ通路を通っていく時に資料などが見える。

今、普通の企業はほとんど事務室の中に入れない。写真を撮られたら終わりなので。自治体の情報セキュリティは大丈夫かなと職業柄気になる。

宮坂行政改革課長

もちろんケースによってはセキュリティに配慮して、面談する場所を決めることもあるが、そうではない場合もある。課の中のちょっとした打ち合わせスペースに外部の方に来ていただくというのは、確かに実態としてある。

柴田会長

いずれにしても最近情報漏えいが多いので、色々な意味でセキュリティをお願いしたいと思う。

巻口委員

少し戻るが、14ページの現預金、基金の運用ところ。利子収入額として、そこそこのお金が書いてあるが、今のこの時代で、これだけの利子収入が上がるということは、その現預金とか基金というものを結構持っているということか。

事務局

例えば奨学金基金であるとか、また、先ほどあった公債費関係の県債管理基金であるとか、災害救助基金だとか、そういったものが、本県で基金として設置している。

柴田会長

トータルでは、基金は幾らくらいか。

事務局

26年度の年度末見込みで、6,011億である。

巻口委員

奨学金とか、そういう当然行政としてやらなくてはいけない、そういうものもあると思うが、どこかで議論しているのか。

事務局

基金については、毎年決算で議会に報告している。また予算の段階でも基金の積立であるとか、繰入であるとか、そういったところでの議論はしている。

座間委員

基金の設置条例がある。県民にもわかりやすく、こういう基金をつくりますよと説明して、それで運用していくということだ。

座間委員

基金自身は増えているのか、減っているのか。

事務局

26年度末見込で6,011億、25年度末の見込が、6,330億。従って、300億ほど26年度末見込で減るという状況。

岡本委員

運用に関しても運用先の規定は、あるのか。

原田委員

あまりリスクの高いものに回すことはないから、配分はどこかで決めているだろう。株に投資するのか、国債にするのか、それはたぶん議論した結果として、決めていると思う。

柴田会長

これはむしろ県議会のテーマだ。こういう問題は。

正に議員がチェックしていくものだと思う。

巻口委員

先ほど500億が不足と言っていたが、例えばだが、どこかの基金を1割減らせば、すぐに出てくる金だ。

事務局

基金には使用目的等が決められている。

竹森委員

14ページの県税収入の確保ということで、徴収率の記載があり、数値が上がっているので、頑張っているという事はわかるが、他の県や市と比べると、このパーセンテージというのは、良いのか、悪いのか。

事務局

他の自治体との比較状況を確認しておく。

竹森委員

それと、もう1点。

収入未済金の削減で、直接回収の実績、この数値を書いているが、それは徴収部門で直接色々な督促とか何かで、回収できたという趣旨で良いのか。できないものに関しては、どういう対策をとっているのか。

岡本委員

それも規定があるのではないか。取立費用と比べて費用対効果が悪いものは償却するとか、償却も何年たったら償却とか、規定が当然あると思う。

座間委員

この県税収入の確保のところで、行革で県税事務所を統合して少なくしている。そういった中で、税収をあげるための手立てについて聞きたい。

県税務事務所を行革で統合しているから、当然そこに、所属する職員も少なくなっていると思うが、そういう中で税収の確保をどのようにやっていくのかと思う。

岡本委員

さきほどBPRの推進で税務業務が対象になっていると話があった。その辺も関係しているのではないか。

宮坂行政改革課長

県税事務所を統合することと徴収率アップのための取組みについては、確認する。

座間委員

それと、3ページのところだが、リバースオークションの関係で経費の節減の実績がでているが、実際これを入札した業者が全部県外の業者だった。やはり県に対して、何らかの形で税金を負担している企業が非常に多いので、できるだけ県のこういったオーダーの場合は、県内の企業を使っていただくような形でお願いしたい。

原田委員

結局、コストだけに目がいきがちになっている。本当にその品質なり今言われたような県への貢献度とか、色々他にも決定する要素があると思う。やはり行政改革はどうしてもコストに目がいくので、コストが減ればいいという感覚になりがちだが、是非総合的な観点も含めて色々見ていただきたい。

桐明副会長

実際、リバースオークションはどうやっているのか。リバースオークションの業者は、何社かある。私の知っているところでいうと、実は仕様書のところから相談している。ちゃんと品質を保持するところから相談して、それに見合った業者しか呼んでこないということをやっているが、県では実際にはどうしているのか。

原田委員がおっしゃったように、コストだけで比較しているのか、ちゃんと仕様書に品質を含めて比較しているのか、というところに結構関心があると思う。

座間委員がおっしゃるように、神奈川県が発注なら基本は神奈川の業者だと、一般的には、常識的にはそうだろうというのがある。

リバースオークションの業者を選ぶところからこういったところもちゃんと、斟酌してやってくれる業者なのかというのは非常に重要だ。

宮坂行政改革課長

確認しておく。

座間委員

知事が神奈川の経済のエンジンを回すと言っている中で、県内の業者がうまく入札に応じられないような環境の中で行われている。商工会議所のほうも、色々な方からこれは、と異論がでているので、言わせていただいた。

桐明副会長

難しいところだ。公平性と地域の活性化というところと、相矛盾する部分がでてくるので、そこをうまくやる、ということが。

座間委員

知事が、県内の経済のエンジンを回すとおっしゃっている。余計皆さん、期待をもっている。

柴田会長

新聞紙上でも、そんな声を読んだよう気がする。

では、調べていただくのと同時に、みなさんの声は、できたら県は県という基準を、単なるコストだけではなくて、県内の企業にも目をむけるようなそんなご配慮もいただきたいと思う。そういう伝達をお願いする。

家盛委員

入札業者の選定ついては、まず県の企業を優先すべきだ。次に県の中小企業をもっと優先してほしい。県の中小企業は普段、今言ったように弱い立場になっているので、せめて県の事業に関しては優先していただきたい。

これは別に差別ということにはつながらないと思う。諸外国の例を見ると、例えば中国の政府は、購買、物品調達の購買法で明文化して、中国国内ローカルの業者を最優先すべきとしている。その物品の国内産がない場合は、外国製のものを使っていいという条文があるが、あくまでもローカルの業者がいれば、まず優先的にローカルの業者を採用するという条文がある。それを一例として、是非神奈川県もこういう入札のときに、やはり県の資金は県のためにあるので、県の中小企業に恩恵をあげられるようにしていただきたい。

巻口委員

あえて一言言っておくと、それは難しい。

県だけでなくて、今やグローバルに商売している中で、例えばアメリカだとか中国だとか、例えばリバースオークションで入ってきた企業を、排除する理由はない。

まさにローカルルールで、貿易障壁だ。

それは今の世の中に合ってない。公平な競争の中で中小企業にしても、一生懸命同じルールの中で頑張ってください、というしかない。

原田委員

私が言いたいのは、金目だけになっている感じが、一番怖いということ。

巻口委員

評価制度などがある。例えば、ポイント制度みたいな形で、グリーンやエコなど、あるいはローカルな地域貢献みたいなものを、ポイント制としてきちんと評価すればいいことだ。

評価手法みたいものをオープンにして、そしてみなさんで競い合っていくということだと思う。

柴田会長

そういう色々な基準を作り、その評価をオープンにして、それが結果的に神奈川に役立つということであれば、是非お願いしたいと思う。

本日は、色々なご議論、ご意見をいただいた。こういったものを是非県としては、検討の一つに加え、行政をより進めていただきたい。

会議資料

資料1 県主導第三セクター等の平成25年度取組状況の評価結果(概要) [PDFファイル/433KB]

資料2 新たな行政改革の指針 [PDFファイル/2.4MB]

資料3 「スマート県庁大作戦」の実施について [PDFファイル/245KB]

資料4 「新たな行政改革の指針」の点検について(案) [PDFファイル/2.45MB]

参考資料 タブレット活用事例紹介 [PDFファイル/633KB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa