神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会 会議結果(平成26年度第4回)

掲載日:2018年5月18日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会

開催日時

平成27年1月28日(水曜日)9時30分から11時20分

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階新庁応接室

出席者【会長・副会長等】

齋藤真哉【会長】、岡本由美子【副会長】、黒田陽子、三枝康雄、堀野州男

次回開催予定日

平成27年3月17日(火曜日)

所属名、担当者名

行政改革課赤池、青木

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

会議経過

  1. 議題1経営改善目標の策定について

(公財)かながわ健康財団、(公社)神奈川県農業公社、(公財)神奈川芸術文化財団の経営改善目標の策定について委員の質問・意見を受けた。

  1. 議題2その他

<質疑の概要>

議題1「経営改善目標の策定について」

(公財)かながわ健康財団

委員

県立がんセンターに患者とその家族及び製薬会社からの寄付が移行した経緯を知りたい。

法人

がんセンターの独立行政法人化や、医療機関としての使命を果たすための寄付を募る趣意書の影響などにより、製薬会社からの寄付金ががんセンターに振り向けられるようになった。

財団は、従来頂いていた寄付を医療研究へ助成し、一部を製薬会社の了解を得て普及啓発に使わせていただいていたが、それが困難になってきている。

委員

そうすると、新たな寄付は製薬会社以外からもらうことを目指しているのか。

法人

どういう事業に使うかということがわかれば前向きに検討していただける可能性のある製薬会社は数社あり、また食品会社、がん予防の特定保健用食品、栄養機能食品等を手掛けている企業、保険会社等にも話を持ちかけてみたい。

委員

がんセンターと健康財団とでがん対策に関する重複した事業はあるか。

法人

重複とは違うが共催の形でやっているのが、がんセミナーの類である。

例えば、がんセンターの先生による地域住民向けの講演会等は財団と連携しながら行う。がんセンター単独で行う市民向けの講演会以外のポスターの作成やパンフレットの配布等は、財団が独自で行っている部分もある。

委員

具体的にどういうイベントをしていて、収益をあげられる可能性があるのか。

法人

収益をあげるためには料金を取ってイベント等を行わなければいけないが、健康づくりの分野はお金を払ってまでやるという人は少ない。財団としては健康づくりを普及させたいため、持ち出しで実施している。

大きなイベントとしては、クイーンズスクエアで健康フェアを行っている。健康に関係する各団体にお金を出してもらって会場を借り、そこにブースを設置してPRや健康づくりに関する簡単な測定や講演、助言等を行っている。今年度は11月29日に実施し、延べ約3,000名に立ち寄っていただいた。

小さなイベントとしては、去年から始めた取組みとして、横浜駅東口の新都市センタープラザにおいて、がん相談やがんの知識普及を目的としたイベントを行っている。

イベントの性質は二つあり、市民に健康づくりを考えていただいたり、健診に行ってもらったりするきっかけにしていただくというのが一つ目である。二つ目は、財団がどのような仕事をしているのかを知っていただき、収益事業に繋げるためのPRということである。

委員

健康フェアに関して、例えばそこでスポンサー的な方から寄付を募るとか、もし宣伝できるのであればそこで歩合的に対価を払ってもらうといったことは無理なのか。

法人

会場を借りる際、収益があると費用が何倍にもなってしまうとか、寄付を募ってはいけないとか、個人情報を扱ってはいけないというような様々な制限があり、PR用のチラシは差し上げるが、その場では収益に直接つながるような行為はできないことになっている。スポンサーには協賛物品を用意して頂いたり、事前に寄付を頂いたりという形で協力を頂いている。

イベントは制限が多く、有料となった途端に民間並みの費用がかかってしまうため、取り組みづらい。

委員

財団の収入は、受託料、寄付金、県からの財政補助という3本立てで成り立っているということでよいか。

また支出面については、公益財団のため、料金を取らずにきちんと公益に資することをやらなければならず、その部分は持ち出しになる。あとは人件費、その他受託事業に必要なコストがかかるという構造になっているという理解でよいか。

法人

そのとおりである。

委員

公益事業部分の収益と支出は、県の財政収入と合わせるとバランスが取れているのか。公益事業部分は収支が均衡しているが、収益事業のところでマイナスが出る構造になっているのか、それとも人件費が重く、それが賄い切れない構造になっているのか、収支構造を確認したい。

また、これは感想になるが、財団は健康分野全般に取り組んでいる一方で、がんとアイバンクについては特定領域として担われているという感じを受け、やや焦点がぼけてしまうのではないか。もう少し絞るなり、あるいはその逆かはわからないが、財団としてこのままの事業領域でよいと思っているのかどうかを確認したい。

法人

一点目の事業収支について、受託事業に関してはほぼ収支は均衡している状況である。理由は、こちらで見積もりを作る際に、経費をきちっと積み上げた上で見積額を提示しているためである。

事前に話し合い、企画して事業を受けるという随意契約が多かったが、ここ数年で行政が随意契約から入札に移行しており、状況はやや厳しくなっている。入札になると、人件費の安い人材をどれだけ持っているかにかかってくるが、財団の人材はすべて有資格者なので、どうしても高くついてしまい、落札できないことが出てきたりしているが、とりあえず受託事業は収支が均衡している。

ただ、公益法人のため受託事業だけではなく、市民向け、あるいは各関係団体向けに様々な事業を行うと、それは全部持ち出しになる。持ち出し分は県の補助金で補えていたところがあるが、行革の関係もあり、補助金が毎年削減する中で、事業を実施していく上での収入を確保しないといけない。

事業量が少ないと人件費の持ち出し分が出てくるので、事業をしっかりやっていかなければいけないということで地道に進めている。昨年度あたりからは若干事業費が上向いたところがあり、財団では30%増を目標にしている。

事業領域の幅について言えば、がん対策の収入はほとんど無い。ポスターやチラシを買って欲しいといっても誰も応じてくれないので、がん対策は事業をやればやるほど持ち出しが増える状況である。

健康づくりは受託事業なので、スポンサーを開拓していけば収入・様々な事業展開に結びつくが、がんに関して言えば収入が僅かなので、混ぜ込んでしまえばいいのかもしれないが厳しいところがある。

そういう意味で、本来は健康づくり一本がよいが、財源を考えると健康づくりとがんを一緒にしたいと思っても、今のところは厳しいのが実情である。

腎・アイバンクに関しては特殊で、他県では医療機関がそれを担っているところもあるが、神奈川県の場合には団体が主導してきている。不採算部門のところも多いが必要性は高いので、財団がやるかどうかは別にしても、どこかがやらなければいけない、必要なところだと理解している。

委員

数値では色々目標というか計画が出ているが、具体的にどうやったら達成できるのかと考えると具体的な手法論がイメージできないように感じる。目標に書いてあることをやって、それが具体的にどう効果を生むかというのは読みきれない部分があり、事業の構造をきちっと見直して、この部分は採算度外視の部分だからやむを得ない、しかしここは採算を何とか合わせていく、そのためにはこの領域を特化してやるといった根本的な考え方が必要だと思う。

法人

健康づくりの事業は、昔から「早世の防止」といって早死にするのを防ぐという考え方でやってきたが、最近は高齢者が増え、予防というよりは維持を中心にした事業をしないと、高齢者向けの健康づくり事業にはならない。160万人いる高齢者の健康維持のために何らかの提供ができればということで試みは始めており、例えば横浜市の包括支援センター等から教室をやってみたいといった相談も出ているため、積極的な部分と維持という部分と両方で、健康を守る仕事をしたい。

委員

角膜あっせん手数料の目標値について、23年度から25年度にかけて目標値を上回る実績があり、現在の経営改善目標では26年度の目標値が10,240千円となっているが、次期経営改善目標案では、26年度見込みが9,200千円となっている。それに伴って目標値は増加方向で設定はしているが、それ以前の実績から見るとかなり低い金額に設定されているのではないか。

法人

直近だと実績は上がっているが、実際には実績が低いときもあり、出っこみ引っ込みがあるため、長い期間の平均値をとり、そこから目標値を設定している。

高齢者の死亡後に提供していただいた角膜でも、死亡時期がわからないと使用できないなど、財団が努力してもどうにもならない部分がある目標値のため、高い目標を設定したときにそれを達成できる保証がなく、平均値を基準に設定した。

委員

26年度は構造的に減少する理由があったわけではなく、たまたま実績が少なかったということか。

法人

予算の数値で書かせていただいている。

委員

予算とはいえ低いのではないか。前年度比較で見ると高い実績で推移しているのに、26年度だけ見込みが9,200千円とだいぶ下がっている。

法人

財団としても高くできれば高くしたいし、収入を確保したいが、出っ込み引っ込みが非常に大きいため、平均値を基準にしている。

委員

現状維持の目標値だということか。

法人

普及啓発活動が進んでおり、医療機関や警察からの連絡も少しずつ増えてきてはいるが、提供されても使えないケースもあり、思い切って書きにくかった。

委員

企業の広告の取り扱いについて、広告料はうまくいけば大きな財源になると思う。一方で公益財団であることから特定の企業を積極的に広報してよいのかジレンマがあると思うが、どのような制約があるのか。例えば、ポスター等を印刷するときに特保の食品会社の公告を入れるといったことはできるのか、それとも活動上制約があって難しいのか。

法人

フェアやイベントの会場料は、有料でやる場合に高くなるだけで、企業名が入っても会場の制約はない。ただ、事業のやり方として、フェアは例えば医師会、看護協会、各検診団体、歯科医師会、歯科衛生士会、理学療法士会といった様々な専門団体に費用を出していただいており、そちらを中心にPRするため、企業からは協賛という形で看板に名前を入れるとか、PRのときに協賛金をいただくことはできるが、主体となっている方々を別にして企業をPRすると、実施自体が難しくなりかねない。

委員

主体が必ず医療機関でないといけないという考え方から考え直してもよいのではないか。通販における健康食品の市場は巨大であり、そういった分野をうまく取り込んで広告料等を得ることができないものか。

法人

パシフィコ横浜でやるような大規模なイベントであれば、企業の名前を入れることで広告料を出していただけることもあると思うが、財団の場合は事業費支援が多く、額的には非常に少ない。

委員

例えば、高齢者向けに骨折予防のためコンドロイチン等の摂取が有効であるという話を医療機関の方がされて、そういったものを積極的に採るにはこういう健康食品があるという形で、企業がその場で無料試飲をしてもらって販促につなげるとか、何か方法がないだろうか。従来の枠に嵌めてしまわず、もう少し柔軟な発想が持てないかと思う。

法人

検討する。

委員

角膜あっせん手数料だが、過去の平均値を基準にしたとしても、過去3年分であればもう少し目標値は上がると思うが、5年、10年というタームで見ているのか。そうだとしても、過去よりも実績が上がっているにもかかわらず、過去の目標値よりも今回それを下げている理由がわからない。

法人

故人に感染症があるなど、角膜が使えず収入につながらないケースが増えてきている。

委員

感染症がある場合には使えないことは従来通りのはずであり、何が変わったのかを教えていただきたい。

法人

実績としては上がっているけれども、使用できない角膜の提供が増えており、歩留を下げたということである。

委員

普及啓発が進めば、角膜を提供していただける方が増えていくと思うがいかがか。

法人

増えてきている。

委員

そうすると、使える角膜の絶対数は増えると思う。法規制が変わった等、状況的に大きな変化があればわかるが、そうではないとすると目標値そのものが引き下げられている理由がわからない。

法人

こればかりは亡くなってから進める話で、徐々に増やすわけにもいかないため、歩留を低めに見積もっている。

委員

それはわかるが、目標値自体が引き下げられているというのがよくわからない。

こればかりは、いつどういう方が亡くなられるかということに依存しているし、待機されている方がどれだけかにもよるにせよ、ここまで低い目標値を設定する意味があるのか。再度、検討していただきたい。

法人

了解した。

委員

その他に関しては、がんセンターは医療を担い、財団は健康の普及啓発に重きを置いているという棲み分けがあり、今後は寄付をいただく先が変化していくということと、高齢者向けの事業を企画して、市町村等で受託する事業を増やしていくことにより、収入増を図るということでよいか。

法人

そうである。 

委員

新しい企画は大変だと思うが、ぜひ頑張っていただきたい。

(公社)神奈川県農業公社

委員

貸借の場合も仲介手数料を取る仕組みになっているのか。 

法人

農地を貸したい人から一度農地中間管理機構である農業公社が借り、農地の規模を拡大したい方や、就農した方に貸すという形である。その間の手数料は、現在のところ取っていない。この事業は始まったばかりで、手数料を取ると事業に参入しづらくなるという要因があり、また売買の場合は、売買価格が大きいため、3%程度の手数料でも大きな額になるが、貸借の場合だと何千円程度なのであえて手数料は取らない。全国的に見ると、現状では取らない方が多い。

委員

そうすると賃貸料と賃借料は同額ということか。

法人

同額である。

委員

公社が借りたけど貸し手が見つからない、いわゆる「滞留在庫」となってしまう農地はないと考えてよいのか。

法人

仕組みとしては、まず借りたい人を募集し、貸したい人とのマッチングをさせるので、滞留してしまうリスクはない。

委員

農地中間管理システムを導入予定とあるが、どのようなシステムか。

法人

農地貸借の台帳をシステムで管理するということ。導入によって人件費の軽減につながる。

委員

沢山のデータがあれば効率化につながると思うが、データはどの程度あるのか。

法人

これから確保していくが、システムを借りる費用は国庫で補助される。関東で同じシステムを使おうという動きの中で、27年度以降に神奈川県も導入していこうと考えている。

委員

今後の県からの財政的支援が27年度から3倍以上に増えると見込んでいるが、これは農地中間管理機構に指定されたことに伴い、事業のための補助金が増えるということか。

法人

そうである。

委員

これまでどこもやっていなかった事業を公社がやることになったため県の支出が増えたのか、それともどこか他の法人がやっていてこちらに移管することになったのか。

関係局

神奈川県が農地中間管理事業を導入したのが平成26年7月からで、農地中間管理事業の経費は国からほぼ100%補助があるので、それを活用する形で農地中間管理機構に農地中間管理事業の業務を進めていただいているという状況である。県の持ち出しが増えているわけではない。

委員

県民サービスの状況について、優良な農地と意欲的な農業経営者の多い三浦半島地区と、事業実績の少ない県西・県北とあるが、これは言外に県西・県北の農地はあまりよくない、意欲的な農業者もいないと言っているような感じがするがこれは事実か。

法人

売買事業実績の観点から書かせていただいた。農地を買って経営規模を拡大したいという農家は、三浦半島の野菜地帯の農家に多いのがこれまでの実績である。

委員

県西・県北へのPRはあまりやっていないということか。

法人

貸借については県全域でニーズがあるので、農業振興地域がある29市町を対象に新たな事業の周知を図って、活用していただこうと考えている。

委員

事務の効率化により、金額的に幾ら削減を図るのかという数値目標は内部で立てているのか。事務量が増えることに伴い、本来であれば人件費が増えるところ、システムを導入したり窓口の軽減化をしたりすることによって、経費をこのくらい抑えるといった金額的な目標を明記したほうがよいのではないか。

法人

今年始めたばかりなので、今後は金額で表示できるよう検討する。

委員

経営見通しの数字自体はどういう形で作っているのか。

法人

これは27年度の県予算で、農地中間管理事業に対する補助金を全部支出するという形で作っている。売買事業等にかかる人件費等は補助対象ではないので、その部分を手数料収入等で補っていくことになる。

農地中間管理事業の補助金は事業に従事した職員の人件費も補助対象になる。売買事業をメインで担当している職員についても農地中間管理事業を兼務しているため、農地中間管理事業に従事した分の人件費に補助金を充当することで、経営見通しのマイナスがゼロに近づいていくのではないかと考えている。

農地中間管理事業の補助金で委託料として計上しているものも、今の職員により直営でやることも考えられ、そうすると委託料が浮くこともあるかと思う。

委員

農地中間管理事業を開始することで、売買事業に従事していた職員を農地中間管理事業に回すということか。

法人

売買事業に従事していた職員が農地中間管理事業を兼務するということ。

委員

27年度から28年度に正味財産増減額が悪化するという見込みを立てているのは何故か。

法人

一年経つと給料が上がるためである。

委員

県の人件費補助は増額されないのか。

法人

28年度の予算分は27年と同額にしているだけなので、今後上がる可能性はあると思うが、あくまで可能性なので同額を計上している。

委員

大きな赤字が最も気になるので、うまく改善していただければありがたい。

委員

今回は事業が始まったばかりなので難しいかもしれないが、次は金額的な目標をぜひとも入れていただきたい。

委員

先の見えないところがあり難しい部分もあると思いが、農業も大事な分野なので、頑張って取り組んでいただきたい。

(公財)神奈川芸術文化財団

委員

施設維持管理に係る支出金と指定管理料の数字が違うのはなぜか。

関係局

指定管理料は、施設の維持管理に関するものと、主催事業等々を行うにあたっての公演事業に関する経費がある。両方で全体の指定管理料となっているが、全体の事業費については固定されている一方で、光熱水費や委託の部分で経費節減の努力を行う余地があることから、施設の維持管理に関する部分を掲出したものである。

目標の設定としては、指定管理料全体としての値となっている。

委員

かながわアートホールは平成26年度まで指定管理をしており、27年度からは外れるということだが、26年度までの現行の経営改善目標を見ると、25年度が指定管理期間の最終年度で、その後引き続き二期目の指定管理の提案を行うというような表現がある。現状と異なっているようだが、それはなぜか。

関係局

当時、施設の見直しの議論が全庁的にあり、その中で当該ホールについても議論があった。その際、25年度の指定管理の最終年度に当たり、結論が出ていなかったことから、1年間だけ当財団による指定管理を延長するという判断があった。そのため、実際は26年度まで当財団が1年間延長するかたちとなった。

その後も継続議論のままとなっているが、27年度については、指定管理者の切り替えをしなくてはならないことから、今年度、指定管理者の選定を行い、27年4月から神奈川フィルハーモニー管弦楽団グループが指定管理業務を行う予定となっている。 

委員

かながわアートホールの来館者数及び主催事業入場者数は、これまで年間でどのくらいだったのか。

関係局

来館者数は約5万人、主催事業入場者数は約2,000人である。

委員

27年度も当該ホールの指定管理業務が継続すると仮定すると、27年度の目標は、来館者数が約102万人、主催事業入場者数が約71,800人となる。

当該ホールの指定管理業務がなくなることを加味し、この仮定した目標とこれまでの実績を比較すると、27年度目標はいずれも低い。

25年度、26年度は休館の影響があり、はっきりとは分からないが、24年度までの実績と比較すると、27年度の目標は全体的に少し低いのではないか。

関係局

27年度については、年間の施設予約の状況や、公演の日数、内容がある程度分かっているため、その状況を踏まえての目標となっている部分があると思う。 

委員

使用料は予約で状況が分かると思うが、来場者数などは見えてこないのではないか。

関係局

定期的に行っている公演もあるため、その辺はある程度見えると思う。しかし、お客さんが入るかどうかというのは、やってみないと分からないため、財団としては右肩上がりの目標の設定はしにくい部分がある。

委員

長い間休館をすると、その後の客足の戻りは休館前に比べてある程度下がるということで、目標を下げているという考えでよいか。

関係局

そのとおりである。1年近く休館していると、本来この時期に利用したかったというプロモーターから少し敬遠されてしまうことがあるという話を聞いている。

それを呼び戻そうと営業をしているところである。しかし、リニューアルをしてまだ1年経っていない時期のため、従前どおり使ってもらうというのはなかなか難しい。

28年度以降は更に上の目標を目指すようなかたちになると思う。

委員

主催事業と外部との割合はどれくらいなのか。

関係局

館によって異なるが、年間利用日数から利用率を出しており、県民ホールの場合、全体の利用率が80%から90%ある。そのうち約2割が主催事業、残りの8割は一般の方への貸館となっている。

神奈川芸術劇場はホールで言うと、半分以上は主催事業と提携事業等の事業として利用している。

県民ホールは多目的な施設として、県民利用というのを中心に行ってきた部分があり、神奈川芸術劇場については、創造型劇場というコンセプトで作られているため、財団が積極的に関与して行う事業を半分以上やっている。

神奈川県立音楽堂についても、大体県民ホールと同様に2割程度が主催事業、それ以外が一般の貸館利用となっている。 

委員

25年度の取組状況に「芸術劇場においては、主催事業におけるスタジオ公演の割合が増えたこと等により目標に届かず」というような記載があるが、これはどういうことか。

関係局

当該劇場にはホール、大スタジオ、中スタジオがあり、それぞれ観客数のキャパシティが異なっている。

本件は、当初ホールで公演する計画の演目がスタジオに振り替わった事情等によるものだが、どの施設を使用するかは、演出の都合や公演日数なども勘案し、最終的に決定するため、当初計画からの変更はよくあるようだ。

そのため、入場者数や入場料についても変動する要素が直前まであるという事情がある。

委員

県民ホールの場合、利用率が80%から90%あるとのことだが、これは、他の一般的なホールと同じような数字なのか。

関係局

かなり高い方である。他の同様のホールだと6割から7割程度である。

県民ホールは人気、歴史があるホールで、また、この付近ではキャパシティが2,500人という施設がないため、ポップス系の公演などの利用も多く、施設としては重宝されている。

委員

かながわアートホールの指定管理が外れるということで、約1億円の指定管理料がなくなるが、財政への影響については、全体から見れば大丈夫だと理解してよいか。

関係局

そのとおりである。

委員

当該ホールに関与する人は何人いたのか。また、その方はどうされるのか。

関係局

当時、職員として3人おり、今度別の所属に配置換えになるのではないかと思う。

委員

財団の中でということであれば、人件費は同じということになる。指定管理料が入らないと財政上影響がないとは言えないのではないか。

関係局

職員は正規職員が2人、その他は契約職員と聞いている。また、県民ホール本館や神奈川芸術劇場の職員にも契約職員がいるため、そこで調整を行うということもあるかもしれない。

委員

県民ホール本館の再開をして様子が読めないところもあると思うが、新しくなり、たくさん人が来てくれると良いと思う。

是非とも努力していただきたい。

本文ここまで
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