神奈川県行政改革推進協議会の会議結果(平成30年度 第2回)

掲載日:2019年3月20日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会

開催日時

平成30年11月16日(金曜日) 9時30分から11時まで

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階 新庁応接室

出席者【会長・副会長等】

岩田 恭子、岡本 由美子【副会長】、小池 治【会長】、髙橋 香苗、竹村 裕幸、吉本 雅明

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

行政管理課 改革調整グループ 中尾、福田 

掲載形式

議事録

議事概要とした理由

-

審議(会議)経過

議題 行政改革大綱の点検報告書(素案)について
(資料を事務局から説明)


吉本委員  点検報告書の18ページには、意識調査を行った結果「職場の雰囲気や人間関係は良い」「職場で情報共有が図られている」とあるが、19ページには、「業務が多忙で職員に余裕がない」「内部調整業務が多い」という回答になっている。その結果について、具体的にこういう点があってそう感じているといった内容まで掘り下げて調査をしているか。


行政管理課長  具体的な項目に分けて調査をしている。職員はかなり変化を感じているが、働き方改革が前進しているだけに、仕事の仕方を何とかしたいという意識がすごく強くなっている。


吉本委員  意識はだんだん改善されてきているが、成果として表れるには、時間がかかっているということか。内部調整業務が多いとあるが、具体的な内容まで質問しているのか。


行政管理課長  具体的な内容を聞く質問はしていないが、自由意見として挙がってきている内容を踏まえると、議会、人事、会計、監査、決算といった、所属に跨る基本的な事務のことを内部調整と考えている。


竹村委員  職員意識調査アンケートでは、管理職と、管理職以外で分けて分析しているか。


行政管理課長  分けて分析できるようになっているが、まだ分析は出来ていない。今後分析を進めるが、管理職とそれ以外の職員とで、差が出てくると考えている。


竹村委員  やはり管理職と担当者では、意識の差があると思う。また、管理職が行革大綱の意味を理解し、改善の意思を持たないと、改善は難しいのではないかと思われる。そのため、管理職と担当者、それぞれのパーセンテージがどのくらいなのか、興味がある。


行政管理課長  行政改革大綱の取組や働き方改革を進めている中で、かなり管理職の意識も変わってきている。それは、知事トップダウンの働き方改革推進本部を立ち上げ、毎月議論を交わしていること、幹部職員の意識改革を図る「リーダー教育」を実施していることの効果が出てきているためと感じている。また、コミュニケーションの活性化も非常に重要であり、今回の調査で「コミュニケーションが図られている」という項目が向上しているのは、それらの成果であると思う。


小池会長  点検報告書の5ページにある取組分野2「スマート県庁改革」の目標達成状況に、「テレワークの導入やサテライトオフィスの設置により、場所にとらわれない働き方への意識が高まっている」とあるが、その根拠となるデータはあるか。テレワークの利用者は育児の女性職員が大半と思うが実際はどうか。

人事企画担当課長  去年の5月からテレワークを開始しており、その時は育児介護の職員のみを対象者とした。昨年度は登録職員が49人おり、育児に関わる職員が47人、介護が2人、男女別に見ると、育児が男性29人、女性18人となっている。今年度の実績は10月末の時点で、登録者数が90名である。


小池会長  昨年度の点検報告書には、育児介護以外でも、テレワークを認めると書いてあったが、どうか。


人事企画担当課長  昨年の7月からトライアルという形で、育児介護以外の職員もテレワークの対象とした。育児介護以外の職員でテレワークの登録をしたのは54人おり、昨年の登録者数は、合計103人となる。


小池会長  サテライトオフィスの状況はどうか。


人事企画担当課長  サテライトオフィスを東京事務所と県内4ヶ所(横須賀合同庁舎、小田原合同庁舎、本郷台の職員開発キャリア支援センター、本庁舎の行政管理課内)に設置している。昨年度のサテライトオフィスの利用回数は169回、今年度は10月末時点で197回となっており、若干利用者が増えている。


小池会長  出張で合同庁舎に行って、ついでに仕事をするということのようだが、それでもサテライトオフィスといえるのか。民間企業のサテライトオフィスは、もう少し柔軟なイメージなのだが。


髙橋委員  当社の場合、県と同じように、自社ビル内にサテライトオフィスを設置している。例えば、藤沢から横浜に会議で来た場合、横浜のビル内で会議の議事録を作って帰るといったことに利用している。ただ、内部のビルだけに限らず、最近は他の企業がつくっているサテライトオフィスが増えているので、その利用も進めている。例えば、神奈川県だけに閉じないで、都庁など他自治体のオフィスを借りるといったプランはないのか。


人事企画担当課長  今後はモバイルパソコンの導入に向けて、県の他の庁舎内でサテライトオフィスができるところを探しているところだ。


小池会長  11ページにあるアクションプラン「組織・人事改革戦略」の目標達成状況に、「特定分野(ICT、国際、法務)に係る一般事務職採用選考を実施」とあるが、その状況はいかがか。


人事企画担当課長  この採用選考は28年度から始まっており、昨年度の実績は、ICTは採用予定数を5名のところ、応募人数は25人、採用が5人、国際は、採用予定数が10名のところ、応募が39名、採用が5名、法務は、採用予定数が5名のところ、応募が12名、採用が2名であった。今年度の状況は、まだ結果は出ていないが、応募状況としては、ICTの採用予定数が5名のところ、応募人数が23名、国際は採用予定数5名のところ、応募が37名、法務は採用予定数が5名のところ、応募が11名である。


小池会長  ICT以外は、予定数採用できていないようだが。

人事企画担当課長  今はどの自治体も、人を確保するのが難しい状況だが、それを踏まえると、一定数採れていると思っている。


小池会長  これに関しては、採用された職員の働きぶりを、長い目で見ていく必要があるだろう。他にも、このような特定分野の採用選考は考えているか。


人事企画担当課長  これ以外に社会人経験者の採用を実施しており、29年度は採用予定数が20名のところ、応募人数は284名で、採用は8名であった。


小池会長  足りないようだが。


人事企画担当課長  全般的に採用は厳しい状況にある。


岡本副会長  点検報告書の頭に、概要があった方がわかりやすいのではないか。


行政管理課長  今のところその予定はないが、公表にあたっては工夫していきたい。


岡本副会長  前から話に出ているが、内部調整業務は直接アウトプット(成果)になるものではないので、もう少し踏み込んで、減らせるのか、減らせないかを検討した方がよいのではないか。議会対応の場合、ここまでやってもらうのが当然と思っている議員もおり、改善するのは難しいと思うが、そこまで踏み込んだ方がよいと思う。監査についても、もちろん大事なことであるが、そこばかりに時間をかけるのはある意味本末転倒ではないか。


行政管理課長  同じ事務作業でもやり方を工夫するなどして、さらに業務改善を進めたい。


岡本副会長  そこは今まではなかったICT等を導入することで、作業の改善ができると思う。


小池会長  点検報告書の1ページに、「これ以上の大幅な量的削減は難しい状況であります」とあるが、施設の量的削減はできるのではないか。これから人口が減り、税収も減っていく中で、不要な施設が出てくると思う。義務的経費が膨らみ、投資的経費がだんだん縮小している中、施設の更新は厳しくなるだろう。そのことについて、取組分野4「神奈川県公共施設等総合管理計画」に、「計画的な管理の着実な推進を図り、成果として計画的管理の推進が図られた」とあるが、成果として、「計画的な管理の推進が図られた」と書くのは、まだ早いのではないか。また、計画をマネジメントしていくことが大切であることから、取組分野7「マネジメント改革」に記載してもよいと考える。
 他自治体の公共施設等総合管理計画を見たところ、神奈川県の計画はよくできていると思う。しかし、その推進体制が庁内組織のみという点が気になる。庁内組織だけで、この管理計画のPlan Do See ができるのか、不安を感じるところである。


行政管理課長  小池会長がおっしゃったのは、公共施設のマネジメントが非常に大きな課題であり、それについてきちんと進めていくことが重要であるということだと思う。取組分野7「マネジメント改革」については、行政改革大綱の記載に合わせた内容を記載しており、公共施設のマネジメントについては、政策レビューに書いてある。


小池会長  政策レビューというのは、新しいものを作るときに、それをしっかり検証しますという位置付けだと思う。作ったものへの評価や、そのマネジメントというのは、企業でいうアセットマネジメントのようなものであり大事だと思う。この行政改革大綱の評価の場合、公共施設が大きな課題になるだろう。


吉本委員  施設の利用度や重要性といった観点からの見直しや廃止、新設ということも、計画の中に盛り込まれているのか。


行政管理課長  この計画は、施設の整備等に関するものであり、施設の利用状況の整理は、また別で行っている。


小池会長  思い切った見直しとなると、全庁挙げての会議で優先順位や廃止を決めていくと思うが、今までは部局ごとに見直しをしていたので、思い切った廃止や統合などが出てこなかった。これから毎年1000億円単位で歳入不足が起きると予想されるので、進行管理がますます大切になると思う。この推進体制にある利用調整会議は、県有施設を所管している局の課長が集まって会議をしているのか。


行政管理課長  この利用調整会議そのものは知事以下で構成されており、その前捌き会議として、施設整備課・財産経営課が事務局として運営している幹事会がある。


小池会長  運営状況や、利用者の増減、様々な角度で分析し、施設をどう維持していくのかを検討することが重要だろう。取組分野6「協働連携と情報発信改革」の目標達成状況に、指定管理者制度導入施設288施設とあるが、そろそろ指定管理者制度自体も見直したほうがよいのではないか。指定管理者制度を導入して、かえってサービス低下したところもあると聞いている。指定期間の更新時に指定管理者が代わると、継続性がなくなることも考えられるが、そういう場合には、もう1回公に戻すということも含めて点検すべき時期に来ているのではないか。


行政管理課長  指定管理者が交代している事例もある。更新する際には、総括をきちんと行い、知事以下で構成される行政改革推進本部において、細かい内容まで見ている。確かに、様々なところから指定管理者制度そのものが、実はどうなのかといった声は聞くが、自治法上こういう制度になっている。


小池会長  それは、公の施設に指定管理者制度を導入してもいいという話で、しなければいけないという話ではない。全国的には、指定管理者施設を直営に戻すという事例も出てきている。


行政管理課長  更新時にはそういう視点で、改めて指定管理のメリットが出ているかを確認していく。


岩田委員  事前に頂いた資料には、19ページの主な課題に「リスクマネジメントを推進して、健全な行政執行につなげていく」という内容が入っていたが、本日の資料からは削除されている。記載したほうがよいと思うのだが、削除した理由はあるか。


行政管理課長  ご指摘の内容について、記載するか現在検討しているところだ。

 

小池会長  16ページにある30年度の数値目標の達成状況に、職員が働き方に満足している割合の達成状況が70%とあるが、いつの時点の調査結果か。


行政管理課長  今年度10月に実施した調査の速報値だ。


小池会長  本庁と出先、職種、管理職と一般職でも大分違う結果が出てくると思うので、きめ細かく分析した方がよい。


人事企画担当課長  職種等に分けて分析する。


吉本委員  全体的に、所属内のコミュニケーションは改善しているようだが、所属を超えたコミュニケーションはどうか。或いは、他所属の改善して欲しいことを取り上げて、改善するような取組はしているか。


行政管理課長  働き方改革の一環として、職員向けの働き方改革ポータルを設置している。そのポータルに業務改善提案コーナーというものがあり、そこでは他所属の業務に関しても、改善の提案ができる。提案があった場合、所管所属に提案について検討してもらうよう、当課から依頼をしている。


吉本委員  提案の検討結果は、見ることができるのか。


行政管理課長  検討を依頼された所属が、どういう考えで検討結果を出したのかをわかるよう掲示し、納得を得られるようにしている。


小池会長  先ほども申し上げた、県有施設の総合的管理というのは、総括の「中長期を見据えた課題」に入ると思う。行政改革も新しいフェーズに入ってきており、これからは、何を作るかよりも、何を潰すかが重要となってくるので、県民参加など従来なかったことを考えていかないといけないのではないか。「行政システムのあり方」とさらっと記載してあるが、結構大きなことだと思う。


岡本副会長  いつまでも行政が今まで通りのサービスを提供できるとは限らないので、これを当たり前と思っている県民の意識も変えていく必要があると思う。


小池会長  すでに、RPA(Robotic Process Automation)等の導入は検討しているか。

 

情報企画課長  9月からRPAの実証事業として2つ(通勤手当の認定、災害時の緊急参集職員名簿の作成)の効果検証をしており、年内に報告としてまとめる予定でいる。これらを検証対象とした理由は、作業時期が年度初めに集中しており、インターネットの複数アプリケーションにまたがって作業する業務のためである。RPAは、人間が手作業で行っている作業工程をソフトウェアに登録し、繰り返し同じ作業をさせるものであるため、技術としては比較的わかりやすく、導入が簡単なものである。そのため、今の実証をやった上で本格導入につなげていきたいと考えている。


髙橋委員  導入する際は、全ての所属に共通した業務を選んだ方がよい。簡単なように聞こえるが、結構フローを作るのが難しく、業務フローをきちんと書かないと作動しない。そのため、RPAを導入できる業務はたくさんあると思うが、優先順位をよく判断し、どの課にも共通する業務を優先的にやった方が効果として出てくると思う。

小池会長  確かに情報の活用は便利だが、情報保護との両立が大事になってくるだろう。


情報企画課長  現在の実証検証では職員情報を扱っているのだが、職員が特定化されないように配慮をしており、これから本格導入に向けて、個人情報の利活用と保護の2つをセットで考えていく。


小池会長  本日の議題はここまでとしたい。今日の議論を、今後点検報告書をまとめていく中で、十分活かしていただきたい。

会議資料

行政改革大綱 点検報告書(素案)(PDF:509KB)

 

 

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本文ここまで
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