神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会 会議結果(平成25年度第4回)

掲載日:2018年5月18日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会

開催日時

平成25年3月28日(木曜日)10時00分から12時00分

開催場所

県庁本庁舎2階特別会議室

出席者【会長・副会長等】

齋藤真哉【会長】、岡本由美子、黒田陽子、三枝康雄、堀野州男

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

行政改革課能戸、高橋

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

会議経過

  1. 議題1経営改善目標の策定について
  2. 議題2その他

結果について:

  1. 議題1経営改善目標の策定について

(社)神奈川県農業公社、神奈川県道路公社及び(公財)神奈川産業振興センターの経営改善目標の策定について委員の質問、意見を受けた。

  1. 議題2その他

(福)神奈川県総合リハビリテーション事業団の抜本的見直しに向けた行程表の策定に関連した委員からの質問事項に対して、報告を行った。

<質疑の概要>

議題1「経営改善目標の策定について」

(社)神奈川県農業公社

委員

売買面積を意欲的に増やすとなっているが、何をやるのかということが書かれていない。委託事業の人員を売買事業に振り向けるということが目玉かと思うが、そのようなやり方以外に何かを変えないと達成できないと思う。

関係局

人員というのは大きな要因で、売買事業に振り向けることで大きな効果が期待できるのではないかと考えている。また、この事業は、譲渡所得税の控除が受けられるなど農家にとっては非常に有効なものであり、そういったことが広く知られれば目標の達成はできるものと考えている。神奈川県内の年間有償売買面積のうち、農地保有合理化事業は約1割であり、もう少しこの割合を高められると考えているので、PR活動を強化して面積増加に繋げて行きたい。

委員

周知を図るということだが、これまで24年度の目標に向けてやってきたことと比較して、何を具体的に強化されたのか。

関係局

更なる売買面積の増加を法人・所管課で検討し、県内の14農協に直接足を運ぶことで農地保有合理化事業のPRを図ってきた。また、これまでの制度を説明したリーフレットを、より成果が見やすく、視覚に訴えるようなかたちで刷新し、PRを図ろうと考えている。また、各取組みの具体的な回数を目標の中に明記した。

委員

遊休農地が実際どのくらいあるのかをどのように把握しているのか。

関係局

把握そのものは、法人がするのではなく、国の統計データや農業委員会に問い合わせをすることで情報を得ている。

委員

今後の経営見通しで、24年度から26年度が700万円程度の赤字で、27年度から黒字転換するとなっているが、可能なのか。

関係局

常勤職員が26年度に定年を迎えるので、人件費見合いだと思う。県の財政的支援がかなり減っているので、その中でなんとか収支をここまで持っていこうという目標である。

委員

財政的に苦しいのは分かるが、一方でやれやれと言いながら、人の手当を減らし、常勤職員も減らしてモチベーション的にどうなのか。

関係局

そこは本当に難しいところである。公社の職員も農家にとっては非常に重要な事業だと十分理解していただいているので、連絡を密にしながらなるべく低下しないように見守っていきたいと思う。

委員

売買手数料率が24年度は4.5%とのことだが、それは県の補助を入れないでということか。

関係局

入れていない。売り手に3%、買い手に1.5%の手数料を支払ってもらい、そこに県の補助を1.5%付け足しているかたちなので、公社の収入として入ってくるのは6%である。

委員

成立した売買件数の中で、新たな農業をやりたいという方が買った例はないのか。

関係局

そういった方は少ないが、制度上は可能である。

委員

イメージとしては、農地を拡大したいというのは若い人だと思うので、その方たちにアピールしないと難しいと思う。例えば、ホームページに新しい方も農地を取得できることを書くなど、もう少し新規参入を促すことを考えると農業の活性化にも繋がるのではないか。既存の農家に対しては、農協が細かく把握していると思うので、そちらから情報を集めて連携をとっていただくことが大事だと思う。

委員

損失補償残高は、公社の長期借入金の残高を意味しているのか。

関係局

公社が土地を買ったが売れず、債務不履行となった時に県が補償を行える上限の額である。

委員

お金を借りて農地を買うが、それが売れないということはあるのか。

関係局

制度的には有り得る。現在、各都道府県の農業公社が売れない農地を抱えて非常に困っている状況がある。しかし、神奈川県では、売れる見込みの立ったものしか買っていない。

委員

売れない農地を抱えているわけではないということでよいか。

関係局

はい。神奈川県ではそういう塩漬けの農地を持たないようにしている。

委員

目標を拝見しても、正直インパクトがないなという印象である。事業の仕掛けとして、積極的にやっていくというよりは、法人側できちっと売買が成立することを前提に業務をやっているから、どうしても待ち受け的な話になってしまう。

関係局

公社が、昭和46年に合理化法人の認定を受けた当時は、持続的に地価が上昇していたため、農地を順次買い上げ、面的にまとまったところで買値とほぼ同額で売り渡すというフレームが時代に合っていたのだろうと思われる。しかし、現在は地価が下落しておりそういった事業形態が難しい状況なので、時代に即したかたちを取るとどうしても売り手からの相談を待たざるを得ない部分があるが、できるだけ積極的にPRを図りながら規模の拡大を目指していきたい。

委員

参入する際の面積や資格などの条件があれば、リーフレットに書いておけば買う方にも売る方にもいいと思う。

関係局

面積については、要件が市ごと、作物ごとに細かく決まっている。お問い合わせいただければそこから細かい話ができると思う。

委員

農業のやり方にしても一人でやらなくてはいけないとは限らないと思う。農家の間だけの売買では売り手の勢いの方が強くなる印象があるので、若い人や新規参入希望者にもこういう事例がありますというのをホームページ等で紹介するなど工夫していただきたい。

神奈川県道路公社

委員

有料道路事業と駐車場事業は、全体の収入の中でそれぞれどのくらいの割合か。

関係局

今年度予算では、収入約27億のうち約21億が道路収入であり、駐車場収入は約2億9,000万である。

委員

駐車場事業には数値目標があるが、有料道路4路線については通行台数を増やそうという数値目標がない。

関係局

利用率が固定化しており、目標を逓減して作らざるを得ない状況にある。もう少し広報活動等を実施していく必要がある。

委員

法人の経営計画を立てるにあたり、当然交通量をどれだけ伸ばそうか見込んでいると思う。それを達成するためにどうするか考えることが必要である。

委員

有料道路事業の収入は主に利用料金であり、支出である維持管理費や老朽化に伴う修繕費は利用料金で賄うということでよいか。また、道路そのものは公社の所有か。

関係局

そうである。

委員

通行台数が減っている理由についてどのように分析しているか。

関係局

大震災の影響や経済活動の低迷によって減ってきているというのが公社の分析である。また、若者は車を持たない傾向もある。

委員

有料道路には、観光や運輸、物流などメインとなる目的があると思うが、どちらも減少しているということか。

関係局

そうである。

委員

他の有料道路において民間企業が管理を請け負った際、ポイントに観光施設を開設して、そこに来るために道路を利用してもらうという取組みをしたところがある。

関係局

観光資源とタイアップする仕組みとしては、道路公社も、領収書提示により観光施設の入場料が割引になる取組みや、地元市町や鉄道会社と連携し三浦半島の利用促進の検討を行っている。真鶴道路では、周辺道路との合同によるスタンプラリーも実施した。

取組みにより周知を図っているものの、なかなか通行台数の増加に繋がっていないため、こうした努力をもっと続けていきたい。

委員

利用料金を上げてはどうか。

関係局

高速道路のような長距離の道路と異なり、道路公社の道路は距離が短いため、利用しないという選択肢もある。料金を上げればそれだけ収入が増えるのかというと、利用しない人が増えてしまうためなかなか難しい。

委員

利用料金を下げるとどうなるか。

関係局

三浦半島に来る人数の頭打ちもあり、料金を下げたからといって利用者が増えるかというと難しい。地域の活性化とは切っても切れないところであり、地域と一緒に発展していくしかない。地域とのタイアップを地道に続け、まずは交通量を維持し、そこから増になっていくよう頑張っていく。

委員

利用料金がどのくらい抵抗値になっているのか判断できないのであれば、アクアラインのように社会実験を導入するなどいろいろと取り組んでみると良い。

道路の通行台数を増やしたり全体で採算をとるのは、事業者の努力だけでは限界があると思う。自助努力も必要だが、あわせて道路の存在意義をもっと強くアピールするほうが良い。

委員

みなとみらい線が埼玉県と直通で結ばれたことを利用して、例えば電車でみなとみらい線方面まで来た方に、さらにレンタカーを借りてもらい、道路を利用して三浦半島までドライブしてもらう仕組みなども良い。

委員

目標にある「駐車場運営の見直し」について、採算の取れていない駐車場は廃止していくと説明があったがどういうことか。

関係局

赤字になっている駐車場がいくつかあるため廃止も視野に入れて検討する必要はあると考えている。

委員

駐車場の廃止については、道路の利用との兼ね合いも考えて判断いただきたい。

委員

観光施設の入場料割引の取組みについてだが、観光地ではどこでも割引券が置いてありあまり魅力はないと思う。継続していくことは大事だが、もう一工夫必要ではないか。道路を利用しないと得られないような特有のメリットが打ち出せればよい。

委員

道路施設の維持管理にかかる目標について、今回新たに「道路舗装補修等の計画的な整備」についての項目が増えているが、これまで目標にあった老朽化対策や耐震補強の予算を削減したということはないか。

関係局

削減したというわけではなく、今年度に立てた5か年の修繕計画に基づく金額である。笹子トンネルの崩落事故を受けて新たに調査を追加し、それを踏まえて早急に対応しなければならない所などを整理した計画となっている。

委員

地域の観光等と連携し、より一層交通量のある魅力ある道路にしていただければと思う。

(公財)神奈川産業振興センター

事務局

経営改善目標について、前回の部会で委員からのご指摘を踏まえて項目を追加させていただいた。

委員

貸会議室の稼働率が低い。多目的ホールについても、もう少し頑張って貸せるのではないか。

事務局

今後更なる広報や、過去に利用した法人等への企業訪問など、営業活動の強化を検討していると聞いている。

委員

会議室を利用したいところはいっぱいあるので、もったいない。もうちょっと頑張って稼働率を上げれば、収入も違うのではないか。

事務局

貸会議室、多目的ホールは東日本大震災の影響で23年度の上半期は使えなかった状況があり、それまで定期的に利用されていたお客様が離れてしまった。

委員

次に、テナントの賃料はどのような考えで設定しているのか。

事務局

前回の部会での法人からの説明では、賃料を下げた場合、現在入居いただいている方からの収入も下がってしまうので、収入を上げるための適正な家賃について検討している状況と聞いている。

委員

貸会議室と多目的ホールの稼働率に戻るが目標が低いことが気になる。

委員

貸会議室は、値段を下げても良いのではないか。例えば継続して借りる方に割引するとか料金体系を含めて検討いただきたい。稼働率も25、26年度が60%だとこれでもう満足してしまっているのかと思ってしまう。

事務局

いただいた意見を法人の所管課に伝えさせていただく。

委員

収入に関してというよりは、むしろ稼働率の低さというのが非常に気になり、これを上げる努力をしていただく必要があるというのが、委員の皆さんの意見だと思う。

付帯事項を設け、稼働率を上げるという方向を含んで承認する。具体的には、どういう手段で稼働率を高めていくのかをお考えいただき、目標値を上回るよう取り組んでいただくこととしたい。

本文ここまで
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