神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会 会議結果(平成25年度第3回)

掲載日:2018年5月18日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会

開催日時

平成26年2月6日(木曜日)9時30分から11時45分

開催場所

神奈川県庁新庁舎12階かもめ会議室

出席者【会長・副会長等】

齋藤真哉【会長】、石川惠美子、岡本由美子【副会長】、三枝康雄、堀野州男

次回開催予定日

平成26年3月20日(木曜日)

所属名、担当者名

行政改革課赤池、長谷川

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

会議経過

  1. 議題1経営改善目標の策定について
  2. 議題2その他

結果について:

  1. 議題1経営改善目標の策定について

公益財団法人神奈川県下水道公社、株式会社神奈川食肉センター、神奈川県住宅供給公社の経営改善目標の策定について委員の質問、意見を受けた。

<質疑の概要>

議題1「経営改善目標の策定について」

公益財団法人神奈川県下水道公社

委員

26年度から5年間で累計5億円を削減するとのことだが、目標値を見ると26年度から毎年ほぼ等しい値になっている。これは25年度に施策をして26年度から経費を削減する以降は、何もせずにそのままということか。

法人

運転基準を25年度に見直し、26年度からその基準に基づいて実施をしていく。計画は1年ごとにPDCAにより見直すため、その結果を受けてさらに改善するものがあれば、計画に追加してさらに削減していく。

委員

26年度以降も継続して改善するということであれば、25年度比の経費は年々さらに減っていくのではないか。何らかの施策をすれば、翌年度にまたその効果が表れることになる。

法人

この計画の策定のベースが25年度であり、それに対してどれだけ削減するかという試算をしている。維持管理業務は決められた点検項目を行うが、その項目を25年度に見直し、減らした項目分が費用削減になる。27年度以降も同じ内容で業務を行うため、25年度比の削減額は計画上同じ金額となる。ただし、PDCAを実施し見直しをするため、さらに削減できるものがあれば追加する。

委員

あればというのは、現計画では目標値に表れていないということか。

法人

現計画の時点では、まだそこまでは見えないため表れていない。計画の中にPDCAを実施することを位置付けており、毎年経営改善の状況を報告し精査をして、次の年度の計画に活かしていく。

委員

目標を見ると、25年度に対策したものを26年度からの効果として表しているため、その後数値が同じということは、26年度から30年度までの5年間は何もしないと思ってしまう。

委員

しかし、点検の間隔を延ばすなど維持管理の部分は、逆に水質基準が悪くなってはいけないため、PDCAで前年よりさらに削減できるかどうかは非常に難しいと思う。目標として5年間同額というのは妥当ではないか。

法人

維持管理については、基本的にどう運転管理をしていくか年によって大きくは変わらないため、現時点で計画として盛り込めるのは同じベースとなる。

委員

26年度の目標としては分かるが、それ以降は26年度の結果を見て改めて考えるとのことなので、5年間の計画ではなく1年間の計画に見えてしまう。

委員

PDCAで毎年見直していくということを、文言として表現すればよいのではないか。

委員

「計画的な修理、管理の推進」の目標値について、26年度に10パーセント、27年度に30パーセントとあるが、どういうことか。施設は動いており毎年老朽化していくため、100パーセントというのはあり得ないのではないか。

法人

対象機器に対する進捗を30年度に100パーセントとした計画である。施設健全度診断により長寿命化計画に反映させていくが非常に機器が多く、また動いているため点検するにあたっては一部を止めたり池を空にして点検したりしなければならないため、一度に全部できない。

委員

機器を5年間かけて見直すということか。

法人

対象機器についてはそうである。それを反映させた長寿命化計画に基づいて、点検機器の整備をしたり一部を更新したりしていく。

委員

5年間で見直すということであれば、徐々に点検周期を延ばすことができるようになってくるということか。そうすると「点検周期の延伸」の目標値は一定額ではなく、見直した部分が段々反映されて削減額が増えていくのではないか。

法人

目標値は、現時点で把握している機器の状態で精密点検を延伸して削減できる金額を掲載しているもので、設備健全度診断の結果はPDCAの結果も受けながらさらに盛り込んでいきたい。

委員

長寿命化計画によりコストが削減される一定の見込みがあるから実施するのだろうから、その見込みが目標値になるのではないか。診断によりどれだけのコストが削減されるか見積もりはないのか。

法人

現時点では試算はできていない。

委員

施設評価の結果が長寿命化計画に具体的に盛り込まれるまでにどのくらいタイムラグがあるのか。5年かけて100パーセント評価してから計画策定にとりかかるということか。

法人

評価しながら計画を作成していく。県に提言をして計画を作るため、1年で反映というのは少し難しい。

委員

これは、個々の項目ごとにこういうコストを減らすという計画であり、5年間の経営計画として、大規模修繕などコストが必要な部分は見込んでいないということか。

法人

維持管理計画は県が策定しており、大規模修繕が盛り込まれている。

法人

設備は全て県で持っており、機器の更新等は県で実施するが、資本費に当たらない修繕は法人の維持管理費で実施する。

委員

「設計基準の見直し」の目標について、点検頻度を減らし設計基準を見直すとあるが、この設計基準は何のことか。

法人

運転管理にあたっては機器ごとに点検基準を設けており、その基準を見直すこととしている。運転管理委託の設計のことである。

委員

かなりの金額が削減されるが、点検頻度を減らしても大丈夫なのか。

法人

設備には、機器のオーバーホールや故障に備えて予備系列があり、今までは常用機と同じ点検基準で点検していたが、長年の運転管理の経験から、点検頻度をこの程度まで落としてもサービスの水準を下げることはないという確信が持てたため、休止機器の点検頻度を少し減らして維持管理をし、経費の削減を図る。

委員

大変一生懸命努力しコストダウンをしているが、最も重要な県民サービスは排水の水質や臭気が基準値を逸脱しないということだと思う。それがこの経営改善計画の中にないのはなぜか。

法人

当初は自主管理基準を設けて運転管理にあたっていたが、東日本大震災による電気量の削減を受け、水質を向上するためには電気などのエネルギーを多く使い相反することから、柔軟に対応しようと計画から落とした経緯がある。ただし、この経営改善目標には記載していないが、5年間には新しい機器や効率的な機器を導入し、今のエネルギー基準でさらに水質を良くしようとしている。

所管局

平成26年度から初めて導入する。4処理場あるがそのうちの一つの処理場で行う。

委員

特に問題なくコストが削減できれば、今後広げていくということも考えているのか。

所管局

包括的民間委託については23、24年度から検討し、段階的に導入していくこととした。最初は施設が新しく規模が小さい処理場で様子を見て、他の処理場にも広げていく計画である。包括的民間委託は複数年契約と性能発注の二つ要素があり、現在は仕様発注として運転管理の細かい指示をしているが、性能発注の場合は水質など一定の基準を満たしさえすれば運転方法は任せることになる。

委員

包括的民間委託にすると、今まで携わっていた法人職員の仕事の役割がオペレーションから監理へと変わってくるのではないか。

所管局

これまでも運転操作は再委託をしており、下水道公社はその指示監督を行っている。これまで細かく行っていた指示監督が、性能発注になればもう少し大きな視点で監視をしていくことになる。

委員

前回の経営改善目標の「点検周期の延伸」の目標削減額が一定額ではないことを見ると、今回の「点検周期の延伸」目標も各年度アップダウンがあってしかるべきかと思うがどうか。

法人

機器点数が多く、例えば汚水ポンプなど非常に台数が多いため、延伸後の点検周期を1年あたりの整備費に割り戻し、機器定数をかけて平均した数値を記載している。25年度時点での計画のため、機能診断や状態保全管理により機器の状態を見ながら点検周期を延ばす可能性がある。

委員

5年間で削減できるだろうという総額を各期に平準化して割り振ったということか。平均化してしまうと各年度の目標値を出す意味がなくなってしまい、年度ごとにさらに見直していくという話があったが、それさえチェックできず努力した部分が見えなくなってしまう。削減額にアップダウンがあってしかるべきであり、年度ごとの削減額を出していただきたい。

法人

指摘については検討する。

委員

「効率的な運用」の目標について、酒匂管理センター2号焼却設備を使用しないとのことだが、これは26年度にアクションを起こして以後何が変わるのか。

法人

焼却設備は毎年点検するが、状況によって整備する機器の対象が違うため、年度によって金額が異なる。

株式会社神奈川食肉センター

委員

牛のと畜の収益性が悪いとのことだが、27年度に補助金がなくなることもあり、牛の収益力向上の対策をしなければならない。今現在、何か対策は持っているか。

法人

牛は生産段階では手厚い国の補助があるが、と場の段階になるとそれが一切なくなる。1頭当たりの処理料金はと畜解体料金8,400円を含む1万5,000から6,000円だが、原価計算すると4から5万円ないと成り立たない。

現在、牛は週3回しか稼動していない。頭数を集めて、稼働率を上げるためである。ただし職員は3日間だけ出てきてもらう訳にはいかず5日間いるため、その人件費が主だったものなのでなかなか経費削減が繋がっていない。

委員

牛のと畜と豚のと畜は、人間も違う、設備も違うということか。そこが赤字の根幹だということか。

法人

設備の共有化はできない。現在預かる頭数だと午前中で作業が終わってしまう。これが、2万頭処理させてもらえればもう少しコストは下がるのだが、牛がそれほどいない。

委員

牛のと畜の職員を常勤からパート勤務に変えることも無理なのか。

法人

お客さんから預かった牛で良い製品を作るのが私たちの仕事なので、内蔵処理はパートがやっているが、枝肉そのものはプロでないと無理である。

委員

その職員は週3日の他は何をしているのか。

法人

午前中で終わってしまえば、午後は豚の手伝いに入る。

委員

ということは、豚と牛の共有化が、設備はできないが職員はできるということであり、職員の扱いによってうまいやり方があるのではないか。

法人

いろいろ考えているのだが、そのお知恵をいただきたい。

委員

牛のと畜を止めるという方向はないのか。

法人

もともと補助金を受けるにあたり、県民に新鮮で安心な肉の提供という一つの命題がある。また神奈川県の畜産振興、畜産の流通業界の振興を図るという三つの命題があり、神奈川に牛がいる以上牛を止める訳にはいかない。

委員

と畜場法の対象外の動物、例えば鶏やジビエなどは処理できないのか。

所管局

と畜場法で、豚、ヤギ、馬などの家畜に限定されている。ジビエは家畜でなく野生動物である。

食鶏処理はと畜場とはまた別になっており、近県だと埼玉県などある程度肉用鶏を飼っている場所でないと成り立たない。

委員

県の補助金は、当初の建物の建築補助以外には何も出ていないということは、27年度で終了したら県の手を完全に離れるということか。

法人

11%の出資があるので、関係は残る。

委員

例えば牛を完全に止めて、そこを土地と一緒に処分して返すということはできないのか。

所管局

土地が確保できなかったため、建物が高層で階ごとに分かれており一部だけ解体はできない。加えて、年間豚は何頭、牛は何頭という条件付きで補助されているという事情もある。

委員

県も、今後その方針は変えないのか。

事務局

牛豚の施設の建設補助として国から受けると、償却期間前に止めると補助金を一部返すことになる。

委員

牛の収益性が悪いのであれば、牛の一頭あたりの処理単価を上げればよいのではないか。

法人

単価を上げると来なくなってしまう。生産段階同様、補助金を出していただければ、株式会社でも頑張れる。

委員

牛と豚との損益について、従業員の給料が削減できないため牛の赤字のかなりの部分を占めているとの話だが、実際には週3日以外の時は豚を手伝っているということだと、人件費の週2日分は豚に振り分けて原価計算しないと損か得か分からない。牛がどれだけの赤字で豚がどれだけの黒字なのか、数字の出し方を検討いただきたい。

また、プロで特殊な技能を持っていても必ずしもフルタイマーで雇わなければ質が落ちるということはない。人件費が大きな赤字の原因だということであれば、その点で今後の改善の努力、方向性というのはどのようにお考えか。

法人

例えば、午前中から午後一番位まで豚を先に処理し、豚のラインを細めてその職員により午後から牛をやるなどという方法も今検討している。

委員

決算書の製造原価計算書を見ると業務委託費の額が大きいが、具体的にどんな業務を委託しているのか。

法人

浄化槽の管理、設備の清掃、電気やガスの管理などは業務委託した方がより良い管理ができる。

委員

その契約の委託先はずっと同じか。見直しはしているのか。

法人

見直しはしているが、相手方の経験が必要となる部分もあるので、金額だけで変え難い部分というのはある。

所管局

今年度から清掃の一部で自社化している部分もある。

法人

牛が早く終わるので、その職員で掃除をしている。

委員

繁忙期に許可頭数の枠を広げていただきたいがと畜検査員の検査があるので単独では解決できないとのことだが、どういうことか。

法人

10月末から1月末までの繁忙期の間も、全ての肉を県の食肉衛生検査所で検査するが、その時間が限られている。今、許可頭数の増頭をお願いしており、その時期だけ少し協力いただきたい。

所管局

協力については法人からも調整しているが、浄化槽の能力も課題の一つである。現在、法人も努力しているので、それがクリアされれば、許可頭数の100頭増は可能と思われる。

委員

平成28年度以降は売上高が売上原価を上回る推察とのことだが、28年度以降そう推察する理由は何か。

所管局

法人で28年度以降の経営のシミュレーションも立てており、補助金はなくなるが、補助金に見合った資産も減価償却が進むので、こういう結果になる。

法人

豚54万頭が経営安定頭数の分岐点だったのだが、電気代、水道代が少し上がっているため56万頭近くないと収支が合わなくなっていたところ、富士宮にあると場が閉鎖になり約3万3,000頭が新たに来ることになり、売上で1億円位が見込める。

委員

そうすると26年度もかなり良くなるのか。

法人

26年度は億を超える剰余金を出せると思われる。

所管局

法人のシミュレーションでは、28年度の最終的な損益はマイナス2,000万円位、29年度が2,600万円プラス、30年度2,700万円プラスで、その後はずっとプラスになっている。28年度だけマイナスに陥るが、非常に大きく投資額も大きい浄化槽の減価償却が28年度をもって終わり、それ以降はずっと安定的な黒字となる。

委員

その経営見込みは牛の収支改善の予想は入っていないのか。そうであれば、牛の収支が赤字のままでも最終的には黒字で行けることになる。

法人

現状での試算である。

委員

それでも牛の収支を改善しなければならないというのは、一つには豚の申請人から不満の声が出ているということだが、不満の声が高まって申請人が離れていく可能性はあるのか。

法人

今のところはないが、ないとは言い切れない。神奈川県で食べていただくには、消費地で処理した方が新鮮で、傷みの早い内臓も高く売れるが、安穏としてられない状態にはある。

委員

「牛のと畜に踏み込んだ改革と決断が不可欠」などと書いてあるが、いつまでにその改革の結論を出すのか、目標や具体的な進め方が書いていない。どのように考えているか。

法人

豚が3万3,000頭増える見込みがたったことで、そこまで急激な改革はせず、牛の生産者や申請人が戸惑うことのないよう少し時間かけてやっていく。いつというのは今のところは考えていない。

委員

豚の申請人からの不満というのも、本当は現在計算しているほどの牛の赤字を負担しているわけではないと説明すれば、多少は収まると期待したい。

委員

牛の部門については、人的、経理的な管理を十分にし、赤字の大半が人件費であるという説明も、豚に従事している部分を適切に割り振ればそうではなくなるかもしれない。改めて金額が出せるのであれば正確に出していただくか、難しいようであれば赤字、黒字という表現は修正していただきたい。

事務局

次回までに確認、修正させていただきたい。

神奈川県住宅供給公社

委員

平成26年度に公社債を発行し、シンジケート団からの借入れが減るということは、借替えの一部を公社債の発行で賄うと考えてよいか。借入金の約定返済の場合と公社債を発行した場合の現預金等残高見込みを比べると、あまり現預金に影響はないと思われるが、公社債発行の場合の方がむしろ現預金が減っているのはなぜか。

所管局

公社債を発行する際、借替え金額の一部として7億円の自己資金を取崩して返済をし、残りの55億円を公社債の発行によりあてる。さらに平成31年度にも公社債を45億円発行する予定だが、自己資金の取崩しを見込んでいる。

委員

公社債発行の他に自己資金でも借入金を返済し、借替え額を減らすということか。それは、以降の毎月の返済を減らしていきたいということか。

法人

公社債とシンジケート団からの借入れとでは返済方法が異なることから、公社債を発行する際に自己資金を一部取崩し、5年後までにシンジケート団に返済していたであろう相当分を前倒しで償還する。

委員

関連法人のシニアライフ振興財団と住宅供給公社は、一体としておかないといけないのか。

所管局

法人の10箇年の経営計画では、ケア付高齢者住宅管理事業の4億円の赤字を解消し黒字化することを最優先の課題としており、黒字化するまでにかかる10年間はシニアライフ振興財団と一体となって改革する必要がある。

委員

10年経ったらどうなるのか。

所管局

黒字化が図れた後は、シニアライフ振興財団の自立化を検討していただく計画を立てている。

委員

具体的取組みとして、退去修繕公社直接発注、その他清掃などの直接発注という記載がある。直接発注によって費用を縮減するということは、直接発注の方が安くなるという担保はあるのか。

法人

随意契約だと金額的に競争原理が働かないことがあるため、これを機に競争により業者を選定し、品質もさることながらコストも削減していきたい。

委員

古い団地にはアスベストは使われているのか。そのような住宅が残っている場合、取り壊しや修繕に費用がかかってしまうが、実際どのくらいあるかというのは当然把握しているのか。

法人

把握が必要なアスベストを使用しているものについては把握しており、既に必要な処置も講じている。

委員

入居率を上げるために、若い人を取り込むための施策は何か考えているのか。また、若い人を取り込んでも保育所がないと出て行ってしまうため簡易の保育所を作るなど何か施策がないと、なかなか入居率の向上は難しいと思うが、どういうことで入居率を上げるのか。

所管局

ストック再生・再編に係る基本的な考え方として、交通の便が良い都市型については建替えをすることによって新たな形にしていく。バスで行かなければならないような郊外型については、ソフト的な取組みも必要だろうということで、若葉台団地で先行してコミュニティの活力を高めるためのいろいろな取組みを始めている。

委員

相武台の高齢者向け住宅は成功したのか。

法人

昨年12月に開所し、62戸のサービス付き高齢者住宅のうち30数件入居いただいている。実績というにはまだ早いが、これからさらに広告等を打ち、取り組んでいきたい。

委員

特定優良賃貸住宅の契約期間満了とのことだが、どういうことか。

所管局

これはもう契約期間が決まっているものである。

委員

まだ少し未使用地があるとのことだが若葉台のことか。これは当分、法人の資産として保持するということか。

法人

若葉台に一部事業用地があるが、現在都市計画で用途が定められているため、地域地元の意向なども踏まえて、横浜市、神奈川県と今後の利用について協議をしていきたい。今年、来年にかけて若葉台全体のマスタープランの構築を計画している。

委員

法人で持っている土地というのはここだけか。まだ切れ端のような土地はあるのか。

法人

あるが、ほぼ団地の残地である。

委員

借入金について、約定返済では平成34年度の残高が85,105百万円になる予定が、公社債を発行することにより84,632百万円まで少なくなるという説明だが、これには別途4,500百万円の公社債が存在するということか。

所管局

借入金残高には公社債の金額も含めているため、これ以上膨らむことはない。

委員

ケア付高齢者住宅管理事業経営改善額の目標値については、これだけの経費を削減するという数値なのか、4億の赤字をこれだけの黒字にするという数値なのか分かりにくく、説明の記載が必要である。

委員

公社債の発行額、55億円というのはどういう基準で決めたのか。

法人

証券各社や発行経験済みの東京都、大阪府の住宅供給公社へヒアリングを行っており、ロットとして30億円以上という中で、東京都の公社などは最初50億円前後で発行し、それが消化され認知が高まってきたら金額を大きくして100億円まで発行していることから、これを参考にして50億円前後で考えている。

委員

消化が順調に進むような認識が投資家にできれば、もっと発行を膨らませていくことも考えているのか。

法人

将来的には可能かと考えている。

委員

目標の修正は特になしとする。

本文ここまで
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