神奈川県行政改革推進協議会の会議結果(平成30年度 第1回)

掲載日:2018年8月7日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会

開催日時

平成30年7月20日(金曜日) 9時30分から11時30分まで

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階 5A会議室

出席者【会長・副会長等】

岩田 恭子、岡本 由美子【副会長】、小池 治【会長】、髙橋 香苗、竹村 裕幸、吉本 雅明

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

行政管理課 改革調整グループ 中尾、福田 

掲載形式

議事録

議事概要とした理由

-

審議(会議)経過

議題1 会長・副会長の選任について
 会長に小池委員、副会長に岡本委員を選任した。


議題2 中長期を見据えたあるべき行政組織とは
(資料2から4を事務局から説明)


小池会長 男性職員の育休取得率や、幹部職員の女性登用率の目標はあるか。


人事担当課長 男性職員の育児休業等取得率と女性の幹部職員への登用については、女性活躍推進法に基づいた計画で目標を掲げている。


小池会長 女性の幹部職員は何パーセントか。


人事担当課長 知事部局では現在の実績が16.2パーセントで、目標は20パーセント。


小池会長 組織全体の今後のあり方を見た場合に、日本は女性の活躍する場が少ない。これは働き方改革の大きな部分を占めるので、働き方改革の目標から抜けているのは残念。


岩田委員 全職員の男女比はどのくらいか。


人事担当課長 平成30年度の知事部局職員における女性割合は33.4パーセント。


小池会長 新規採用職員は女性の方が多いと感じるが。


人事担当課長 新規採用職員でいうと、実際に採用される人数は違うが、ここ数年のⅠ種行政の試験合格者は半々くらい。


岩田委員 資料③7ページにある「平成30年度取組方針の数値目標①(平成29年度からの継続目標)」の時間外勤務に関する目標について、昨年度は目標を達成できなかったと聞いたが、具体的な数字はいくつか。


行政管理課長 ①年720時間以内に収まらなかった職員は、平成29年度は28人、28年度は59人。月45時間の残業を7回以上した職員は、29年度は55人、28年度前年度は98人。月80時間超の残業をした職員は、29年度は138人、28年度は143名。②年次休暇の年平均取得数は、平成29年(1~12月)は13.6日、28年(1~12月)は11.8日。


髙橋委員 次のページで、職員の意識に関する数値目標が設定されているが、この数字は何か基準があるか。


行政管理課長 この数字は、前年度実績を踏まえた努力目標。


髙橋委員 例えば、企業や他自治体のいいところを基準にするなど、目標数字に意味を持たせた方がよい。資料③10ページに「時間外勤務の事前命令を徹底」とあるが、スケジュール管理のツールなどを使っているか。


行政管理課長 朝夕ミーティングという取組があり、グループごとに業務の進捗や、時間外の有無を確認しているのだが、その際にスケジュール表等を活用している。


髙橋委員 朝のミーティングで確認することは非常に大事だと思う。弊社では、スケジュールをお互いに確認できるツールがある。例えば、自分のスケジュールを時間外まで入れると、その瞬間に時間外の命令書が出たり、勤務時間外になるとアラームが出たりする市販ツールなどもある。もし県庁のツールが統一されていないのであれば、そのようなことも考えられるのではないか。


行政管理課長 時間外手当の支給システムはあるが、スケジュールとは連動していない。


髙橋委員 それらが連動するといい。例えば弊社の場合、スケジュールに休みを入れるとそのまま年休処理がされるとか、出張の行き先を入れると自動で通勤費支払い処理につながるとか、そういうツールが充実されてきている。


岡本副会長 行政も大分スリム化してきたが、今後大きくなることはできないだろう。そのため、管理部門をなるべく小さくし、事業部門をより充実していく方向はこれからも変わらないと思う。それと同時に、人が頭で考えるべき仕事と、事務的に機械化やアウトソーシングできる仕事の整理をさらに進めて、人が本来注力すべきところで働けるようにすべき。望ましい組織のあり方は、どのような仕事をするかで決まるので、県が将来どうなるべきかを中長期的に考える部門が必要ではないか。また、行政のスリム化が進むと、住民に密着したサービスが難しくなってくる。これからは、元気でスキルのある高齢者が、退職後時間を持て余す状況になるので、今まで以上に協働を推進し、そういう高齢者が働けるようなかたちづくりをするとよいのではないか。


小池会長 日本における行政のスリム化はかなり進んでいて、労働人口当たりの公務員数は、先進国の中で極端に少ない。少なくすることはいいことだと言われてきたが、それが質の低下に繋がることも考えられる。少ない公務員で、できるだけ成果を上げるためにはどうしたらいいか。神奈川県庁を含めた行政組織の現状のシステムで何ができるかがこれから問われてくる。


岡本副会長 人がすべき仕事と、機械でもできる仕事との分別が大切。児童相談など、人間が対応すべきところに人を配置して、省力化できるところは省力化したり、外部のボランティアをどんどん利用したりするような体制作りが必要。

 

小池会長 組織を作ることも大事だが、人づくりも大切。人材育成には何十年もかかるので、そのために今から何をしていくかがすごく大事。行政としてこれから求められる地域人材はどういう人か、そのような人材にどう育てていくか、また任用していくかが必要だと思う。最近、新規採用職員研修を担当して思うのが、昔に比べて優秀な職員が入庁している。ただ、スケールが小さいというか、チャレンジ精神に溢れている若者が減っていると感じる。


吉本委員 今後シニアがたくさん出てくるので、その方々の経験を地域で活用できるようにしたら、様々な問題に対して即効性のある対応ができるのではないか。働き方改革として様々な取組をしているが、継続しないと効果が上がってこない。一方で様々な取組を進めると、マネジメント層に精神的にも時間的にも非常に負荷がかかってしまう。また、様々な取組をするなかで、各所属で個別の悩みや課題が出てくるだろう。それを個別に相談できるようにした方がいいのではないか。


行政管理課長 基本的には局という縦割りになっているので、局ごとで総務室等がサポートする体制はあるが全体のものはない。行政改革については、行政管理課がサポートできる体制を進めたいが、まだできていない。


小池会長 一般的に言われることだが、管理職になりたくない人が増えている。


行政管理課長 管理職になると大変だと、思われがちである。


小池会長 管理職は責任のある仕事ができ、やりがいを感じることができるポジション。それを目指せないことは寂しい。県庁全体に、チャレンジをしていく風土があれば、おのずとチャレンジしたい人は出てくるだろう。逆に、削減ばかり進めて、負荷ばかり増えていくと、職員のやる気やチャレンジ精神も出てこない。


行政管理課長 業務改善や若手職員のボトムアップで職員の声を聞き、職員の意識を変えられる方向に持っていきたい。今後、AIやロボットの活用によって、いかに行政運営が効率化できるのかも考えるべき要素の一つだろう。


小池会長 地方自治体の行政は対人サービスが多いが、その部分をAIに置き変えるときめ細かな対応ができなくなる恐れがある。


行政管理課長 これから試行的に取り組み、支障がないようにしていく。


小池会長 様々な社会問題が出てくる中、これからの神奈川県庁の重要なミッションは何かを考えたとき、国際的な視点から見て一番大きいのは、SDGs(持続可能な開発目標)だと思う。SDGsには17の目標があるが、その全てが県の目標に落とし込まれているわけではない。国もそうだが、目標のいいとこ取りをしているような気がする。日本は先進国だし、日本の中でも神奈川県は先進的な取組をしているところもあるかもしれない。しかし、SDGsは地球全体で取り組むべき問題なので、途上国が非常に厳しい状況があるとしたら、県としてモデルを作るだけでなく、どのように支援していくかということも必要ではないか。SDGsに対して県庁一体となって取り組む体制やシステムについての議論がまだ出てきていないようなので、県庁の企画部門が、トップからのミッションを明確にし、達成するための組織体制を整え、組織能力を高めていくべき。そのためには人材育成、民間部門や研究機関との連携に取り組む必要があるのでは。


行政管理課長 この行政改革大綱だけ見ると目指す姿がわかりにくいが、これはグランドデザインと、同じ期間で、対になって進めている。


岡本副会長 先ほど管理職になりたがらないという話もあったが、数値を達成できないストレスといった負の面ばかりではなく、仕事の業績が上がったときに評価できるような形が必要である。企業と違って、アウトカムを数値化した評価が取りにくい中でも、評価されるべき人が評価される形を見つけていく。そうするとモチベーションも上がるのではないか。


人事担当課長 実際の人事評価では、評価される職員と、評価する職員との面接回数を増やし、目標に対してどう取り組んでいくか、どうすれば成果が上がるかについて情報交換をしている。


小池会長 基本的には、目標をどれだけ達成したかを、アウトプットとアウトカムで評価するが、今の単年度予算では、中長期的にみてどれだけ効果が発現したかの評価にならない。それは人事も同じで、組織の目標に対してのパフォーマンスを評価する必要がある。KPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指数)に基づいて、データに基づいて評価できるように工夫すべきである。行政の仕事だから数値化できないというのは逃げである。今はそのようなデータがないからやらないだけで、データを作る工夫をしなければならない。中長期の戦略的目標を立て、達成していくには何が必要で、どこまで達成できたかをきちんと見て、目標以上に達成できた人にはリワードを与えるべきである。


髙橋委員 資料②9ページにある「業務の見える化」は、一番の基盤になる話だと思う。今以上に業務の切り分けを進めるとなると、これがないと絶対にできない。見える化をすると、結果が数値で見えてくる。それはすごく大事ではないか。


小池会長 全庁的な推進体制について、分野横断的な戦略を作っても、課ごとに予算があり執行している状況では、なかなか全庁的、横断的、総合的に取り組むことはできない。これは、神奈川県庁だけではなく日本の行政組織のある意味で非常に弱いところ。具体的な例として、児童虐待や不登校は、児童相談所の機能を強化するだけでは根本的な解決にはならない。家庭環境や離婚の増加など、様々な要因が考えられるので、児童相談所だけでなく、関連部署が連携して取り組まないと有効な解決策が導き出せない。関連機関と協働して取り組む仕組みは一応あるようだが、有機的に機能してはいないのでは。


岡本副会長 県庁内の協働だけでなく、各市町村とのデータ共有もできるのでは。例えば、転居するとそこで情報が途切れて、虐待を把握できないことが今までたくさんあった。各市町村との連携こそ、県がやれる仕事だと思う。連携自体は、データベース化など機械化できる部分があるはずなので、機械化できる部分と、人が対応すべきものを明確にして進めていくとよいのでは。個人的な意見だが、高齢者増加のため、老人福祉が日本の重点政策になりがちだが、子どもをもっと大事にして欲しい。国のこれから支えていくのは、次の世代なので。


小池会長 少子化対策はもちろん、子どもの貧困や海洋汚染、森林保全なども、ますます重大になってくるので、今までの縦割り行政だけでは対応できなくなるだろう。その時にどうやって、市町村や民間企業、大学等の研究機関、場合によっては国際機関との連携を進めているかが大切。


岡本副会長 次にどういう方向に仕事の内容を持っていくかを考える、行政の企画部門がより重要になる。


小池会長 やはりシンクタンク機能をもっと強化すべき。


吉本委員 資料④18ページに、外国人の比率が載っているが、今後労働者不足が見込まれるため、外国人労働者を受け入れることになるだろう。グランドデザインを見ると、多文化共生と記載があるが、それ以外にも、安心して働いてもらうためには、外国人子女の受入をもっと丁寧にし、地域社会に取り込むようなやり方をしないと、定着せず、日本で長く働いてもらえないのではないか。


小池会長 神奈川県に限らず、日本はこれからの人口減少の中で、外国人の労働力に依存する割合が高くなるだろう。家族を呼び寄せ、日本で子どもを育てる外国人も当然増えてくる。そういう方々とのあいだで摩擦が起きると、まさに今欧米で起きている移民排斥運動が、日本でも起きかねない。今はインバウンドばかりに目を向けているが、外国人労働者やその子女についての議論も大切なのではないか。


竹村委員 あるべき行政組織という点では、基本的には行政改革大綱等に網羅されていると思う。将来の課題が見据えられていて、その課題に対して作戦をしっかり立てられ、実行できるのが、あるべき行政組織。職員がそれを支えるのは当たり前だが、他の団体、例えば大学や経済団体、市町村と一丸となって実現していくのがよいのでは。先ほど縦割りの弊害がでていたが、先ほどの児童問題などを、いかに全庁的、全県的、全部署的な課題としてとらえて動いていけるかが、柔軟な行政組織としての理想の姿であると思う。将来を見据えた作戦を立てるのも、そこで活動するのも人なので、人をどう育てていくかが一番の課題なのでは。先ほど人事評価の話も出ていたが、必ず○(よくできる人)と△(普通にやれる人)と×(全然ダメな人)がいる。△の人は、少しは○に近づく可能性があると思うが、×の人はどうしても×のまま。そういう人たちも含めて、組織を支える人材育成・人材確保をしていかなければならない。


小池会長 全く私も同じ意見で、先ほどSDGsの話をしたが、グローバルな課題に取り組んでいくには、グローバルに物事を考えて行動できる職員が必要である。だが、そういう職員を採用する枠がなく、そういう視点で採用していないように思われる。


人事担当課長 一般事務職員の採用で国際分野枠があり、2年間以上、海外勤務や青年海外協力隊を経験した人を対象にしている


小池会長 採ったからには、活躍できる分野に配属して欲しい。その他の現役職員にも、海外大学院留学など、能力開発の機会を与えて、若いうちにどんどん鍛える。そういうことをしないと、人は育たないと思う。非常に数は少ないが、国内の大学院派遣や民間企業との人材交流が行われているようだが、そこで学んだ人が、県庁を変えていくエンジンになると思うので、そういう人を増やしていくことも大事ではないか。


行政管理課長 研修の一環として、一か月弱という短期間であるが、昨年度から海外派遣を始めた。


岩田委員 政策形成改革にある新規事業の立案(資料②12ページ)について、立案の過程と、立案される事業の中身を教えてほしい。


行政管理課長 まず、総合政策課から「来年度の新規施策を出してください」と指示が出るので、各課で施策を考えて企画書を提出する。各課から上がった企画書を総合政策課が取りまとめ、知事の前でプレゼンをし、採択・評価する。その後、採択された政策について、予算の調整が始まっていく。

小池会長 そういう点では、ボトムアップで各課から上げる形ではある。


行政管理課長 ただ、トップダウンで指示が出る場合もある。


岡本副会長 複数の局にまたがるような場合は。


行政管理課長 複数の部局で共同提案をする場合もあるが、最終的にはメインとなる部局が予算を持つ。


小池会長 神奈川県は、財政的に危機的な状況であることには間違いないが、すぐに破産というところではない。ただ将来的に、労働力人口が減り、税収も減っていく中で、今まで通り行政運営をすることはかなり難しい。


岡本副会長 税収に代わる収入の柱を作らないと。


行政管理課長 今までは、職員公舎などの財産を売却し財源を確保したが、売却できるものはすべて売り尽くした。寄付金を頂きながら事業を行っているケースもある。


小池会長 県の場合、直接行う事業が少ないので、難しいかもしれないが、クラウドファンディングはとても重要だと思う。行政改革で財源を捻出するのは、もう限界に近い気がする。


行政管理課長 今まではスリム化してきた時代であったが、これ以上のスリム化は難しい。


竹村委員 黒岩知事は「経済のエンジンを神奈川から」とよく言っているが、企業がきちんと根づいて、そこに勤める方が近辺に住んで、という基本的なところに投資をしていただく必要があると思う。企業がそこで長く活動できれば、会社からの税金や、個人の固定資産税も納められる。経済界側からすると、そういった優良企業がしっかり根づいて活動できるようにある程度投資をしていただいて、そこから税金が着実に納められるようなサイクルを実現してもらいたい。今は市町村間における企業誘致の競争が激しく、近くに事業税や緑化率などの条件がいい土地がある場合、企業は移転してしまう。企業を囲い込めばいいという話ではないが、企業活動がやりやすく、住みやすいまちをつくるための投資も、重要ではないか。やはり、そういうところまで施策が行き届いていると人は集まってくるし、人口減少が進む中ある程度体力を維持できるのでは。


小池会長 行政は誘致には一生懸命だが、来たら何もしないで税金を取るだけ取るので、企業は外へ出ていこうとすると聞いたことがある。しかし、今の企業は一概にそうとは言えない。例えば、私たち横浜国立大学は富士ゼロックスと包括連携協定を結び、南足柄地域の活性化や社会起業に協働して取り組んでいる。企業からすると、CSRは単に社会的な責任や貢献だけではなく、企業のレピュテーション(評判)に繋がるし、地域への貢献度で企業の価値が高まる。つまり、これからは企業の価値は、公共的な問題に対してどれだけ貢献したかで評価される時代になる。神奈川県も、もっと色々な企業と連携して、企業の力で、公共問題の解決を進めるべき。企業にとっても、地域や社会問題に貢献していることは、従業員の士気を高めたり、よい人材を集めることに繋がり、いい循環となる。


竹村委員 この間、藤沢市に対して商工会議所としての提言を出した。誘致するときだけ2~3年税金をまけて、あとはどんどん税金をとる。このままでは、企業は他市に行かざるを得ない状況になる。これは、商工会議所としても、最重要課題になるので、企業にきちんと目を向けていることを言ってもらう必要がある。そして、そういうことが、実感できるような扱いをしていただくことが重要である。


小池会長 本日の議題はここまでとしたい。今日の議論を、今後の県の取組に活かしていただきたい。

 

会議資料

資料1 行政改革推進協議会委員一覧(構成員の氏名のとおり)

資料2 行政改革大綱(概要)(PDF:866KB)

資料2-1 参考:県行政計画の変遷(PDF:326KB)

資料3 働き方改革の取組(PDF:2,249KB)

資料4 今後想定される社会問題~データ集~(PDF:3,609KB)

 

 

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本文ここまで
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