神奈川県行政改革推進協議会の会議結果(平成28年度 第1回)

掲載日:2018年3月10日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会

開催日時

平成28年7月28日(木曜日)  14時30分から16時50分まで

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階 新庁応接室

出席者【会長・副会長等】

岩田 恭子、内海 麻利、大住 莊四郎【会長】、岡本 由美子【副会長】、谷 俊子、並木 裕之、成戸 昌信

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

行政管理課 改革調整グループ 長谷川、保坂

掲載形式

議事録

議事概要とした理由

-

審議(会議)経過

議題1 会長・副会長の選任について

会長に大住委員、副会長に岡本委員を選任した。

 

議題2 平成28年度行政改革の取組について

(1)全体のスケジュール、意識・風土改革について

(資料2-1から2-4を事務局から説明)

大住会長

  今の説明について、ご意見をいただきたい。

岡本副会長

行政改革大綱の取組分野とアクションプランの関係についてもう一度整理したい。

荘田行政管理課長

アクションプランは、関連する取組を計画的に推進するため、一つにまとめ進行管理をしていくもの。アクションプランのみ取り組んでいくということではなく、行政改革大綱に位置づけた取組方策は全て推進していく。

成戸委員

「行政改革推進本部」を設置しているようだが、どの程度開催するのか。行政改革の推進は「行政改革推進協議会」ではなく、この本部がメインとなるのではないか。

青木行政管理課副課長

1月から2月にかけて、行政改革大綱の取組方策の点検報告書をまとめることとしており、その際に「行政改革推進本部」(幹事会)を開催する。なお、行政改革推進本部は行政改革大綱の進行管理以外の案件も取り扱っており、開催頻度は年6回程度である。

成戸委員

「意識・風土改革」を実現するためには、幹部職員の意識が大事である。幹部職員への教育・研修や、幹部職員間の議論が必要である。

青木行政管理課副課長

幹部職員の研修を取組に位置づけるほか、本年2月に「イクボス宣言」を行うなど、幹部職員から意識の変化を発信する取組も少しずつ始めている。

成戸委員

こうした計画の推進にあたっては、目標やベンチマーク、理想とするモデルが必要であると思うが、どこかモデルにしているところはあるのか。

荘田行政管理課長

残念ながらないが、他県や国においても働き方改革が進むなど、世の中全体が質の改革にシフトしていると思う。また、各取組方策ではできる限り数値でKPI(重要業績評価指標)を設定することとしている。

成戸委員

定量的な成果がないため見せ方の工夫が必要である。質的向上の取組によって、量的な成果が後から出てくるというのでも良い。

内海委員

質的向上の行政改革には賛成だが、行政改革大綱には、「職員の質」などそれぞれの質が記載されているが、どのようなことを指すのか具体的なイメージをより明確にした方が、一人ひとりの職員がめざすべき方向が見えてくるのではないか。

青木行政管理課副課長

“何をしたか”というアウトプットで満足しがちだが、県民に対して“何ができたか”のアウトカム(成果)を意識することが重要。予算編成時に、各事業のアウトカムを設定・報告させ、次の予算審査に反映させるといった取組も進めている。

内海委員

何を実現するために質的向上をするのか理解してもらった上で、取組を進める必要がある。行政改革大綱やそれぞれの取組の中で、明確に表現した方が良い。

青木行政管理課副課長

理念を掲げるだけでなく、それぞれの取組方策の中でKPI(重要業績評価指標)を設定するよう努めている。

大住会長

「意識・風土改革」そのものを目標に実現することは難しく、日常の活動があって初めてついてくるもの。質的な改革をめざすのであれば、職員がこうありたいと思うめざすべき姿を描き、それに向けてどう実現するかというアプローチの方が良い。課題の抽出を何度も繰り返すのは逆効果である。

谷委員

企業では、課題を出した本人が改革を進めている。県では、意見だけを言って誰かに組織を変えてもらおうとしているように見受けられる。改革をした人が評価されるシステムはあるのか。

青木行政管理課副課長

業務改善の取組に貢献した職員を評価する取組も進めている。

大住会長

「議論の場」とは、どのように進めているのか。

荘田行政管理課長

全庁横断的な議論はワールド・カフェ方式により実施している。各所属での議論についてはこの手法を強いているわけではないが、何かしら話し合いの場を設けることから始めている。まずは課題の抽出から行っている。

大住会長

ワールド・カフェは、「議論」ではなく「対話」である。発散的な話し合いが得意でアイデアが広がっていくというメリットはあるが、話し合った内容を共有するだけに留まる。これでは改革にならず、アクションにどう結びつけるか重要である。

荘田行政管理課長

ワールド・カフェで出された多くの意見を取組にどうつなげていくか、まさに悩んでいるところである。

大住会長

アクションにつなげるための手法は別にあり、ワールド・カフェとは別に作っていくことが大事である。アクションの計画づくりにあたっては、提案者のみではなくチームを作り、それを幹部職員などがサポートしていくことが必要である。話し合いの結果をフォローアップするタイミングではないか。

成戸委員

成功体験を積み重ねていくことが必要である。ある所属で実践した取組を他の所属に広げていくという方法もある。

谷委員

改革は楽しくやって欲しい。改革して仕事が楽になるのは嬉しいことであり、改善していくことは楽しいことのはずである。しかし、今は皆が楽しんでいるように見えない。

青木行政管理課副課長

職員に変化を実感してもらうことが大事だと考えている。できることから始め、少しずつ成功体験を積み重ねていきたい。

岡本副会長

行政改革が余計な仕事と思われると逆効果である。改革のために一時的に仕事が増えたとしても、最終的には楽になるということを皆で認識すると違ってくる。

 

(2)スマート県庁大作戦

(資料2-5をスマート県庁推進課から説明)

大住会長

今の説明について、ご意見をいただきたい。

成戸委員

本アクションプランの中に、「意識・風土改革」など行政改革大綱の要素が盛り込まれているが、行政改革大綱との関係はどうなっているのか。

荘田行政管理課長

「スマート県庁大作戦」は、行政改革大綱策定以前からあるもの。それを取り込み、行政改革大綱全体ができあがっている。

成戸委員

「スマートシティ」の“スマート”の概念と同じである。スマート県庁大作戦のアクションプランでも、行政改革大綱と同様に、“職員の意識改革”を掲げているのは何故か。

青木行政管理課副課長

様々な取組方策だけ並べても、それらに取り組もうとする意識がなければ進まない。

谷委員

活動指標で目標が100%のところがあるが、実現可能な数字の方がいいのではないか。現状把握はどうなっているのか。

スマート県庁推進課

所属単位として100%を目指すということ。実施したアンケートを集計中である。その結果を基にどう進捗管理していくか検討する。

成戸委員

「仕事のやり方に関するルール」とは何か。県庁共通のルールなのか。

スマート県庁推進課

バラバラにあった全庁のルールを、昨年8月に整理した。共通するルールを31項目にまとめ、庁内で共有できるようにした。

内海委員

「調整等の時間削減」とあるが、行政にとって調整機能は重要。削減することによって、主要な調整もなくなってしまうのではないか。

スマート県庁推進課

調整自体を否定するものではなく、資料の作成、配付や修正など調整に係る作業をタブレットや大型ディスプレイを使い、みんなで修正していくような効率化を図る取組である。

青木行政管理課副課長

資料を作成する際に、上司から事前に具体的なイメージを示してもらえれば担当者は進めやすい。また、幹部調整を行う場合、一人ひとりと調整するのではなく、関係者を一堂に集めて調整するような工夫など、調整プロセスのスピードを上げていくという取組。

岡本副会長

「仕事見える化シート」について、県庁内の業務の種類は様々あると思うが、共通のフォーマットを使用しているのか。「仕事の見える化シート」に記入すること自体が、職員に負担を与えないだろうか。

スマート県庁推進課

共通のフォーマットを定め、各職員が週単位で業務予定や実績を記入するもの。事務分担は元々決められているが、3階層に細分化し、業務内容や今後の進め方についてディスカッションすることをお願いしている。効率的な記入方法については現在検証中だが、効率的な記入の仕方を全庁内で共有できるようにし、負担感をなくすことができるように検討している。

大住会長

「BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)の全庁展開」について、これまで試行的に行ってきたことは何か。BPRを実施して、まず気付くのはどのプロセスが無駄か、価値を生み出せていないかということ。それにあわせて業務フロー全体を変えていかないと効果が出ない。モデル的に実施した部署の例が、必ずしも全所属に当てはまるものではない。しかし、無駄だと思っていた雑談などから、別のところで価値を生むこともあるので、気をつけて欲しい。

スマート県庁推進課

忙しい所属の業務フロー図を作成し、改善点を洗い出した。その手法を今年度どうやって全庁に展開していくか、検討している。

成戸委員

効率を図るには、目的を明確にしてから指示することが必要。肝心な議論は少数できちんと方針を決め、庶務的業務は電子決裁等を進めるなど、メリハリ効いた効率化が必要。ただ、電子決裁は電子上のやりとりのみになってしまうので、管理部署の効率が上がるが、チェック機構がなくなることが共通した欠点。決裁権限、事務処理について、誰が責任を持つのか明確にすることで、判子を減らすことができる。

谷委員

詳細な事項については、本協議会で議論するのか。

荘田行政管理課長

次回協議会で今年度に実施した計画の報告を行うため、そこで議論していただければ次年度につなげることができる。

 

(3)組織・人事改革戦略

(資料2-6を人事課から説明)

大住会長

 今の説明について、ご意見をいただきたい。

成戸委員

県庁の常勤職員採用は、新卒採用及び経験者採用はどうなっているか。3年以内の離職率は少ないのか。

人事課

平成27年度試験で言うと、例えば、新卒者が多く受験するI(ローマ数字の1)種行政の採用者は、130名強、一方、社会人経験者(民間企業等で11年以上勤務)は20名程度となっている。3年以内の離職率は、決して高くはない。

成戸委員

女性比率はどうなっているのか。

人事課

知事部局では、平成28年4月1日現在、全体で言うと約32%、課長級以上に占める女性の比率は16%となっている。 

成戸委員

局長級に女性は何人いるのか。

人事課

局長・参事監級は、49名中6名が女性。

成戸委員

研修等により専門人材を育成するとのことだが、新卒の採用者を絞り経験者採用を活発化させれば専門人材は増えていくのではないか。

人事課

新卒者も多く受験する通常の採用試験を通じて、組織運営の基礎となる人材をしっかりと確保していくことは重要と考えている。

ただし、専門人材を庁内で全て一から育成していこうということではなく、既に実施している社会人経験者の採用選考のほか、県政を推進する上で専門性が高く、中長期的に必要と考えられるICT、国際、法令の3分野について、今年度から新たに採用選考を実施するなど、採用も含めて専門人材の確保に向けた取組を進めている。

大住会長

採用にあたって、人物重視にしているとのことだが、従前の手法から具体的にはどう変えたのか。

人事課

平成27年度から、第1次試験である筆記試験を通過した後は、面接やグループワークを中心とする第2次試験の結果のみで最終合格者を決定するよう変更した。また、受験者の幅を広げる観点から、I(ローマ数字の1)種試験(行政)等について、従前の出題分野に、統計学、数学・物理、情報・通信工学を追加するといった見直しも行っている。

成戸委員

若手職員の離職率は高くないとのことだが、民間企業であれば、働きぶりに課題がある職員については厳しく対応している。職員を大事にすることも重要だが、そうした職員を活用していくためにどう取り組んでいるのか。

人事課

人材育成を図る上で、職場の上司等がしっかりと指導・助言し、成長を促していくOJTが重要と考えている。また、若手職員については、積極的にジョブローテーションを行い、様々な職場を経験させること等を通じて、能力開発・向上を図っている。

谷委員

メンタルヘルスは、長時間労働との相関性が高いので気をつけて欲しい。欠員が出ると、事務分担も変わり、さらにメンタルヘルスの問題につながる。休職している職員数はどのくらいか。

人事課

知事部局における休職者数は、平成28年4月1日現在で39名、平成27年4月1日では56名である。

大住会長

チーム力の強化は組織力を上げる基礎となるため重要である。全庁でワールド・カフェを進めていくなら、恒常的にチームで話し合いの場を設けられやすい風土を作れたらいいと思う。他の自治体も取り組んでいるところがあり、文化として定着している。

人事課

「めざすべき組織像」にも掲げたとおり、チームで目標や課題を共有し、協力しながら業務を進めるなど、チーム力の向上を図ることは重要と考えている。業務改善等についても、「やらされ感」を伴わずに、自らの問題として、自主的・自発的に議論し、実践していくことが重要と考える。

 

(4)県庁CHO計画

(資料2-7を職員厚生課から説明)

大住会長

  今の説明について、ご意見をいただきたい。

岡本副会長

大学病院や大学と提携して、分析や効果検証を依頼することはしないのか。全国では、産学連携で指標や施策の分析など進んでいる。両者に役立てるようになれば良い。

職員厚生課

現状としては考えていないが、県庁内の状況を把握してから、健康情報を慎重に扱うことを考慮しつつ、今後検討していきたい。

成戸委員

独自に行えない中小企業にも、県で行ったシステムやソフトを利用できるように情報提供する工夫を行って欲しい。

大住会長

KPI(重要業績評価指標)やKGI(重要目標達成指標)は汎用性がありそうなので、運用により効果が期待できるのであれば、情報として出していただきたい。

 

(5)広報戦略

(資料2-8を知事室から説明)

大住会長

今の説明について、ご意見をいただきたい。

谷委員

ふるさと納税などを例に見ると、「選ばれる県」への努力が必要。広報に関して他県は頑張っているように感じるが、神奈川県では何か差別化を図っている取組はあるのか。 

知事室

「かなチャンTV」という名称で動画配信を行っており、職員が自ら制作し、毎日更新するなど、積極的に取り組んでいるところ。

岡本副会長

外国人観光客や外国籍県民への対応のため、発信する言語を増やすことにより、海外メディアに取り上げられる回数が増える。テロ、大規模災害などの緊急時での危機対応もあるので、慌てないようにするために取り組んで欲しい。

並木委員

災害時、避難所にいる高齢者の方はSNSを利用していないことが多い。県民一人ひとりに県としての情報を伝えるためには、壁新聞などアナログでの方法も必要なことがある。県民に必要な情報がダイレクトに届く方法を考えていただきたい。

 

大住会長

本日の議題はここまでとしたい。

荘田行政管理課長

様々なご意見をいただいた。次回協議会につなげていきたい。

会議資料

資料1 神奈川県行政改革推進協議会の概要 構成員の氏名のとおり
資料2-1 行政改革大綱 [PDFファイル/897KB]

資料2-2 行政改革大綱 平成27年度点検報告書 [PDFファイル/1.44MB]
資料2-3 アクションプランスケジュール [PDFファイル/498KB]
資料2-4 意識・風土改革について [PDFファイル/260KB]
資料2-5 スマート県庁大作戦アクションプラン [PDFファイル/988KB]
資料2-6 組織・人事改革戦略 [PDFファイル/265KB]

資料2-7 神奈川県職員健康経営計画<県庁CHO計画> [PDFファイル/1.4MB]
資料2-8 神奈川県広報戦略アクションプラン [PDFファイル/1.05MB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa