神奈川県行政改革推進協議会の会議結果(平成29年度 第1回)

掲載日:2018年3月14日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会

開催日時

平成29年7月26日(水曜日)9時30分から11時30分まで

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階新庁応接室

出席者【会長・副会長等】

岡本 由美子【副会長】、座間 進、谷 俊子、成戸 昌信

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

行政管理課改革調整グループ 長谷川、福田 

掲載形式

議事録

議事概要とした理由

会議経過

議題 働き方改革について

(資料「働き方改革の取組」を事務局から説明)

座間委員 

県は税金収入により計画をたてることができるので、利潤や利益を求めないといけない民間に比べ、厳しさがない。民間の厳しさを理解して、県民に対するサービス提供について最小労力で最大効果を上げるためにはどうしたらいいかという意識をもって仕事をしていくことが必要。

成戸委員 

民間では売上・利益といった指標があるが、行政にはないので、労働生産性をどのように指標化するかを議論することが必要。また県庁も企業も、仕事の効率化を図り労働生産性を上げるより先に、人を減らしてしまった。今までの仕事のままで、人や業務時間を減らすと無理が起こるので、仕事の量を減らさないといけない。例えば、会議の数や会議時間を減らす、資料説明は会議ではやらず議論だけにするといった工夫も必要である。

岡本副会長 

部署ごとに、企業における売上高に変わるような、質の指標を考えた方がいい。質を落とさず仕事を減らしていくには、質が落ちていないことを判断するための目に見える指標がないと難しい。

荘田課長

行政改革の最終目標は、県民サービスを良くしていくこと。職員の意識改革にも取り組んでいるが、職員アンケート結果を見るとうまく進んでいない。スリム化が進んでいる中で、職員に余裕もなく一部の職場では時間外労働も多くなっている。そこで、この時期に働き方を見直す動きを進めている。成果として見せることは難しいが、職員の能力を上げることによってサービスを向上していくことが目標である。会議の時間を減らす、出席者は必要最低限するといったことは、県庁内の「仕事のやり方に関するルール」に記載しているが、徹底されていない。決めたルールを守る意識を持つことが必要と感じている。

岡本副会長

ルールが守られていない現状は、各部署を統括する地位の方が、働き方改革について理解し、意識をもって行動していけば改善していくだろう。それが行き過ぎると、やらされ感に繋がってしまうので、そこのバランスが大事である。

岡本副会長

県庁の仕事は多種多様であり、時間外に外部と対応しないといけない部署もあると思うので、時差出勤ができることは良い。部署ごとに、職員ごとの仕事量や残業の偏りを把握しているか。

門脇人事企画担当課長

朝夕ミーティングを実施し、仕事内容を共有したり、残業すべき内容かどうかを確認し、応援体制を采配したりというマネジメントを徹底して行うこととした。効率的に県民サービスを高めていくためには、時間外労働が本当に成果に結びついているのかを自問自答していかなければならない。県民サービスの質は落とせないという意識を職員は持っているため、それが残業につながってしまうこともあり、組織としてどのようにマネジメントしていくか難しいところである。

座間委員

朝夕ミーティングは、今日中にやるべき仕事かをグループ全体で確認できるので、良いことだと思う。また、時間外勤務の要因として議会対応もあると思うので、働き方改革を進めていくには、議会にも理解、協力いただくことが必要。

荘田課長

佐藤光議長から、5月の就任挨拶のときに、議会側も働き方改革を意識していかないといけないという発言があった。議会としても働き方改革を進めていくことについて認識いただいている。

成戸委員

時間外勤務月80時間超の職員をゼロにするといった目標を立てているが、「ゼロにする」「何回以内にする」と一律に強制してしまうと、必ず無理が出てくるので、フレキシビリティを認める制度にしないといけない。それでトータル、平均として成果を上げればいい。

荘田課長

目標に、残業時間が月80時間超の職員ゼロを掲げているが、これは過労死ラインであるのでゼロにしなければならない。また、年720時間以内、月45時間を上回るのは年6回という目標についても、きちんとマネジメントすることでクリアすべきと考えている。もちろん、残業を否定しているのではないので、必要な残業はしっかりやるが、長時間残業が続くのは、組織的なマネジメントができていないことになる。

座間委員

例えば、会議が長引くという課題があるなら、思い切って会議室の貸出時間を、1時間で切るといった見直しにも、効率的な業務執行という観点から取り組んでもよいのではないか。

成戸委員

私がいた会社は、担当者は原則1時間までしか会議室を借りることができず、それ以上予約するには上長の許可が必要だった。また、会議室を有料にする取組をしている企業もある。

荘田課長

検討したい。今、行政管理課でモデル的にオフィス改革を進めており、立ち会議スペースの設置を検討している。従来の会議に比べて、会議の時間を短縮できるといわれている。

成戸委員

最近は立ってパソコン作業をできる可動の机もあるようであり、いろいろな工夫をしながら進めていくと良い。

岡本副会長

立ち会議、立ち机の利点がもう一つあって、机の上が汚くならない。仕事が出来る人は机の上も整理されている人が多い。また、会議室の準備も、例えば15分前など短い時間で行うべき。

成戸委員

県庁はフリーアクセスのデスクはあるか。書類を片付けるにはフリーアクセスにするのが良いと思うので、部署ごとに工夫すると良い。

門脇人事企画担当課長

フリーアクセスのデスクはないが、今回サテライトオフィスの取組を始めた。

岡本副会長

出張時にサテライトオフィスが利用できるのは良いと思うが、もっと増やすことはできないのか。

門脇人事企画担当課長

今はネットワークの工事が必要ない4か所での実施だが、場所を増やすことは検討している。また、現在は育児や介護に関わる職員を対象にテレワークを進めているが、現在、トライアル期間として対象職員を拡大し、幹部職員を含め多くの職員に経験してもらう取組を進めている。テレワークの際は、自宅のパソコンにUSBを差し込むことで、セキュリティーが確保できる通信を担保し、県庁と同じような仕事の画面を出している。

成戸委員

外部派遣を経験した職員の声で、神奈川県庁の仕事ぶりは議論をしないとあるがこれはどういうことか。

荘田課長

県庁では業務にあたって、背景や目的意識を議論せずに進めているという実感が職員にあるようだ。

成戸委員

それが、県庁風土は何を言っても変わらないという風土の一つになっているということか。

荘田課長

そういうことだと思う。変えるべき風土として意見が多いのは、業務が多忙で職員に余裕がないことや、内部調整業務が多いなどのほか、明確な説明がないまま仕事がおりてくるというものもある。

岡本副会長

業務自体の必要性を皆が考えなければならない。前からやることになっているからやるのでは、いつまでたっても仕事の量が変わらず、どんどん増えていくだけである。それが質の改革ではないか。

荘田課長

庁内でもっと議論するよう、一昨年前から、「議論の場」として必ず年1回は職場で議論をするよう呼びかけている。

岡本副会長

「議論の場」として会議の場を設定するのではなく、その都度疑問に思ったことを言え、議論できる文化にしていくことが必要である。

門脇課長

昔は、職場に各年代の職員がおり、先輩に対して質問がし易く、仕事の進め方の議論があった。しかし、職員を減らしてきたため、若手と係長級の間がいないということも、議論が少ない背景と感じている。

成戸委員

最近はアメリカのようなフラットな組織が良いといわれているようだが、技能継承の面ではピラミット構造である日本組織のほうが文化に合っていると思う。先ほどの「議論の場」についてだが、会議は本来議論するために実施するものである。問題点を突き詰めたほうが良い。また、会議の場所や形態、机配置を工夫するといい。私がアメリカにいたとき、会議は少なかったが、話し合いはよく行われていた。また、お茶の時間に役に立つ情報を得ることができたり、他部署の人と話をする中で新たなアイデアを生み出したりすることができた。働き方改革で仕事の効率化を求めていくと、ますますそういう場がなくなってしまうので、意識してコミュニケーションの場を作ることが、意見交換をし易い環境を作るためには必要。

谷委員

外部派遣を経験した職員の声に、外部では議論がされていたとあるが、外部ではどのような議論をしていたのか。

荘田課長

例えば、国に派遣された職員の声にあったのが、県に比べ国の方が、権限が下りており、決裁者を含めて議論をし、物事を決めていくから仕事にスピード感があると。県でも昨年、所属長で決定できるよう権限を委譲している。

谷委員

数値目標を達成するためには、仕事のやり方自体を見直さないと実現できない。取組方針に記載された内部調整業務を見直せば達成できるのか。また、仕事のやり方が改善されているかをチェックする機能はあるか。

荘田課長

取組方針に記載の内部調整業務は、全庁に共通する業務であり、これを改善すればかなり効果が見込まれる。しかし、県庁内には多種多様な仕事があるので、それぞれの部署で業務の見直しを進めることも必要。働き方改革以前から、所属でどのような業務改善をしたかという報告は集めているが、改善の進行状況をチェックする体制になっていない。

成戸委員

数値目標の達成がどうかより、内部調整業務が多く、仕事の整理が出来ていないのが問題。それを工夫して改善すれば、おのずと数値目標が達成できるのではないか。きちんと方針を示し、具体的なアイデアを出し合いながら取り組んでいくのがよい。

谷委員

数値目標にこだわりすぎず、なぜワークライフバランスは大切かを考えることが必要。職員の健康が守られ、一人に業務が集中していることを防げれば、数値目標を達成することにこだわらなくてもいいのではないか。数値にこだわるよりは、一番大事なことは何かを再度確認していただいて、それが達成できればいい。

荘田課長

今後も危機感を持って取り組んでいく。

岡本副会長

所管課の呼びかけだけに留まらないよう、全庁で取り組んでいただきたい。

会議資料

働き方改革の取組[PDFファイル/1.03MB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
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