神奈川県行政改革推進協議会の会議結果(平成31年度 第1回)

掲載日:2019年5月16日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会

開催日時

平成31年4月17日(水曜日) 9時30分から11時まで

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階 5B会議室

出席者【会長・副会長等】

岡本 由美子【副会長】、小池 治【会長】、髙橋 香苗、竹村 裕幸、吉本 雅明

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

行政管理課 改革調整グループ 中尾、福田 

掲載形式

議事録

議事概要とした理由

-

審議(会 議)経過

  題 今後の行政改革の取組について
(今年7月頃に策定予定の「新たな行政改革大綱」の概要について事務局から説明)

 
  橋委員
アクションプランの3ページや5ページにある「環境変化に対応できる柔軟な組織執行体制」というのは、いつでも環境の変化に対応できるような組織構造・体制に変えられることを意味しているのか。


人事企画担当課長
ここでいう迅速、柔軟な組織執行体制の見直しというのは、社会環境の変化に応じて、組織や執行体制を柔軟に見直していくことを意味している。


髙橋委員
今は、柔軟に組織を見直せない体制になっているのか。


人事企画担当課長
今も対応できるようにはしているが、改めてここで表現することによって、職員や県民に向けて、何かあれば柔軟に組織執行体制を変えることができるとメッセージを送っている。


髙橋委員
取組として掲げるということは、今までなかったことに取り組んだり、今までやってきたことを改善したりするイメージがあるが、このことは何も変わらないが取組として挙げたということか。


行政管理課長
今までも取り組んでいたことを今年度以降も引き続き取り組むということで掲げている。


髙橋委員
これをまた細かくプランとして落としこむのか。その場合は、新しい取組か継続的な取組か、明確にしたほうがよい。


小池会長
プロジェクトチームや、部局を超えた戦略本部を作るといったイメージか。

 

人事企画担当課長
部局を超える場面が多いかもしれないが、そういうところに人を集中的にあてられるようにすることだ。


小池会長
部局の変更には条例の改正が必要だと思うが、いかがか。


人事企画担当課長
会長のおっしゃる通り、部局を作ったりするためには、条例の改正が必要となるが、そういうことではなく柔軟に対応していくということである。


岡本副会長
大綱の5ページに、県債管理目標として35年度に2兆円台にすると具体的に記載があるが、今までの下がり方から比べると、目標を達成することは非常に難しいと思う。実現可能性をある程度見込んでこの目標を立てたのか。


事務局
27年度に行革大綱を作った当時は、それまで県債が増え続けていたため、県債を減らすことを目標に掲げたが、27年度最終予算において、その目標を達成した。そこで新たな目標として、平成35年度に2兆円台に下げるという数値目標を掲げた。
これは、非常に高い目標であるが、引き続き、県債の発行抑制に努め、目標実現を目指していく。


岡本副会長
同じページに、特定保健指導実施率の目標値が40%と出ているが、この実施は自由なのか、必ず受けるようにといっているのか。


行政管理課長
健康診断でメタボと診断された方は、指導を受けるよう連絡が入るが、強制ではない。

 

岡本副会長
今後、目標達成するために、どのようなことを考えているのか。

 

行政管理課長
増やすためにはある程度やり方を工夫する必要があると考えている。

 

小池会長
特定検診は、医療費を引き上げる生活習慣病の対策であるため、県職員全員が受診して県民に模範を示さないといけないと思う。


髙橋委員
弊社では、組織ごとの数字を公表し競い合っている。そういうものが見えないと、やらないと思うので、県庁でも部局ごとの数字を見える化するとよいのではないか。

 

小池会長
「笑い」が出てきているのは、知事の三期目のフラグシップだからだと思うが、「笑い」は大切だと思う。ただ、アクションプランに書いてある、「笑いの総量を計測して検証する」というのは、すごい話だと思う。


行政管理課長
未成熟なところのため、検証方法などについて研究しないといけない。


岡本副会長
笑いあえるということは、意見をいいやすい職場ともいえる。

 

行政管理課長
コミュニケーションが取れるかの一つの指標になると考えている。

 

竹村委員
新たな行政改革大綱とアクションプランとの兼ね合いについて質問がある。アクションプランの取組分野として、働き方改革や組織人事改革等が記載されているが、財政改革の説明がないのはなぜか。


行政管理課長
財政改革として、公共施設等総合管理計画をアクションプランとして載せている。また、中期の財政見通しをつくりながら、財政改革に取り組んでいく。


竹村委員
大綱の資料11ページの「財政改革の主な取組の中にある税収基盤の強化」について質問がある。知事がいつも口にされている「経済のエンジンを回す取組をしていく」とあったが、具体的に行う内容については、どのように取り扱っていくのか。


行政管理課長
具体的な政策的な施策については、グランドデザインで行い、大綱とアクションプランはその下支えとなる。


竹村委員
この財政改革の取組は大変重要だと思っている。様々な行政改革の課題に取り組んでいくためには、どれだけの収入があり、何ができるかということが重要になると思う。適切に徴収することも大切だが、経済のエンジンを回してお金を生み出すためには、県や市が投資をして育てていくことが具体的に出てこないと、県政も市政も運営できないのではないか。グランドデザインに記載があればいいが、しっかりと取り組んでいくことが県政の健全な運営につながっていくと思う。


吉本委員
大綱の11ページにある財政改革の取組に、成果重視の予算編成の推進とある。これは従来から掲げている目標だと思うが、今回変わったところ、新しい視点を入れたところはあるか。
また、短期で効果が出る部分と、効果が出るまで時間がかかるものがあると思うが、どのように仕分けていくのか。


行政管理課長
EBPMという、いわゆる証拠に基づく政策立案は、新しい要素だと思っている。予算編成においては、今年度予算から試験的にEBPMを取り入れており、今後も積極的に取り入れていく。ただ、EBPMがどういった事業に適しているのか、EBPMはすべての事業に使用できるのかといった実績結果が出せていないので、短期的・中期的に、データの中身や成果を検証したうえで取り入れていかなければならない。


小池会長
エビデンスに基づいて、成果が見込まれるものを予算化して、見込まれないものは切るという考えだけでは、長期的にしか成果が出てこないもの、短期的には成果を証明しにくいものが切られてしまう恐れもある。また、県の仕事すべてが科学的なデータに基づいて成果を示すことができるものではないので、注意する必要がある。
大綱の1ページに、これまでの成果として相当スリム化が進んだとあるが、これは大きな成果だと思う。スリム化した結果、少数精鋭の組織になっているかどうかが重要だと思う。

県も市町村も非正規職員が増えてきているが、非正規職員は短期的な職員のため、組織としての生産力といった点では、必ずしもプラスとは言えないのではないか。非正規職員は、人件費の削減になるのかもしれないが、組織のパフォーマンスは落ちると思う。
前回の行政改革大綱点検報告書に、今後の課題としてSDGsを新たな要素として打ち出していた。SDGsは、2015年から2030年まで国際社会で取り組むことになっており、神奈川県は、日本の中で県として唯一SDGs未来都市に指定されていることもあり、SDGsをもう少し、新たな大綱にも入れたほうがいいのではないか。今日の資料を読むと、職員の意識改革さえすればよいと考えているように見える。


行政管理課長
現在、大綱とグランドデザインを両方作っており、政策に関わるグランドデザインにはSDGsについてかなり記載をしている。その一方、職員組織に係る大綱に、どのようにSDGsを入れていくかを考えたときに、行動意識というところでとらえてしまっている。

 

小池会長
考え方もだが、施策においてもSDGsをメインストリームにしてもよいと思う。例えば、公共施設において、かながわ木づかい運動をしていると思うが、県産材の利用はほとんどない。これから、施設の統廃合を進めていくだけではなく、更新をしていく時に、県産材を使用していく取組は、まさにSDGsといえる。
せっかくこの新しい行革大綱の、仕事の質の向上に、EBPM実施のための環境整備とあり、アクションプランやICTが新しい戦略に入っているので、統計情報・統計データを戦略的に活用することがEBPMを進める上で必要となるだろう。統計情報の活用という点が、県は弱いような気がする。そのため、統計の専門職を採用することや、企業、大学研究機関との連携を考えていくことになるだろう。
おそらく、NTTさんは相当数、そのようなデータを扱える人を戦略的に採用しているのではないか。


髙橋委員
そのようなメンバーもいますし、官民学で連携して仕事をするケースも結構多い。


小池会長
今は平時だが、今後社会情勢に大きな変化がある可能性がある。それに対応できるよう、ひそかに研究会を作って、将来県に起こりうることを検討するのはいかがか。
地方自治法改正で内部統制制度を入れることが必須だが、具体的に考えていることはあるか。


行政管理課長
今年度中に方針を作る予定である。その後体制を整備して、32年度から実施する予定である。


髙橋委員
大綱の1ページに、職員の定数が半減しているとあるが、どうやってここまで減らしたのか。


人事企画担当課長
平成11年から16年あたりにかけては、採用抑制をしており、一人も採用しなかった年もある。

 

髙橋委員
弊社も一時期そのような時期があったが、そのことは後で結構影響が出てくると思う。

 

人事企画担当課長
ちょうど採用抑制をしていた年代にあたる30代後半から40代前半の職員が少なくなっており、その層が薄いことは組織を維持していく点で課題の一つとなっている。


髙橋委員
この人数には、非正規職員は入っているか。


人事企画担当課長
入っていない。

 

髙橋委員
非正規職員を足すと、人数は減っているのか。

 

人事企画担当課長
正規職員が減ったからといって非正規が大幅に増えているわけではない。非正規の人数も毎年見直しているので、ここ数年は横ばいで推移している。


髙橋委員
今後は、正規と非正規を足した人数はほとんど減らないということか。


人事企画担当課長
現在、50代後半の職員が多い。最近は採用数を増やしているが、現在の50代ほどの人数は採用していないので、自然減は見込まれる。


小池会長
出先機関は、半減以上しているが、統合が多く完全に廃止したものは少ない。

 

吉本委員
アクションプラン6ページの組織人事改革戦略に、研修について記載があるが、具体的にはどのように取り組んでいくのか。


行政管理課長
OJTを取り入れたり、研修を行ったりする場合もあると思う。様々な職員がいるので、それぞれの特性に合った指導の仕方があると考えている。


吉本委員
大きい組織だと、相当力を入れて意識付けをしないと、なかなか進まないと思う。何か研修などで工夫していることはあるか。


小池会長
昔はチャレンジ提案制度という、職員自ら事業を提案し、採用されたら、自分がその部署に異動して実行するというものがあった。


行政管理課長
今も同じような政策提案制度はある。

 

小池会長
意識づけも、業務が忙しいとやらないので、人事評価に結びつけるのはどうか。おそらく企業は行っているので、そのようなことを検討してもよいと思う。
アクションプランの4ページに、チーム力を最大限発揮する組織運営ができる職員とあるが、管理職の研修や任用については、もうひと工夫いるのではないか。


行政管理課長
マネジメント研修も昔に比べて充実してきていると思うが、まだ不十分である。


人事企画担当課長
管理職に対しても研修を行っているが、管理職を目指す中堅職員に対しての研修にも注力しており、そういった職員向けのマネジメント研修を一昨年度から始めている。


小池会長
管理職登用試験そのものはまだあるのか。


人事企画担当課長
管理職登用試験は現在ない。そのため、新たに主幹級になった職員が全員受講できる、アセスメント手法のような研修を実施している。


小池会長
すぐれたマネジメント能力や、部下のチャレンジ精神を引き出す能力を持った管理職を、いかに選抜するかが重要である。今の仕組みでそれができているかどうかを検証して、必要ならば、制度を改善していくことが必要だろう。


髙橋委員
アクションプランの10ページに、施設のアセスメントや点検・診断等の結果に基づいて行うとある。点検と診断を、ICTの活用を含めながら、いかに効率よく点検診断をしていくかが重要だと思うが、そのことについてどう考えているのか。


施設整備課長
長期修繕計画まではいかないが、計画修繕という形で取り組んでいる。60施設程度を5グループに分け、5年ごとに点検をし、それに基づき5年間の修繕計画を立てている。大々的な工事になる前に、多少の金額で対応できるようにしている。だが、現在知事部局に210程度の施設があり、点検が全然追いついてないので、対象施設を今後増やしていくことを考えている。
ICTを取り入れることはまだできていないため、今後の課題であると考えている。現在、施設を管理している職員は、事務職員である。そのため、どこを点検したらよいかがわからない。そういった職員向けに、点検で見るべき箇所を教える研修を実施した。それだけでも大分違ってくる。まだ人的な部分だけだが、人的な部分でもまたできることがあると思っている。


情報企画課長
まだICTを活用した整備やメンテナンスには取り組んでいないが、ドローンやセンサーを活用して、人が行くことが難しい場所のメンテナンスや、ベテラン職員でないと見つけられないような亀裂を発見するといった施設のメンテナンスに、今後ICTを活用していくことを検討していく。

 

髙橋委員
我々も設備を持っているため、点検や診断は重要なポイントととらえている。例えば、ベテランでないとわからないからといって、必ずベテランが現地に行くのではなく、ベテランが集約拠点からカメラ映像など使って遠隔指示をするなどの効率化はしたほうがよいと思う。


施設整備課長
あと、職員は専門知識がない状況で日々業務を行っているので、メンテナンス専門のところに委託してもよいのではないかと考えている。また、ドローンを活用することで、職員では危険で行くことが難しいところを上空から見ることができ、遠隔操作で判断することもできるので、具体的な検討はできていないが、今後の検討課題として、かなり意識しているところだ。


小池会長
これも重要な話だと思うが、民間の事業者にハイテク機器を使って診断してもらっても、それを精査することができる職員がいないと何もできない。


施設整備課長
私ども技術職員はまだしも、事務職員には専門知識がないため難しい。全ての施設に、技術職員がその都度行くわけにいかないので、職員のレベルアップもしなければならない。


小池会長
技術系職員の中でのノウハウの継承はすごく大事だと思う。事務職員は短期間で異動してしまうことも、ノウハウの継承ができていない原因ではないか。


施設整備課長
それも原因の一つだと思う。極端に言うと、自分がいる期間に何も起こらなければよいと考えている職員もいる。そこをいかに意識づけするかについて現在取り組んでいる。


小池会長
ベテラン職員は必要だと思う。

 

施設整備課長
本当は、専門知識のある職員が退職をした後に、再任用として専門で担ってもらえれば、そのような知識等の継承につながっていくと思うが、なかなか難しい。


小池会長
これは人事制度の要のところなので、行革大綱に入れるかどうかは別として、しっかりやって欲しいと思う。


施設整備課長
そういった意味では、私は昨年3月末で退職したが再任用で仕事をしているので、実践しているといえる。


小池会長
水道法が改正され、水道事業を民間事業者に移すことができることになった。神奈川県では、箱根の水道を民間事業者に全部移した。そこで懸念されているのが、水道系の設備管理が民間事業者に移ってしまうので、県の職員が箱根にいない状況になっており、すでに事業者任せになってしまっている。こうなると、何かあったときに過去の経緯を知らないことが生じるので、きちんと継承していく必要があると思う。もちろん職員を減らすのは大事だが、技術まで失うと取り返しがつかない。


施設整備課長
当然のことながら、過去の修繕履歴をしっかり押さえておかないと、1からやらないといけなくなるので手間もかかるし、ポイントがずれてしまったりすることが起こりうる。
そこが弱い部分なので、数年前からデータベース化に取り組んでいるが、さらに重視しないといけないと思っている。


小池会長
本日の議題はここまでとしたい。本日、各委員から出された意見等について、今後の行政改革の取組に、十分活かしていただきたい。


行政管理課長
本日頂いた意見を参考に、「新たな行政改革大綱」の素案を作成し、「パブコメ」を実施する予定である。その後、「新たな行政改革大綱」の策定・公表を予定している。


小池会長
それでは、以上をもって、平成31年度第1回行政改革推進協議会を終了とする。

会議資料

資料1 新たな行政改革大綱について(PDF:914KB)

資料2 アクションプラン(PDF:1,020KB)

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa