神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会 会議結果(平成26年度第1回)

掲載日:2018年5月18日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会

開催日時

平成26年7月24日(木曜日)14時00分から17時00分

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階5A会議室

出席者【会長・副会長等】

齋藤真哉【会長】、岡本由美子【副会長】、黒田陽子、三枝康雄、堀野州男

次回開催予定日

平成26年8月29日(金曜日)

所属名、担当者名

行政改革課赤池、青木

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

会議経過

  1. 議題1会長及び副会長の選任について
  2. 議題2抜本的見直しに向けた取組状況について
  3. 議題3経営改善目標の達成に向けた取組状況について
  4. 議題4その他

結果について:

  1. 議題1会長及び副会長の選任について

神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会設置要領に基づき、齋藤真哉委員が会長に選任され、会長が岡本由美子委員を副会長に指名し了承を得た。

  1. 議題2抜本的見直しに向けた取組状況について

(株)湘南国際村協会の抜本的見直しに向けた取組状況について委員から質問・意見を受けた。

  1. 議題3経営改善目標の達成に向けた取組状況について

(公財)神奈川科学技術アカデミー、(公財)神奈川文学振興会、(公財)神奈川芸術文化財団、(公財)かながわ海岸美化財団、(公財)かながわトラストみどり財団、(公財)かながわ健康財団、神奈川県道路公社、(公財)神奈川県下水道公社の経営改善目標の達成に向けた取組状況について委員の質問・意見を受けた。

<質疑の概要>

議題2「抜本的見直しに向けた取組状況について」

(株)湘南国際村協会

委員

目標の修正について、大規模修繕が平成27年度から始まって、休館期間等もあるとのことだが、休館期間はどのくらいなのか。

関係局

28年1月になる予定。冬季の一番お客様が少ない時期に2週間程度の休館を予定していると聞いている。

委員

経営計画の改訂による営業利益の修正については、25年度から始まっているが、これは修繕費の関係か。

関係局

修繕が関係してくるのは27年度からである。25年度、26年度、27年度については、震災の影響でいったん下がってしまった顧客単価が戻ってこないといった、経営環境を反映して営業利益の修正を行った。

この他に、消費税の増税、エネルギーや原材料費の高騰などによるものである。

25年度については、湘南国際村センターのホテルのシステムの関係で、想定していなかった費用が必要になったということも影響している。

委員

閑散日の対応について、具体的に案はあるのか。

関係局

研修施設という性格から、企業の利用は年度の前半に集中する傾向がある。企業の利用が減る後半を補うため、個人利用者増加策を様々取っている。例えば、個人向けの季節商品の販売や、インターネットによる販売といった取組みを行っている。

企業の研修利用者及び大学の学生利用者増加策の中で、学割パックの提供により学生の利用拡大も図っている。

委員

国際会議や学会の誘致に努力しているとのことだが、具体的にはどういったことをしているのか。

関係局

国際会議の中で一番多く件数を占めているNII湘南国際会議については、主催側の要望に出来るだけ対応するようなかたちで関係を強め、定着化を図っている。

その他の会議については、過去に利用いただいた研究者の方々へダイレクトメールを送付したり、国際会議に来られた先生に直接営業を行ったりしている。

委員

新規開拓のために学会や研究機関などへの営業は行っていないのか。

関係局

25年度は学会の中心的な役割を果たされている先生にダイレクトメールを送り、その後フォローメールを送信したのち直接営業も行っていると聞いている。

委員

実績について、平成24年度より宿泊者数が増えているのに、稼働率は下がっている。これは、家族向けのような利用が増え、学会や研修等での利用がそれほど伸びなかったということか。

企業側の需要があまり多くないのであれば、今後は個人向けに力を注いでいく方向になるのか。

関係局

学会利用よりは個人による利用割合が増えているという傾向もあるが、稼働率は25年度は24年度よりも営業日数が増えた結果が表れているのではないかと考える。

客単価や収益、また会社の設立目的を考えた場合、学会や国際会議などを誘致する必要がある。学会へ接触するなど、いろいろな営業活動を考えて行っていきたい。

委員

個人向けとなると、民間がやっているホテルと何が違うのかという話になってしまう。県がやる意味は、やはり学会だと思う。

本当に大変な状況で集客についてとても努力されている。黒字も出てきており、本当に頑張っている。

委員

目標の修正について、27年度は修繕費として約75百万円を見込んだ上で営業利益を△31百万円と提示しているが、修繕費を加味しない場合には営業利益が44百万円になり、これは平成24年度と同じ数字である。24年度のレベルにもう一度復帰させる目標の立て方をしていると理解してよいか。

委員

売上高が24年度より減っている状況で、消費税の増やエネルギー費用が上がっているのに、営業利益の目標を24年度と同じに設定して大丈夫なのか。

関係局

実現可能な目標より、そこを目指すという目標を立てるという意識が法人としては強い。

委員

目標の修正については、25年度分の追認を含め案のとおりでよい。

評価については、少し厳しいが、期待を込めてB評価とし、売上高の回復に努めていただくことを期待するとコメントする。

議題3「経営改善目標の達成に向けた取組状況について」

(公財)神奈川科学技術アカデミー

委員

研究成果利用等収入の実績が目標とのかい離が大きい。研究・技術移転活動は目標に達している状況で、収支が良くない理由について分析はしているか。

法人

ライセンス収入については、契約一時金とランニングといって売り上げに応じて係る部分の2種類がある。売り上げに係る部分は例年500万円程度で推移しており、年度ごとに大型の契約が取れるかどうかで、実績が変わってしまう状況がある。毎年大型契約の獲得に努力はしているが、実際としてはなかなか難しい。

委員

平成25年度も大型外部資金の獲得が結構あったのか。

法人

文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムという単年度で約2億円の研究費をいただくものを獲得している。競争的資金の獲得については、鋭意努力を続けている。

委員

地域イノベーション戦略支援プログラムで具体的にどのようなことをやろうとしているのか。また、大型外部資金が獲得できると収支にどれくらいの影響を与えるのか。

法人

このプログラムは、神奈川県をはじめ産学官金からなる組織で申請しており、私どもが中核機関として全体のマネージメントをしている。神奈川県で進めている京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の事業の一環として、新たな計測評価方法を構築し、サービスを提供していくことを目標としている。

収支にどのように関係するかは大変難しい問題だが、特にこのプログラムは、人件費に多く使えるものであり、各地域から優秀な人材を集めて神奈川の地に産業を生み育てることが基本コンセプトになっている。事業規模を拡大し、イノベーション推進に役立っていくという意味で大きな意義を持っていると考える

委員

研究事業関係外部資金は、正味財産増減計算書のどの収入になるのか。

法人

「5 受取補助金等の中の国庫補助金振替額、独立行政法人等受託収益」が中心となる。独立行政法人等受託というのは、(独)新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)や(独)科学技術振興機構(JST)といった国の独立行政法人の競争的資金で、数千万円規模のものが多いが、公募のものを順次獲得している。

委員

人件費に使えるお金だということだが、前年度に比べて人件費がすごく増えたという程ではないように思うが。

法人

地域イノベーション戦略支援プログラムは昨年の8月から開始したものであり、順次研究員を雇用している状況である。

委員

もらったお金は年度で全て使い切るのか。また、翌年度も同じくらいの額が入ってくるのか。

法人

単年度会計のため、原則その年度で使う。来年度以降も同規模で推移できるものと考えている。

委員

何に使ってもよい間接費のようなものが含まれているのか。

法人

含まれるものもある。

委員

評価はAとする。

(公財)神奈川文学振興会

委員

経費削減に向けた取組みの目標・実績の欄が空欄であるが、この項目について自己評価Aとした理由を確認したい。

関係局

電気系統の制御装置の整備やチラシ製作のオンデマンド印刷化など、ハード・ソフトの両面で経費節減のための改善を行ったということで、自己評価をAとしている。

次期計画では数値目標を立てているが、平成25年度までの目標では、数値目標として定めていないため実績値を入れられなかった。

委員

経営改善目標に「利用料金等の増収等が見込める場合には、施設の改修等に力を注ぎ」とあるが、これは、増収等で余裕がある場合には改修等を積極的に行うという理解でよいか。また、施設の老朽化度はどの程度なのか。

関係局

建物本体の機能に関わるような大規模工事は県が直接工事を行い、小破修繕のほかアメニティや収蔵庫などの修繕を指定管理者が余裕を見ながら行っている。昭和59年に完成したが、同年代に建てられた他の建物に比べ、非常に良い状態を保てていると思う。

委員

取組実績に井上ひさし展が好調であったことが多く書かれているが、井上ひさし展と同じレベルのものがないと、同様の収益が上らないのではという心配がある。

関係局

過去を見てもコンテンツによって利用料収入の幅があるという事実はある。どの作家で人が入るかは、読みづらい部分もあり、安定収入というところでは苦慮している。そういった中でも、いろいろな神奈川ゆかりの作家を県民の方に見せていくという近代文学館の目的と、利用料の確保のバランスを取りながら、いろいろコンテンツを組んでいる状況である。

委員

友の会の会員数についてだが、過去の経緯を見ると、1年間でアップダウンが激しい。この原因は何か。

関係局

最大の原因は、友の会の会員が入る時期が殆ど年度初めであることである。年度初めの特別展に人が入ると、友の会に入る人も増える。法人としても、年度当初に何とか会員を確保する努力をしている。

委員

友の会の会員制度についてだが、安定収入という意味では自動更新の方が良いのではないか。また、5年間というような会員をつくり、少し割安にした会費を5年間分一括でいただくというのも良いのではないか。

関係局

そういったアイディアも法人に伝えたい。

委員

会費の集金方法はどのようにしているのか。

関係局

郵便振込みとしている。振込用紙については、窓口で配布するなど、会員となる方に料金負担が生じないかたちとしている。また、前年度の会員については、会誌とあわせて郵送させていただいている。

委員

会員の希望に応じて、自動引落しも対応できるよう検討していただきたい。また、いつ会員になっても金額に応じた利用ができるという感覚を持っていただく工夫をしていただけるとよい。

委員

この法人の企画力は素晴らしい。

委員

利用者数が目標を超えたということは非常に大きなポイントである。多くの人に見に来てもらえるということはすごく大事で、非常に大きなミッションを果たされていると認識している。

評価はAとし、利用者数の安定的増加に向けて一層努力いただきたい、というコメントを付させていただく。

(公財)神奈川芸術文化財団

委員

平成25年度の県民ホール本館の休館期間4ヶ月の影響を加味した目標値を設定したということだが、「主催事業の入場者数の増加」については目標値が変わっていない。この理由は何か。

関係局

主催事業の開催時期を県民ホール休館前に前倒しするなど時期をずらして行ったためである。

委員

休館中は主催事業を全く開催しなかったのか。

関係局

1回だけ小規模のものを行った。

委員

例えば「入場料収入の増」の自己評価欄に、「会場変更」等に伴い減と書かれているが、施設ごとに上手くいっているところと、上手くいっていないところと、差があるように感じる。施設ごとに差が出ているとすれば、運営スタッフの熟練度の問題として、先の見通しが甘いということもあり得ると思うのだが、その運営体制、スタッフィングは現在どのように行っているのか。

関係局

スタッフの体制などに問題があるのかというところまで分析はできていないが、作品を作っていく上で会場が変わることは結構あると聞いている。特に芸術劇場については、直前のスタジオ変更など、イレギュラーな動きが他の施設に比べてあるように思う。

委員

全体的に、県民ホール本館の改修に伴う休館が大きな影響としてあるようだが、そのことを加味しても極端な落ち込みということではないと思う。

委員

芸術劇場を開館する際、全館含めて利用料収入の目標値を3億から約4億4,000万に上げた。

利用料金収入の自己評価に「運営開始前に策定した経営改善計画での目標値と実績値に差があり」とあるが、今のところ、運営開始前に考えていたほど、芸術劇場自体の収益や利用者数などが上っていないのではないか。芸術劇場に対するニーズが、計画策定当初に県が期待したほどなく、目標自体が少し大きすぎたということであれば、財団の努力が足りないということではない。このことについて県は何か分析をしているのか。

関係局

利用料収入は主に貸館による収入である。

芸術劇場は創造型劇場であることから、主に自主事業となり、他の館に比べ、貸館の余地が少ないという部分がある中で、貸館も充実させようという目標を当初設定したと聞いている。

確かに、県も財団も、運営を開始してみたら、貸館利用が見込みより少なかったという思いはある。

委員

もっと施設の利用の幅を広げてもらいたい。

より多くの人に来ていただけるような企画をお願いしたいという意味を込めて、施設のより一層の幅広い運用を考えていただきたい、とコメントを付し、評価はAとする。

(公財)かながわ海岸美化財団

委員

企業研修の受け入れについて、対前年度で1.5倍の実績を上げたのは素晴らしいと思うが、掲げている目標は達成していないので、自己評価はBとすべきではないか。

関係局

努力したという自負があったため、A評価とさせていただいた。

企業研修は、実際、海岸に出て行うものであり、天候によって左右されるもので、適切な目標設定が難しいのが現状である。

委員

取組状況に関しては、あくまで経営改善目標に照らし合わせて実績を評価するものである。

概ね着実に取組みが進められているので、A評価とする。

現行の経営改善目標の一部修正に関しても、上向きの修正 ということで、併せて承認する。

(公財)かながわトラストみどり財団

委員

会費収入について、大口会員の登録があったため目標値を達成したとのことだが、個人を含む小口会員数の状況はどうか。

法人

減少傾向にある。新規会員数は目標に到達しておらず、会員自体が減少気味の状況である。

平成24年度に事務局の中にプロジェクトチームを作り、広報など新規会員拡大に向けた様々な取組みを幅広く実施し、24、25年度と前年度より新規会員を増やした。

目標数には達していないが、引き続き目標達成に向けて、もうひと工夫をしながら会員拡大に努めていきたい。

委員

正味財産増減計算書を拝見すると、正会員会費収入は去年より減少している。つまり、新規会員より退会していく方の方が多い状況が実際に見て取れる。

新規会員の獲得も必要だとは思うが、現会員の更新にも注力したほうがよいのではないか。緑の保全というのは、長期的支援が必要だと思うがいかがか。

法人

ご指摘のとおり、退会者数が非常に増加している。これは、財団が設立された昭和60年から数年内に会員になった方が非常に多く、その方々の年齢構成が当時40から50代で、それから30年近く経ち、高齢または逝去を理由に退会される方が多いという背景がある。

この状況を放置すると、ますます会員が減少してしまうので、新規会員の獲得に向けて先ほど説明したような取組みを進めている。また、若い世代にも財団の運動を知ってもらうため、そのような機会を提供する取組みを24年度から実施している。

委員

法人の大口会員というのは、どの程度の規模で、どのような業種の会社か。

法人

某電気メーカーである。金額は200万円。

こちらの会社は、財団の支援緑地の一つである三浦半島の小網代緑地で積極的に活動している会社であり、日頃から様々なかたちで交流があることもあり、大口会費を頂く流れになった。

委員

以前からの課題として、会員の新規獲得がある。会費さえ集まればよいということにはならず、多くの様々な人々が趣旨に賛同して会費を拠出して参加してくれることによって、結果として会費収入が増えるということが財団にとって大切なことだと考える。

よって、大変な努力をされていることは理解した上で、会員の新規獲得数が目標値に達していない点を重く見て、B評価としたい。会員の新規獲得に向けて一層努力していただきたい、というコメントを付けさせていただく。

(公財)かながわ健康財団

委員

ポスター及びパンフレットの配布について、配布箇所数については目標を達成したが、配布部数が目標に届かなかったとのことでよいか。

法人

はい。ポスターは検診を勧める内容で、行政機関、医療機関についてはほぼ全ての機関から掲出許可を頂いている。

パンフレットについては、行政機関等の窓口等に配架コーナーを設けてもらっているが、部数がやや多いとの意見を頂いた市町村については配布数を個別に下方調整した。そのため、目標に到達しなかった。

委員

そういうことであれば、ある意味では経費削減に繋がっており、目標は達成したとも評価できる。

委員

そのような背景があったのであれば、目標値を変更することは検討しなかったのか。

法人

平成22年度に向こう3年間の目標を立てたものであり、目標を達成できるよう最大限努力するということで目標値を変更することは検討しなかった。

施設数については全医療機関に許可して頂いており、医療機関が今後増えない限りは横ばいにならざるを得ない。

委員

職員の時間外手当の水準額について目標値を超えてしまったとのことだが、業務が増加したことに伴い必然的に増えたという話だった。その他に時間外勤務が増えた要因はあるのか。

法人

健康づくり部門や事業部門では時間内で業務をこなすよう努力してもらった。しかし、角膜・臓器あっせんは、例えば眼については12時間以内に摘出するという制約があり、たとえ夜間であっても例外はない。25年度はあっせんの件数が増加したため、それに伴い時間外手当も増加した。

委員

実績は上がっているのに、時間外手当の評価は悪くなってしまうというのは適当ではないので、やむを得ず生じた時間外手当については評価対象から除いたほうがよい。

委員

25年度のあっせん手数料は前年度比較して200万円弱増えている。それに対して時間外手当の増加額は約100万円であることを考えると、全体で見ると利益につながっていると判断できる。

委員

正味財産増減計算書を拝見すると、経常収益は330万ほど増加しているが費用がそれを上回って増加し、経常増減額の赤字が更に増えている。管理費の給料手当が増えていることが気になったが、なぜか。

法人

職員の給与については県に準じており、特別の収入がない限りにおいては、給与は上げることができない。昇給の基準を少し抑えても、若干の増加はある。その増加は福利厚生費など様々な手当や各種積立金に影響する。

委員

県に準じているのは管理費部門だけか。

法人

全体として県に準じている。

ただ、事業費の方で、臓器移植部門の職員(コーディネーター)が24時間365日体制で電話を受けており、苦労している。家族のある方たちがなかなか定着しないということがあり、入れ替わりが早い。そうすると賞与引当金や退職積立金の額が低くなるので、事業費の給与手当はそれほど増えていない。

委員

受取寄付金が増加しているが、その要因は。

法人

がんに関する寄付金と民間企業からの寄付金が大きい。

事業費がなかなか得られない中、指定寄付という形で企業から寄付を頂き事業展開している。例えば聖路加国際病院の日野原先生が作ったフレディ・エクササイズを普及するため、イオン(株)に寄付金の形で拠出して頂き、キャラバン隊を作って普及し、併せて財団の名前もPRしている。

委員

印刷製本費が46万円増えている要因は何か。

法人

もともとの予算にあったものは削減したが、寄付金を使ってキャラバン隊や健康づくりフェアなどの際、PRするためのパンフレットなどを作るので、一定の印刷製本費がかかる。

委員

概ね着実に取り組みが進められており、評価はAとする。

神奈川県道路公社

委員

逗葉新道の可搬式自家発電装置設置工事の件は、必要発電容量を検討したところ、そこまで必要ないという判断で止めたということか。

法人

必要であることは間違いないが、管理事務所の建物が20年あまり経ち古くなっており、電気設備を含めた色々な部分の劣化がわかってきたので、もう少し様子を見て、必要容量をもう一度把握をしてから発注をしようと考えている。

委員

自己評価はBだが、そういう理由であればAでよいだろう。

委員

予算と実績の金額を比較すると6,400万円の差がある。この自家発電装置が1,000万円となると、約5,000万円安く工事をしたということか。

法人

そのとおりである。

委員

道路休憩施設であるレストランの件で、今はうどん・そばだが、もっとニーズにあった品目に変えることは検討しているか。

法人

その点も含めて検討し、うどん・そば以外に、地元の魚、マグロ関係のどんぶりメニュー等を新規に開発し、また、私どものホームページにもリンクできるようにした。

実は、平成25年度ではなかなか数字として現われてこなかったが、26年4月以降の3ヶ月間を見ると、前年比111%と売上がプラスに転じた。

委員

道路の土地は借入れをしながら購入し、道路の利用料を徴収しながら、別途、附帯事業も行い、修繕をしていく中で、長期的に計画を立てて採算が合うようになっているか。

法人

本町山中有料道路、三浦縦貫道路、真鶴道路の3本が、道路整備特別措置法に基づき運営している。

料金徴収期間は、30年間と決められていて、その間の料金収入で採算を合わせ、30年を超えたら、本来の道路管理者である県に移管をする段取りである。

計画に対しては、少し厳しい状況もあるが、利用促進ということに関して、県や横須賀市、三浦市とも相談・調整をさせていただき、スタンプラリーなどの取り組みを進めている。

委員

損益計算書では利益は出ているが、一方で、利用者数が上がらず非常に厳しいということで、以前、包括外部監査で、道路の減価償却費の計上を求める意見もあったが、その様な検討はしているか。

法人

17年度の包括外部監査でそういう御指摘は出たが、法律的にそうなっていないということで御理解いただいた。

しかし、そういう意見もいただいたので、一般企業であれば、道路の固定資産を減価償却していくので、類似するような試算は、事務レベルでは行っている。

委員

非常に重要な点は安全安心な施設設備の充実になるが、設備等の維持補修に関しては、先に送るべきものは送って、やるべきものに関しては、しっかりとやってコストダウンもできている。自己評価をBとしている休憩施設も現在は改善の方向に向いており、コスト縮減対策も電気代が抜本的に上がっていることは理解できる。

平行して走っている一般道路もある中で、大変なことは思うが、今後も引き続きコスト削減等に努めていただきたい。

その中では、概ね着実に取り組んで進められているということで、A評価とする。

(公財)神奈川県下水道公社

委員

旅費雑費の見直しの点だが、目標値がマイナス80万円で、実績値は67万の削減で、目標値に達しなかったのに、なぜA評価としたのか。

法人

目標は、出張1回につき旅行雑費200円が付いていたので、出張回数かける200円で経費削減効果を算出した。その中で、出張自体の見直しも図って、効率的な出張に努めた。

その結果、出張回数が減ったことで目標額より旅行雑費の削減額は下がったが、見直しの趣旨からすると、出張の回数も減らしたことも含め、これはA評価に値すると判断した。

委員

出張そのものの回数を減らして、そのデメリットというのはないか。

法人

今まで2回で行っていたところを効率よく回って1回で行うとか、2人で行っていたものを、1人で行くとか、そういう点での見直しをしている。

委員

概ね、目標値に合わせた形での改善を進めている。特に、事務用品執行に係る最適化については、努力が認められる。よって、A評価とする。

本文ここまで
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  • ヘルスケア・ニューフロンティア
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