神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会 会議結果(平成26年度第2回)

掲載日:2018年5月18日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会

開催日時

平成26年8月29日(金曜日)14時00分から16時55分

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階第5A会議室

出席者【会長・副会長等】

齋藤真哉【会長】、岡本由美子【副会長】、黒田陽子、三枝康雄、堀野州男

次回開催予定日

平成26年10月中下旬

所属名、担当者名

行政改革課赤池、青木

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

会議経過

  1. 議題1経営改善目標の達成に向けた取組状況について
  2. 議題2経営改善目標の策定について
  3. 議題3その他

結果について:

  1. 議題1経営改善目標の達成に向けた取組状況について

(公財)地球環境戦略研究機関、(公社)神奈川県農業公社、(株)神奈川食肉センター、神奈川県住宅供給公社、(公財)神奈川県暴力追放推進センター、(公財)かながわ国際交流財団、(公財)神奈川産業振興センターの経営改善目標の達成に向けた取組状況について委員の質問・意見を受けた。

  1. 議題2経営改善目標の策定について

(公財)神奈川産業振興センターの経営改善目標の策定について委員の質問・意見を受けた。

<質疑の概要>

議題1「経営改善目標の達成に向けた取組状況について」

(公財)地球環境戦略研究機関

委員

研究成果物の発信強化で、成果登録数を評価の数字としているが、載せているだけではなく、どれくらいアクセスされて見られているかが重要だと思うので、その辺りの数字が分かれば教えていただきたい。

また、目標に対して十分な成果が出ているのは良いことなのだが、ここまで大幅に突破すると、逆に設定した目標が低かったのではないかという話が出てくる。成果が上がっている理由があれば、コメントをいただきたい。

法人

広報のアクセス数について直近のデータは用意していないが、2012年度の実績で申し上げると、年間でウェブサイトに約90万件のアクセスがある。

2点目の十分な成果が上がった理由については、2013年は第6期戦略研究計画の初年度ということで、実績が下がるかもしれないと考えていたが、研究員の高いパフォーマンスにより、高いレベルを維持できている。

委員

法人の課題であった外部資金の獲得について目標を達成できたようだが、その要因は神奈川県等からの補助金が増えているということか。

法人

神奈川県からの補助金は減っている。環境省からの拠出金も前年同額である。

一方、競争的な外部資金の獲得が進んでおり、獲得先は環境省が大半を占めている。また、ここ数年IGESの国際的な評価が高まっており、USAID(米国国際開発庁)、ADB(アジア開発銀行)等、国際機関からの資金も徐々に増えており、引き続き外部資金獲得に努めていきたい。

委員

目標を十二分に達成しており、改善すべき点に関しても大変努力をされているため、A評価としたい。

(公社)神奈川県農業公社

委員

旧事業の農地保有合理化事業のうち農地売買事業は、今後は縮小して、いずれは全く実施しなくなるのか。

法人

貸借が主体となるが、売買のニーズはあるので、ニーズに見合った形で農地中間管理機構の特例事業として引き続き実施していく。

委員

農業委員会職員研修会等について、農地中間管理機構に移行するという事情があったにせよ、10回の目標に対して1回というのは非常に少ないのではないか。

法人

県農業会議が開催する農業委員会向けの研修会は1回しか時間的に合わなかったが、その他の会議で周知を図っている。また、農業委員会の方は既に同様の説明を受けている2、3年目の方もいるため、平成25年度は1回だけの開催となった。

委員

決算書の合理化資産、これが農地合理化のために買い入れた土地だと思うが、前年度より1億円増えているが、これは全部26年度には売却できる見込みはあるのか。

法人

9件あり、9月中に9件目が売却されるため、滞留資産になることはない。

委員

売買よりも賃貸を推進すると、売買手数料収入は減少する見込みか。それとも、それに代わる手数料収入が予定されているのか。

法人

賃貸事業は全額補助金で進め、手数料収入は考えていない。

しかし、売買についてもニーズがあり、目標である4.7haまで行くかどうかは別だが、売買事業の手数料を増やしていかないと公社の運営上厳しいので、職員の強化を図りつつ、売買も頑張っていく。

委員

そうすると、現在の活動に上乗せする形で農地中間管理事業を行うという認識でよいのか。

法人

25年度は売買を中心とし、一部賃貸をやっていたが、26年度からは賃貸を中心とし、特例事業として売買をニーズに応じてやっていく。職員の強化、そして県・市町村との連携を図りながら、農地中間管理事業をやっていくということ。

委員

強化というのは、人数を増やすということか。

法人

この制度を周知し、出し手農家と受け手農家のマッチングをするためには、市町村と連携するため動き回る人数が必要であり、要求しているところである。

委員

農地中間管理事業を実施することにより受取補助金は増えると思うが、それで人員増による人件費を賄えるのか。

法人

農地中間管理事業に携わる人員の人件費は賄えるが、その他法人運営に係る人件費は出ないので、県の補助金なり、売買手数料の増により賄わないと、黒字転換できない。

委員

売買では農地集積が進まないので、賃貸に力を入れることになったと考えると、今後売買の伸び代は減るのではないか。賃貸に力を入れるようになると、財政面の先行きが不安視される。

委員

遊休農地がどの程度あり、それらを売買・賃貸によってどのように流動化させるか等、将来的な展望はあるのか。

法人

農地を購入してまで農業するのは相当規模の農家であり、一部横浜や藤沢に事例があるが、売買事業の中心は三浦半島。

生産性の高い農業をするためには質の高い農地が必要であり、高齢を理由に手放すいい農地を担い手が借りるか買うかということになるが、やはり買うにはある程度の資金が必要なので、ニーズの大きい貸借の方を進めていこうというのが農地中間管理事業である。

委員

農地中間管理機構に指定後は、売買事業を少し抑えて、賃貸の方に力を注いできたという理解でよいか。

法人

農地中間管理事業は借り手の募集から始まるが、9月1日に第1回募集を行い、農地中間管理事業の運営を軌道に乗せていこうとしているところ。

委員

一番気になるのが財政基盤である。貸借対照表等を見ると、財政調整引当預金を取り崩して何とか収支を合わせている印象を受ける。

経費削減に向けた努力をしているのは理解するが、農地中間管理機構になったときに、財政基盤はどの程度改善されるのか、見通しが知りたい。

法人

7月から始まったばかりで、どの程度のコストで運営できていくのか、まだ見えない部分が多いが、厳しいと見込んでいる。

常勤職員が1名定年を迎えるので、非常勤化すれば財源が生まれると思うが、農地中間管理事業を行っていく上でそうすべきかどうかも含めて考える必要がある。

委員

農地中間管理事業でプラスを生み出すことが見込めないならば、幾らニーズに合わせて売買事業を行っていくとはいえ、一定程度努力していただかないと財政基盤が余りにも揺らぐのではないかという懸念がある。

法人

今の体制だと賃貸、売買事業の両方を行うことは難しいので、農地中間管理事業に携わる人数の強化をお願いし、売買事業は現行の人数で運営していく考え。ただし、現行の人数だろうと、大規模農家にターゲットを絞り、4.7haという目標面積に向けて努力していく。

委員

継続して売買事業も行うのであれば、説明会の回数が少ないことが逆に疑問になる。特例事業だと位置付けられたことによって、関係者に対する説明が変わってくるのか。

法人

譲渡所得の特別控除が農地保有合理化事業にあったのだが、農地中間管理事業に移行したらそれがどうなるのかが不明確だった。それが明確になったのが26年3月だったので、25年度中は農地中間管理事業に関する説明がしづらかった。

委員

それは大きな要因であり、了解した。

農地中間管理機構への移行という事情があり、目標値の達成に影響があったことは理解したが、ただ、財政的には厳しい状態が続いているということでB評価を付けざるを得ない。今後の見通しに関して不透明な部分はあるものの、財政基盤の健全化に向けて一層努力していただきたいとコメントしたい。

(株)神奈川食肉センター

委員

売上、売上原価の増加に関して詳しく説明をいただきたい。

法人

売上に関しては、豚が集荷対策費により、53万頭の事業計画に対して53万5,000頭の集荷ができたため、伸びているが、牛は申請人の取り扱い頭数が減ったことから減少した。

原価については、水道光熱費が異常に値上がっており、平成23年に豚1頭あたり654円だったのが、25年は734円まで高騰している。26年の前半は817円まで上がっており、水道光熱費の値上げが原価増の最も大きな原因である。また、年度末に外壁塗装を前倒しで7千万円ほどかけて行ったことも影響している。

委員

解体手数料を値上げすることは難しいか。

法人

身近なところでは横浜に競争相手がいる中で、値上げには慎重にならざるを得ない。

委員

27年度で建設資金償還補助金が終了するのに伴い、減価償却費の計上額も同時に減るということか。

法人

圧縮記帳をしているので、すでに減少している。機械類が多く、償却期間が15年程度なので、その分で補助金が無くなっても何とかやっていけると考えている。

委員

現状でもぎりぎりのラインなので、より一層の努力が必要ではないか。光熱費対策として、水の再利用システムの導入などは難しいのか。

法人

井水を活用するなど、すでに対応している。1日2,000トンの水を使用しており、そういった工夫をしないと運営できない。

委員

震災の影響があったということだが、まだ財政的に厳しい部分が残っているため、B評価としたい。

改善目標の達成に向けてより一層の取組みが必要だという点を指摘し、長期的な視点に立って、経営改善、特に財政基盤の改善に努めていただきたいとコメントを付したい。

神奈川県住宅供給公社

委員

ケア付高齢者住宅について、入居希望者の希望にマッチングしなかった状況及び平成26年度の対応等を教えてほしい。

関係局

県内5箇所にケア付高齢者住宅があるが、空室のタイプもまちまちで、入居希望者が望むタイプとマッチングしなかった場合は、入居の気持ちを持ちつつも見送りをされた。

26年度は、タイプや入居見込戸数などを積極的にPRし、また、団地セミナーなどを開催し、税制や消費税など高齢の方が興味を持つようなセミナーに合わせて、入居の説明をするなど努力をしており、反響が高い。

法人

シニアライフ振興財団と一体となって営業活動を行うなど、募集体制も強化している。

昨年は38戸の入居だが、26年度は、入居希望者が36件見込まれ、すでに8件は入居している。今年度の見通しはほぼ達成できると見込んでいる

委員

一般賃貸住宅入居率のところに、消費税増税の影響で大量に退去とあるが、具体的にはどのくらいか。

法人

退去時にはアンケートを行っている。今年の3月退去の100件のうち住宅購入は18件(18%)である。2月退去は64件のうち住宅購入は15件(23%)である。

委員

ケア付高齢者住宅事業が赤字で、介護収入に比べて介護費が倍以上かかっているが、これは民間と同じ収益構造なのか。

関係局

公社のケア付高齢者住宅では、入居金或いは介護費は、最初に頂いている。当初の考え方では16年間位の生活という形で入居しているが、結果としては当初想定していたよりも期間が長くなり回転が落ちるなど、採算面では見込み違いもある。

よって、現在、入居金の見直しなどを進め、今の計画では10年後に黒字化を目指している。

委員

このケア付高齢者住宅事業を、例えば外部に売却などの検討は選択肢としてあるのか。

関係局

現在は、少なくとも10箇年計画の中で、10年での黒字化を見込んで計画を着実に推進していくという立場である。

委員

株式会社化を止めて公社として残った一つの要因として、このケア付高齢者住宅もあるので、是非とも、この事業をうまく回していただきたいと強く願っている。

評価としては、概ね目標値は達成しているので、ケア付高齢者住宅の入居率に関係して、この事業の拡充に努めていただきたいというコメントをつけて、A評価とする。

(公財)神奈川県暴力追放推進センター

委員

自主財源の確保で、平成22年度以降、目標の300万円に対して実績が非常に少ないが、理由はなぜか。また、25年度の弁護士会からの100万円の寄付は過去にもあったのか。

法人

弁護士会からの100万円は、事務所使用差止請求訴訟を暴追センターが担うことを受け、特別に25年度に寄付してもらった。また、21年頃までは300万円を確保できていたので、それを目標値としたが、今年度からは、その目標額は下げた。

関係局

前まで大口であった団体が、寄付の取組全体を大分縮小され、22年度以降は暴追センターにも寄付をしてもらえなくなった。そこが一番大きい。

委員

寄付以外の自主財源は、具体にどうしようとしているのか。

関係局

今年から賛助会員制度を導入し、6月27日から、事業者は一口2万円以上、個人は一口5千円以上で募集を開始している。現在、60万円ほど確保している状況である。

委員

以前、不当要求防止責任者講習会で資料代を徴収したらどうかという話があったが。

関係局

100部以上の大量の資料を渡す時は、寄付をお願いしている。ただ、額的には1回に多くても3万余円という額なので、自主財源の確保と言い切れるほど集まってない。

委員

賛助会の募集はどのように行っているのか。

法人

ホームページで案内する他、チラシを作り、県民大会など多数の方が集まる研修会や講習で配布している。

委員

相談件数が減ってきているが、これはどういう理由か。

関係局

23年度は神奈川県暴力団排除条例が施行になり、事業者の方々が、契約をする際に相手方が暴力団かどうか知りたいというニーズが非常に高まった。この段階では、警察が持っている暴力団情報は出せなかったので、そのニーズに応えられるのは暴追センターしかなく、相談件数が増加した。

その後、24年度に国から通達が出て、警察も積極的に情報提供するという形になったので、暴力団情報にかかる照会の部分が警察に流れた。

現在の暴追センターの145件は、基本的な被害防止の相談や実際にこういう被害に遭ってしまった、もしくは暴力団員が暴力団をやめたいといった純粋な相談が主なものである。

なお、次の経営改善目標では、この暴力団相談件数は外し、ホームページの閲覧数を目標設定している。

委員

賛助会の会員特典は、どんなものなのか。また、一回会員になった方をつかまえておく手立ては何か考えているか。

法人

1つは、会員になった方を中心として暴力団排除研修会をやろうと考えている。

もう1つは、暴力団の新聞データを全国暴追センターで集約しているので、会員には、今後はこのデータを提供して暴排活動に使っていただくことを考えている。

また、会員数は初年度以降だんだん減る傾向があるとも聞いているので、申し出がない限り継続とすることや、年度初めに再度の加入を呼びかけることなどを考えている。

関係局

事業者の方々は、警察に照会する前に、まずその人が暴力団かどうかという情報を掴むため、新聞記事を集めデータベースを持っている企業と有料の契約をしている。その契約金額と、賛助会費を比べれば、後者の方が安い。

また、社員向け研修を優先的に実施することも大きな目玉になる。

時期的にも、各企業が取組みを積極的にしているので、今が一番の最適な頃合ということで、自主財源の確保という部分も含めて、賛助会制の導入に踏み切った経緯がある。

委員

不当要求防止責任者講習について、飽和状態になっていることはないのか。

関係局

不当要求防止責任者講習は、公安委員会から暴追センターへの委託事業なので、予算の中で回数等も限られてしまう。

それを補填する意味ではないが、賛助会制に入っていただければ、個別に研修を行うことができるという案内はしている。

また、大規模の100人以上の事業所はほぼ100%責任者を選任しているが、やはり中小の事業所や個人は、まだまだなところがあるので、これからそういったところを中心に、賛助会制と合わせて、周知していきたい。

委員

賛助会員になられた方だと、その従業員の皆さんに研修会を無料で開くということだが、一般向けに、そういう研修会は開いているのか。

法人

企業の方から、要請があれば出向いていってやることはあるが、研修会として集めてやることはない。

委員

まだまだやるべきミッションがこの法人には残っているという印象を強く持つが、不当要求防止責任者講習以外にも、今後、何か新しい展開を予定しているか。

関係局

26年度以降の経営改善目標の方に、賛助会員とは別に、新しく暴力団排除講話の実施ということを入れている。

委員

事業の性質上、受身的にならざるを得ないところもあるのでなかなか目標達成に難しい点もあるかと思うが、目標に達していない事実もある。地域暴力団排除への広報等の充実を図っていただきたいというコメントをつけて、評価はBとする。

(公財)かながわ国際交流財団

委員

平成24年度は、事業収益として学生会館運営収益等、補助金として神奈川国際学生会館運営補助金があり、25年度からはなくなっているが、指定管理か。

関係局

指定管理ではなく、運営の委託である。25年3月で国際学生会館は閉鎖となった。

委員

今後国際学生会館の再開の見込みはないのか。この閉鎖が、収益の悪化に響いているのではないかと思う。これに代わるものを何か見つける必要がある。

関係局

再開の見込みはない。

国際学生会館閉鎖の他に、神奈川県国際研修センターの委託が平成22年3月に終了し、別法人が受託している。また、地球市民かながわプラザの指定管理が平成23年3月に別の指定管理法人へ移行し、財団の事業財源の大きな比重を占めていた事業がなくなったことが、財団の経営に非常に大きな影響を与えている。

委員

グローバル人材支援事業運営業務など、新たに取り組まれているものもある。今後、更に増えていく可能性はあるのか。

関係局

海外からの留学生支援及び県内学生の留学促進のため、グローバル人材事業を24年度から展開しており、毎年少しずつ、事業を拡大している。

委員

文部科学省も留学を増やすという方針だと思うが、留学生支援に対して、大学等との連携による財源確保というのは難しいのか。

関係局

大学にもいろいろ協力は依頼しているが、お金を頂戴して何かする、というところまで事業の展開が至っていない。

将来留学を目指す高校生などに、海外の魅力を伝え興味を持ってもらうというような留学生支援事業を展開している。

委員

地球市民かながわプラザの現在の指定管理の期間が、27年度までだが、次回、また指定期間を獲得しようという考えはないのか。

関係局

このことについては、財団に意向を確認する必要がある。

委員

この先、財団をどうやって立て直すのかが見えない。とてもいいことをやっているだが、収入として補うものが、今のところ実際に付いてきていない。財団の考えが一番大事ではあるが、県はどのように考えているのか。

関係局

現在、県と財団で28年度からの新しい中期計画について話し合いを進めている。

事業の受託が非常に減ったため、現在の財団の財務状況は厳しい状況になっている。事業自体はスクラップしてスリム化しているが、人件費がそれに見合って減っていかない。多言語医療問診票の作成や保育園入園のしおりの多言語化など、いい事業をたくさんしているが、残念ながら収益が上らない。これをどうしていったら良いかということをこれから考えていかなくてはいけない。

委員

多言語医療問診票の作成などの事業は、収入は全然ないのか。また、ソフトを作って売るということもないのか。

関係局

直接の収入というものはない。

作ったものを皆さんに使ってもらいたいため、ホームページで公表して、自由に使ってもらうかたちにしている。

委員

相談業務のようなことはやっていないのか。能力を持っている人がいるのであれば、そういった分野で対価性のあるものを開拓してはどうか。

関係局

相談業務はほぼやっていない。外国籍の方の相談業務は、地球市民かながわプラザの指定管理業務の中で、指定管理者がやっている。

委員

財務諸表について、賃借料が大幅に減った理由は何か。

また、25年度実績の支出抑制額13,996千円の中に、賃借料のマイナス分は入っているのか。

関係局

24年度で閉鎖となった国際学生会館は、財団が借り上げて、入居者から収入を得ていた。閉鎖に伴い、その分の賃借料が減となっている。

支出抑制額は人件費に係る部分のため、賃借料のマイナスは含まれていない。

委員

委託費が若干増えているが、人件費を減らして、一部の業務をアウトソーシングしているだけということはない、と理解してよいか。

関係局

そういったことではない。

委員

事業の内容が非常に公益性の高いもので、皆さんに使ってもらうとなるとお金を取るわけにもいかない、というのは分かる。一方で、公益性の高いものだから本来、行政がやるべきものを法人がやっているというのであれば、もっと補助金を出すべきとも言える。有料とするか、あるいは、無料とするのであれば行政がそれを補填する方法を何か考えるとか、抜本的に考えないと先行きが難しいという印象がある。財団だけでなく、県、市町村も含め長期的に考える必要があるのではないか。

委員

厳しい状況の中で、事業自体はいいことをされているが、財政面で大きなマイナスが出ている。

大変に努力されていることは分かるが、評価としてはBとし、法人自身の事業の認知度を高めていただくとともに、財政基盤の健全化に一層努めていただきたい、とコメントする。

(公財)神奈川産業振興センター

委員

ホームページのSEO対策だが、どのような対策を講じたか。

法人

IT関係を専門にする職員を中心にホームページの改修を常にやっており、それにあわせてSEO対策も行った。

委員

金融機関からの借入金が2億円ほど減り、神奈川県借入金が2億7,500万増えているのは、県が肩代わりをしているのか。

法人

設備導入資金貸付金の事業を行っており、それは制度的に県から借り入れる部分、金融機関から借り入れる部分、それを原資に中小企業が設備を導入する際に貸し付けている。今回は需要があり、そこの部分を増やした。そうした取組みで予定より増えたりしている。企業から返済を受けたら、その後県にも返済されている。

委員

正味財産増減計算書で支払利息が3億円減っているが。

法人

これは金融機関から原資を借入れて制度融資取扱金融機関に預託する県制度融資事業なので、需要により借入預託額が増減する。平成24年度より25年度は制度融資の預託額等が減少しているため、支払利息も減少している。

委員

人件費が減少し、諸謝金が増えているのは、人を減らして業務の一部を外部委託にしたのか。

法人

人件費の減は、25年3月に経営上の課題だった万葉荘の運営を廃止したことによる。

諸謝金の増は、国からの受託事業が増える中、専門家を中小企業に派遣して再生支援を行うという事業が増えたためである。

委員

投資有価証券で740万の評価損が出ている要因は。

法人

ベンチャー支援事業として、資金をファンドに提供していた部分の投資先の評価が下がっているためである。

委員

県民サービスの向上に関する項目については、目標値を全てクリアしており、高い評価をしたい。一方、収支健全化については、目標値に達していない部分が結構残っており、今年度には達成されるという期待も込め、B評価としたい。

収支健全化に向けて一層努力いただきたいとコメントしたい。

議題2「経営改善目標の策定について」

(公財)神奈川産業振興センター

委員

これまで賃借料収入、会議室使用料収入といった指標を掲げていたが、今回稼働率に重きを置いている。今回、金額に関する指標を外した理由は。

法人

確かに金額は重要なのだが、現在、中期経営計画に基づき建物修繕と長期長寿命化に向け建物診断を実施している。診断の結果が10月に出る予定で、それに基づいて長期修繕の指針を作成していく。そこで必要な資金が見えてきて、それとの見合いで収入目標を立てようと考えており、現時点では収入に関する具体的な数値目標が設定できない状況である。

委員

長期修繕の指針を踏まえ、改めて指標を追加していくということか。

法人

そうである。

委員

商談会について、成約すると手数料をとるモデルか。

法人

手数料はとっていない。

委員

広報の充実強化について、マンスリー支援情報を発信とあるが、発信の相手先はどういうところか。

法人

送り先は県内企業や関係機関で、発行部数が約7千部ある機関誌にこの情報を掲載して配布しているというもので、今年度から新たに取組みをはじめたものである。

委員

県民サービスの向上等に関する指標は従前の目標値を更に高めていただいている。

建物修繕等の関連で、収支健全化については見えないところがあるが、見えた段階でまた目標を追加していただけるということを踏まえ、経営改善目標について了承する。

本文ここまで
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