神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会 会議結果(平成26年度第5回)

掲載日:2018年5月18日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会

開催日時

平成27年3月17日(火曜日)14時00分から16時05分

開催場所

神奈川県庁本庁舎2階特別会議室

出席者【会長・副会長等】

齋藤真哉【会長】、岡本由美子【副会長】、黒田陽子、三枝康雄、堀野州男

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

行政改革課赤池、青木

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

会議経過

  1. 議題1経営改善目標の策定について

(公財)かながわ健康財団、(公財)かながわ海岸美化財団、(福)神奈川県総合リハビリテーション事業団の経営改善目標の策定について委員の質問・意見を受けた。

  1. 議題2その他

<質疑の概要>

議題1「経営改善目標の策定について」

(公財)かながわ健康財団

関係局

経営改善目標について、前回部会での委員からの指摘を踏まえ「角膜あっせん手数料収入」の目標値を修正させていただいた。

現状としては、待機されている方が多数いて、提供者がうまくマッチングできないということで、待機者の数が増えているということでよいか。 

法人

入院期間が長いため、ベッドの空き具合、ご本人の都合、あるいは体調等も含めて、その日にできないという場合がある。そういった場合は、保存、あるいは他県に使っていただき、次回を待つこととなる。

マッチングについては努力しているが、うまくいかない場合があるため、予備が必要となる。

また、緊急の角膜損傷の場合には、短期間で対応する必要があるため、保存しておいたものを使う。

いろいろなケースがあるため、少し余裕を持って確保しておく必要がある。

委員

待機者数の絶対数は徐々に減っているのか。

法人

新規の待機者数が追加されるため、年間を通じ、待機者数は常に50から60名程度いる。

待機者数が減らないという状況があるため、対応できる数を確保していくことを基本と考えている。

コーディネーターも、提供について連絡いただいた場合、できるだけ多くの方に接触できるよう頑張っている。

委員

需要があり、供給サイドもそれなりに出てくるが、そこを繋ぐタイミングの問題や障害のようなことがままあり、うまくいかないケースが結構あるのであれば、そういったオペレーション上の障害のようなものをどう取り除いていくかという点について、何か改善の余地はあるのか。

法人

腎臓や心臓と異なり、角膜に合う・合わないはないため、オペレーション上の問題というより、タイミングの問題が大きい。ご本人の都合を調整することはできないが、できるだけ必要なところに行くよう、声掛けだけはしっかり行っている。

委員

保存はどれくらいの期間できるのか。

法人

保存は炭酸ガスで冷凍を行う。保管できる期間は学会、医師の中では10年と言われている。

なお、角膜は病院の冷凍庫で保管していただいている。

委員

冷凍すれば10年保存できるが、冷凍庫の容量の問題で数を増やすことができないという状況にあるのか。

法人

当財団は医療機関でないため、様々な設備を置くことができない。そのため、各病院に預かっていただいている。それが毎年積み重なっていき一定の量になると、各病院でキャパが無くなるということになる。

神奈川県内だけでまとめて保存を行っていれば、おそらくキャパの問題も生じてくるが、東京都下の病院も含め何箇所かの病院に保存をお願いしており、各病院で相応の時期に使用している状況のため、キャパの問題はそれほど心配ない。

最近使用した、保存期間が一番長いものは、4年くらい保存していたもの。使用できるものは、その都度しっかり使用している。ただし、保存期間の目安は10年であるため、10年経てば各病院で角膜状況を確認し破棄せざるを得ない。

委員

保存期間の話を聞くと、タイミングの問題は解決しやすいように思うのだが。

法人

保存の角膜はオールマイティーに使えるわけではない。角膜には強膜などいろいろな膜があり、その全ての膜が生きているものがベストな角膜ということになる。しかし、死亡状況によって、一部壊れているということもあるため、そういった場合には保存し、緊急用として使用している。

通常は新鮮な角膜を使用して全層角膜移植を行う。

委員

保存により余っているというわけではないということか。

法人

余っているわけではない。

高齢の方から提供していただいた場合、少し傷が付いていることがあるため、保存になりやすい。しかし、ご厚意で提供いただいているので、できる限りきちっと保存して使用させていただいている。

角膜を提供いただく際は、血液もいただき、血液検査の結果、肝炎等がある場合は使用できないため破棄せざるを得ないが、血液検査も異常なしということであれば、すぐに提供し、少し傷がある場合には保存して使用させていただいている。

委員

提供者数を増やすということも必要だと思うが、その方法としてはどういうことを行っているのか。

法人

献眼や献腎の運動を進めるため、電車の吊り広告やFM放送、学校へのパンフレットの配布、行政機関、医療機関を通じてのパンフレットの配布などを行っている。また、学校へ行き出前講座を行ったり、イベントを行ったりして、子どもたちを対象に移植の大切さを伝えるということも行っている。

その他にも、病院の方に協力してもらい、提供していただけるような方がいる場合には、ドクターから声掛けをしていただきたいとお願いしている。

最近は、保険証の裏に意思表示の欄があるので、家族の方に提供の意思を確認したり、話を聞いてみたいという要望があった場合には夜中でもコーディネーターが説明に伺ったりしている。

同意していただくためには、ご家族にも提供について知っていいただくことが大切であるため、その普及啓発が一番大きいと思っている。

委員

若い方を啓発するためには、ネットやIT関係で行うと広がりやすく、同調者も増えると思うが、そういったことは行っているのか。

法人

ネットでもホームページを含め行っている。10月に「目の愛護デー」があるため、そこで集中的にPRしている。

その他、一部の大学の学生とタイアップして、学園祭でグッズの貸出しを行ったり、ライオンズクラブが各地域で開くイベントでPRをしていただいたりといろいろな取組みを行っている。

登録してくださった学生の方たちが、就職で県外へ行ってしまうこともあるが、意識を持ってもらえたらということで働きかけを行っている。

委員

今回、目標値を上方修正したことにより、眼の不自由に悩む方が一人でも少なくなるよう、努力していただきたい。

(公財)かながわ海岸美化財団

委員

発生源調査というのは、その川の流域のどこでゴミが発生したかを把握するための調査なのか。

法人

平成4年から7年にかけて、ゴミがどこから来ているのかという調査を大々的に実施済で、結果は川由来のゴミが7割だった。

ここでいう発生源というのは、例えばプラスチック類にはどういう種類があるのかなど、製造側に関する調査である。アメリカのNGO「オーシャン・コンサーバンシー」は海岸ゴミの組成分析をしており、カリフォルニア州でレジ袋を禁止するといった成果に結びついているらしく、そういった動きに結びつけられると思ったが、実際は非常に難しい。

委員

難しいかもしれないが、台風などで自然発生的に発生して辿り着いたゴミと、プラスチックなどの人為的なゴミは分けて調査し、取り組んでいくことが必要だと思う。

法人

5月に県内一斉美化キャンペーンを実施する「ごみゼロの日」があり、それに合わせて海岸域の全市町村と一緒にクリーンアップキャンペーンを春に一回行い、秋はクリーンアップキャンペーンの事務局を担うJEANという団体が主催し、財団も協賛して、各地でエリアを決めてゴミを集めている。

JEANは集めたゴミを全部分類して、その結果を公表しており、そのような調査を積み重ねていけば把握できると思う。その積み重ねは少し行ってきており、それをどう活用するかはJEANと協議する必要がある

委員

20年間にわたって5,000tから7,000tぐらいのゴミが発生することは変わっていないが、その一方で処理費用が半分になった背景には、効率性が倍になって処理費用が半分になったのか、あるいはボランティアの方々が増えてそうなったのかはわからないが、発生源が自然発生的か人為的かを分けて、人為的な方は、それをどうやって減らしていくかを検討すべきだと思う。

法人

当初はそういう意気込みで進めてきたが、やや今は厳しい。

財団では学校キャラバンの推進により、環境の美化啓発活動をしている。学校に出向いた際には、人為的なゴミとしてどのような種類があり、どういう被害があるのかを具体的に写真などで示して授業を行っている。

また授業後には、別の日に実際に海岸に来てもらい、人為的なゴミを中心に拾っていただくというようなことも行っている。それにより、知らずに発生している人為的なゴミを、少しでも気をつけて減らしていこうという取組みにつなげている。

委員

清掃費の確保が大きな課題だという認識をされており、数値を見ても確かにそのとおりなのだが、目標を見ても、課題を解決するためにこうしていきたいという意思や、そのための具体的なアクションを読み取ることができず、少し物足りない気がする。

法人

海岸清掃は、県と市町で費用を折半し、財団が一部事務組合的な発想で行うことで成り立っているため、財団としては県市町に予算を確保していただきたいが、どうしても各自治体の財政事情に左右される面がある。よって、それに左右されないものとして、法律に基づく国の補助金など、通年で確保できる財源の獲得に努めているが、今の段階では難しい状況である。

委員

国や他の自治体の予算が確保できなければ、財団の事業は予算が少なくなるのはやむを得ないと言っているということになると思うが。

法人

予算が確保できなければ、逆に言うと海岸が汚くなる。藤沢市などは観光で成り立っているので、汚くなると困るという要望が来ており、連絡は取り合っている。

委員

海岸清掃をやらなくなると汚くなり、汚くなると観光客が来なくなるという悪循環に入ってしまうので、清掃を実施するための予算を確保してほしいということを交渉の材料として出していくのは当然だと思う。

それで市町が拠出しないと言ったらやむを得ないということになるのか、それとも、例えば大胆に利用料を取るなど受益者負担の余地、方法はないのかを時間がかかっても考えていくなど、新たに収入を増やす方法を考えていくことはあり得ないのか。

または、資金がないのはやむを得ないのであれば、ボランティアを積極的に活用することとし、目標を資金の拡充ではなく、ボランティアの確保・活用に力点を置いた活動を広げるといった発想でもいいような気もする。ともかく、課題の解決に対してのアプローチが少し弱いのではないか。

法人

課徴金のようなものを課すというような話を、財団として提案する立場にあるかどうか。

委員

海岸美化協議会の活用との記載があるが、こういう場で学者や関係団体等から様々な提案をしてもらうといった活用はできないのか。

法人

海岸美化充実強化検討会議というのは県市町連絡会議であり、予算や事業の調整をする場で、海岸美化協議会は、学識者、あるいは企業等から構成されており、確かに色々な議論の結果、アイデアを頂いているので、その議論を少し深めることができるかどうかだと思う。

ボランティアの活用は大変重要だと思っており、ボランティア数を増やしていきたい。15万人が集めたゴミはすごい量であり、それを財団で回収するだけでもマイナス分を埋め合わせることができると思っている。そういう意味で、財団のホームページやフェイスブックも立ち上げた。それらを通して呼びかけたり、来年度からはメールマガジンを発行したりするなど、ありとあらゆる手段を使って、ボランティアを増やしていく努力をして、少しでも汚れが目立たないような環境にしていきたい。

委員

財政基盤の整備という観点から会員制度を見直して口数制に変えているが、推移はどうか。口数制に変えたのであれば、人数も大事な要素だと思うが、口数も目標値に入れた方がよいのではないか。

法人

今年度は実績ベースで個人が179人、281口である。一口1,000円である。法人・団体がさほど伸びず、56という目標に対して実際は43法人、44口44万円である。

口数制の導入により、気軽に入会しやすくなったなどの評価をもらっており、またPayPal(ペイパル)によるクレジットカードを利用した入金も、最近の若い人たちで増えており、サポートをしてもらう年齢層が段々下がってきている。

委員

現行の経営改善目標では、平成26年度の個人会員の目標が135人となっており、新たに策定する目標では、平成26年度が見込みベースで161名、実質ベースで179名とのことだが、会費収入は2,520千円のままとなっている。

これは個人の数は増えたが、一口1,000円にしたため、一人あたりの支払額が減ったということか。

法人

現行の経営改善目標は一口3,000円で換算しているため、数字のバラつきはある。

委員

一口1,000円にして、会費収入は改善されているのかどうかがよくわからない。

法人

特別法人と団体についてはそれほど変化は無いが、個人については一口あたりの金額を3,000円から1,000円に下げた影響が出ている。当初の見込みでは、一口1,000円にしても、一人あたり3,000円位頂けるだろうと想定し、単純に3倍したのだが、蓋を開けてみれば3,000円以下の納入者が多かったため、人数の割に金額が伸び悩んでいる部分はある。

委員

財政的な基盤ということで考えたときに、より多くの人に会員になっていただくことで、一人あたりの金額は減っても人数が増えることで全体としては増えるということを目指したということだと思うが、今回それが目論見どおりにいかなかったということか。

法人

発足してまだ2年目であり、去年は目新しいということで増えたが、今年は足踏みをされた方も中にはいたかもしれない。その反省点を踏まえ、来年度以降の拡充に努めていきたい。

委員

具体的な拡充手段をどのように想定しているか。

法人

500円でカレンダーを特典として差し上げられるということをしているが、会員の場合は会費を払ってもらうと無料で差し上げることが可能であり、送料や払込手数料等々も会員になってもらうと割引や免除が可能になるので、会員特典を増やしていきながら全体のサポートをしてもらえるようなシステムを作りたいと思っている。

現在、会員向けメールマガジンの発行を検討している。そのコンテンツを有料化するのかどうかも含めた上で検討を進めていきたい。

また、15万人を超えるボランティアについて、清掃活動中、その場ですぐに会員になれるような仕組みを検討したいと思っている。

委員

会員と会費収入の関係だが、個人が特に27年度で下がっている。一方で金額ベースでは会費収入の目標値が上がっているというのは、一人あたりの金額をもっと増やしたい、または増えるという予測があるということか。

法人

27、28年度の数値は、別に存在する計画値をそのまま持ってきたもので、26年度の目標値は実際にはもっと低い。次の見直しで、27、28年度の数値は現実に合わせて変更する予定である。

委員

それは、個人の会員数だけが変わって、特別法人・団体、法人・団体も含めた会費収入全体の目標数値は変わらないということか。

法人

これは今の段階では難しい。

委員

人数は減るが金額は変わらないということは、個人一人が払う平均金額が増えるという見込みを立てているということかという確認である。またその背景として、どうして一人あたりの支払金額が増えると想定しているのかということも確認したい。

事務局

この法人は、別途経営計画を平成24から28年度の5年間で立てており、それをベースに経営改善目標を策定している。経営計画を6月ごろに改定することから、数値目標を変更するときは、例年夏に行われる第三セクター等改革推進部会で変更しており、現時点で変えたいという意向はあるが、前倒しで経営改善目標を先に変更するというわけにはいかないという事情がある。

委員

そうすると、会費収入自体も夏に見直される可能性があるということか。

事務局

会費収入については今難しいかもしれないとの説明があったが、個人の人数自体は伸びているので、そこは変更したいという説明である。

委員

会員の確保については、人数と口数の二本立てで目標を立ててもらえばよいのではないか。

法人

了解した。検討させていただく。

委員

口数制に変えたときに、内部的に将来計画を見直していると思うので、口数ベースでも考えていただきたい。

また、地元企業の方々の会員参加はどのような状況になっているのか。

仮に海岸が汚くなってしまって一番困るのは、地場で商売している方々かと思うが、そう考えると法人・団体の会員数が少ない感じがする。

もちろん、自治体から資金を確保するということもあるが、地元は地元で頑張って綺麗にしていくという発想も大事であり、そう考えると、利益を得ると想定できる企業が会員に入ってないというのは何故なのかという感じを受ける。

法人

一口10万円以上の特別法人・団体には、例えば小田急や京急等、地元企業は何社か入っていただいている。

一口1万円の法人・団体についても地元企業は入っているが、例えば藤沢市観光協会の名簿と照らし合わせるとやや少ないという気はするので、そのあたりへのプッシュも含めて少し検討させてもらいたい。

委員

商工会議所に青年部という団体がある。藤沢や茅ヶ崎には海でサーフィンをやる方が多いようだが、そういう方たちに働きかけて、海の美化を地元で盛り上げていくということは考えられないか。

法人

商工会議所自体には入っていただいているが、その先の呼びかけまではしていないので、広げていきたい。

委員

「財源の確保」の箇所に、恒常的な財源として海岸漂着物等処理推進法を踏まえた国の財政注意措置等を要請していくとの記載があるが、毎年負担金をもらえるような案というのはないのか。

法人

漂着物等処理推進法には財政注意措置についても規定があり、ここ2年程拠出してもらっていたが、来年度以降については予算的に厳しいということである。

関係局

県も近隣都県や市町と共同で要望し、継続はされたが補助率が下がり、要望額よりも大分下がってしまった。今までは充実した清掃ができていたが、今回はそうはいかなくなった。国の財源が減ったので、神奈川県への配分も減ってしまった。

委員

ボランティアの活用や会員の拡大など、頑張りようがあるところで努力していただければありがたい。メールマガジンについてはどのような検討をしているか。

法人

選択制にするのかなど、まだ方針が固まっていない状況だが、一つの検討事項となっている。

委員

先ほど、有料化するかどうかも含めて検討するとの説明があったが、有料化する場合の具体的なイメージを教えてもらいたい。

法人

財団が作成するカレンダーや広報で使用する写真は、職員が撮影している。財団に版権があるので、例えば募金をしてくれた方に使用権を与えるなど、色々と活用方法は考えられるが、どれを採用して、実際にどう運営していくかといった具体の展開まではまだ固まっていない。

ただ、ホームページがあるのでご覧くださいではなく、こちらから仕掛けていかないと広がらないという方針で、様々な方法を検討させていただきたい。

また、学校や企業に対して環境教育を行う中で、知名度を上げたらどうかという言葉をいただく。知名度を上げるにあたり、オファーがあるから行くだけではいけないと思うので、SNSやWEBなどを積極的に活用していきたい。

委員

若い人の意見を取り入れる場所を作ってはいかがか。最近の高校生は、広がらせるための方策を良く知っている。また、著名人が一言発すると、それが広がるということも考えられる。そういったことを利用するような方策も考えてみてはどうか。

法人

年に1回、2月末から3月の頭に、活動してもらっているボランティアを一堂に集め、実際に顔と顔を合わせながら懇親会を行っている。去年は著名人による活動報告がなされたり、それを拠点とした連携の流れが段々と広がってきていたり、中には高校生が中心になっているボランティア団体も出てきているので、横への広がりがさらに広がるよう、より多くの方に知ってもらい、一般の方にも入れるようにしていきたい。

委員

細かい話だが、現金で購入する余裕があるのであれば、業務車両のリースはしないほうが経済的である。

リースはファイナンスで儲けるので、かなり高い利率を設定している。また故障等については、別途契約を結んでいるのではないか。そこまで大きな金額の節約にはならないが、機会があれば検討していただきたい。

それでは、会員の表に関しては口数も載せてもらう方向で修正をお願いしたい。いったん本日の案で了解し、夏に行われる第三セクター等改革推進部会で、27、28年の目標値を修正するということで構わない。ぜひとも頑張っていただきたい。

(福)神奈川県総合リハビリテーション事業団

委員

各施設の目標値に家庭復帰率があり、大体80%程度に設定しているようだが、それ以外の20%の方は退所したらどういう所に行くのか。

法人

例えば病院の場合、診療報酬で在院日数という縛りがあり、一定期間超えた場合には退院し、福祉施設で引き続き訓練を行ったりするケースがある。当事業団の場合、リハセンターの中に更生ライトホームという肢体不自由者の方の施設があり、脳外傷かつ高次脳機能障害を併発して長期的な対応が必要になる場合は、更生ライトホームを利用して長期間のリハビリを行うケースがある。

委員

その方々は、家庭復帰率の中に含まれているのか。

法人

グループホームとケアホームについては家庭復帰に含めているが、福祉施設は含めていない。

委員

家庭復帰率は、他の施設でも同じような状況か。

法人

福祉施設でも在宅復帰を目指していくというのが世の中の流れではあるが、現実的にはなかなかそうなっていないのが実情である。

委員

家庭復帰率に関する定義は、厚生労働省ではっきり決まっているのか。

法人

明確には決まっていないが、福祉の業界では自宅に帰る場合だけではなく、グループホームといった場所で生活することも、より家庭の環境に近い場所であるということで家庭復帰として含めるという考え方が存在しており、それを踏まえて同じような考え方を採っている。

委員

他府県ではそのような考え方を採用していないということはないか。

法人

他府県も同じように採用している。

委員

七沢療育園における重症心身障害児者の27年度目標が10人で、それまでの実績に比べて少ない。重度者だと報酬は高いが、それに応じた対応が必要となり、多過ぎると人的なリソースが足りなくなるなど、多ければ多いほど良いという単純な問題ではないため、10人という設定をしているのか。

法人

そのとおりである。

現在、七沢療育園は40床で、患者対看護師の比率は10対1になっており、報酬もそれが基準になっている。この基準の場合、基本的に施設定数は20から25%が超重症児を受け入れられる目安だが、現在の入所者数である15人では7対1の看護基準となり、施設定数に対し常時30%以上になってしまう。

7対1の看護基準となる人数を目標設定すると、安全確保の観点から看護師の配置を増やさなければならない。特に呼吸器管理が必要な最重度の方については、看護体制を整備しないと安全面の確保に大きなリスクが出てくるため、全体のバランスを考慮しながらやりくりしている。

委員

実績ベースで26年度は超・準超重症児者を16.3人受け入れているが、実際問題として10人に減らせるのか。

法人

地域のニーズを考えると難しい。在宅の超・準超重心者の中短期の利用ニーズが高く、数が伸びてきている。超重症児者受入れについて目標を10人に減らしていくということではない。

七沢療育園は長期と中短期枠があり、40床のうち30人は長期枠で、長期枠の方は在宅に移行するのが非常に難しい。ただ、そういった方々も受け入れることは県立施設であるリハセンターの役割でもある。

残り10人は中短期枠で、在宅で介護する方が高齢になった場合や、レスパイト的な受入れに対応している。民間の場合はもう少し人数が少なく、10枠確保していることは七沢療育園の特徴でもある。

委員

抱えている課題として、神奈川リハビリテーション病院の場合は、大学病院からの医師派遣が困難になった結果、病床の利用率が減少し、収支に影響を与えていることが挙げられている。一方、七沢病院は、地域連携の進展で利用者ニーズが減少し、収支が悪化したとあり、ともに収支の悪化が課題であるが、それぞれ別々の理由によるものとされている。

そうすると、神奈川リハビリテーション病院が優先的にしなければならないことは、医者を確保することであり、大学に依頼するとか、仲介業者を使って医師の転職を促すといったことが必要になる。しかし、医師不足はどこでも表面化している課題であり、簡単に解決できるものでもないため、何が原因で不足していると分析し、どういうインセンティブを付けて確保しようと考えているか。原因としては、地域的な問題が考えられ、インセンティブには高給を用意するとか、福利厚生の条件を良くすることなどが考えられると思う。

七沢病院の方は、地域連携の進展で民間施設が整備されているのであれば、利用率が下がっていること自体はそれほど大きな問題ではないと言うこともできる。逆に言うと、民間施設では対応困難な重度の方をどう受け入れていくかということに力点を置くべきということになると思うが、七沢病院についてはこのような考え方でよいのか。 

法人

そのとおりである。一般的な脳卒中患者については、今は民間のリハビリテーション病院で対応できる。リハセンターの再整備計画では、高次脳機能障害など合併症や再発リスクを持っている方や単純な身体麻痺だけではない方、あるいは比較的若年の脳卒中患者で、単に家庭復帰ではなく復職を見据えたリハビリが必要な方などについて、公民の役割分担という観点から、ニーズを見込んで七沢病院で40床を残すという計画になっている。

医師の確保について、神奈川リハビリテーション病院では基本的に関連大学からローテーションという形で医師を派遣していただいている。しかし、当病院に勤務している間に開業したり、両親の介護の問題で退職してしまったりして大学に戻らないことがあると、派遣したくても派遣できないというケースが生じている。昨年もそういったことで内科が欠員になり、人材派遣を使って公募し、何とか確保してやりくりした。内科はリハビリテーションにはあまり関係ないと思われがちだが、重度者に特有の合併症や、高齢者の成人病などは内科医でないと診ることができない。

委員

医師の不足はある程度解決できたということか。

法人

ぎりぎりのところで保ってはいるが、一部欠員がある状況である。常勤で確保できるのが望ましいが、やむを得ない場合は非常勤で対応している。ただ、非常勤の医師だと入院患者を受け入れられないという問題があり、こういったことが利用率にも影響している。

引き続き、関連大学に限らず、様々な方策により医師の確保に努めていく必要があると考えている。

委員

規模の大きい病院の多くは紹介型になっていると思うが、紹介型であるがために患者が減少しているということはないか。

法人

通常の脳卒中で急性期の治療を経て安定し、あとはリハビリだけになると、他の病院を紹介することがある。地域連携が進み、基本的には居住地の近くの病院を紹介しており、そういうことから減少している側面はあるかもしれない。

委員

紹介なしで患者を受け入れるというケースは無いのか。

法人

そういうケースもある。神奈川リハビリテーション病院の場合、もともと色々な合併症を持つ障がい者の方がいらして、産婦人科はないがそれ以外の診療科は概ね揃っている。

例えば、障がい者の方が自宅に戻られた後、何らかの疾病で外科外来や内科外来にかかった際に要入院と診断され、紹介とは別に外来から入院していくケースもあり、そこは民間のリハビリ病院とは違った特色である。

委員

今、産婦人科以外は揃っているという説明があったが、内科、外科以外に眼科や皮膚科もあるのか。

法人

眼科や皮膚科の他、泌尿器科や歯科などもある。

リハセンターには更生ライトホームという中途失明の方が入所する施設があり、糖尿病や網膜色素変性症などの疾病を持っている患者のために、眼科と福祉施設が連携しながら対応している。病院と福祉施設が機能連携しながらサービスを提供していくというところが、リハセンターの最も特徴的な部分だと思う。

委員

病院の場合、不採算診療科をどうするかという議論がよくあるが、リハセンターでは診療科別の採算管理もされた上で、それは採算の問題ではない必要性の問題として設置するといった判断をしているのか。

法人

そのとおりである。不採算部分が指定管理料として県から払われている。

指定管理料を人件費の削減により減らしてきたが、来年度の41億円という指定管理料は、昭和56年頃の委託料の水準である。人件費は削減しても、事業の質は低下させてはいけないという視点で、数値目標を設定して管理をしている。

委員

七沢病院の規模を縮小し、そちらの医師を神奈川リハビリテーション病院に移すことにより、リハビリテーション病院の医師不足を解消するということは出来ないものか。

法人

七沢病院の場合は脳卒中の患者が100%であり、脳卒中専門の対応をしている医師ばかりなので、いきなりそれ以外の脊髄損傷などを診るのは難しいようである。

診療報酬制度によりリハ科の医師が常駐しない回復期リハ病棟入院の診療報酬が確保できなくなるなど、段々制度の縛りがきつくなっている。リハセンターはリハ科の先生が大切だが、今リハ科の医師で一部欠員が生じており、整形外科の医師に対応していただき何とかやりくりはしているが、利用率に影響が出てしまっている状況である。

委員

七沢学園で受け入れている知的障害児童で、強度行動障害児を一日平均で1人から2人受け入れているが、受け入れている児童は固定化しているのか。

法人

児童であれば家庭で生活しているケースがあるらしいが、段々と身体が大きくなってくると、暴れた場合などに対応が困難になり、困って児童相談所に相談があり、見てほしいという要請が来る。

固定化されている方たちは何人かいて、複数の施設で順次対応しながら強度行動障害の方々を支えているというのが現状だと思う。

委員

家庭に戻るというのは簡単ではないだろうと思う。

法人

そのとおりである。また、受入れは個室でないと難しい。再整備後は、福祉施設は個室中心になり、強度行動障害のある方を受け入れるような頑丈な部屋も充実させて、受け入れるための整備を県で計画してもらっている。

委員

より多くの方を受け入れて欲しいという要望があるわけではなく、ある程度人数は固定化されているのが現状だと理解した。

法人

地域ニーズに即した対応をしている。

委員

設定した目標に向かって努力していただきたい。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa