神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会 会議結果(平成25年度第2回)

掲載日:2018年5月18日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会

開催日時

平成25年8月30日(金曜日)14時00分から17時20分

開催場所

県庁新庁舎12階会議室「ゆり」

出席者【会長・副会長等】

齋藤真哉【会長】、石川惠美子、岡本由美子【副会長】、三枝康雄、堀野州男

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

行政改革課赤池、高橋

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

会議経過

  1. 議題1経営改善目標の達成に向けた取組状況について
  2. 議題2抜本的見直しに向けた取組状況について
  3. 議題3神奈川県住宅供給公社の経営計画及び今後のあり方について
  4. 議題4その他

結果について:

  1. 議題1経営改善目標の達成に向けた取組状況について

(公財)神奈川科学技術アカデミー、(公財)神奈川文学振興会、(公財)神奈川芸術文化財団、(公社)神奈川県農業公社、(株)神奈川食肉センター、(公財)かながわ健康財団、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)神奈川県暴力追放推進センター及び(公財)かながわ海岸美化財団の経営改善目標の達成に向けた取組状況について委員から質問、意見を受けた。

  1. 議題2抜本的見直しに向けた取組状況について

(株)湘南国際村協会の抜本的見直しに向けた取組状況について委員から質問、意見を受けた。

  1. 議題3神奈川県住宅供給公社の経営計画及び今後のあり方について

神奈川県住宅供給公社の経営計画及び今後のあり方について委員から質問、意見を受けた。(議題3については非公開で実施。)

  1. 議題4その他

(公財)かながわ国際交流財団の財務諸表に関連した委員からの質問事項に対して、報告を行った。

<質疑の概要>

議題1「経営改善目標の達成に向けた取組状況について」

(公財)神奈川科学技術アカデミー(KAST)

委員

25年度に大型の外部資金の獲得があったとのことだが、どれくらいの規模か。

関係局

文部科学省のプロジェクトで、標準額は毎年約2億円の規模で、5年間である。

委員

このプロジェクトは10機関と連名となっているが、2億円は全て本法人に入るのか。

関係局

このプロジェクトは幾つかの研究機関や大学と組んで行うものだが、KASTが中核機関となっており、総額のうち4分の3くらいは本法人に入ると考えている。

委員

未収金と未払金が同時に増えているが、この理由は何か。

関係局

県の24年度9月補正予算で、川崎の殿町地区にある「LiSE」という建物にKASTの研究室を一部移転する補助金が付いた。この研究室の初期整備が3月末までかかり、支払いが翌4月となったためその分が未払金となっている。また、県からの補助金も工事完成後の精算払いとなっていたため、KASTの未収金も増えている。

委員

正味財産増減計算書の受取補助金等のうち、「独立行政法人等受託収益」が大きく落ち込んでいるのはなぜか。

関係局

平成19年度から5年間で実施していた(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の光触媒のプロジェクトが23年度で終了したためである。なお、これに代わる大きなプロジェクトとして、先般、文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」を獲得したところである。

委員

事業収入が22年度から低下しているが、何か理由があるのか。

関係局

無料相談は格段に増えており、知ってはもらっているが、収入に繋がらない状況である。中身を分析してみると、既存の高度な試験計測収入が軒並み落ちている中、光触媒の抗菌性やセルフクリーニングといった新しい技術については唯一増えている。このため、次々と新しい技術を用いた検査をしていかなければいけないのではないかということで、まだ確立されていない有機系の太陽光発電の測定試験や、機能性食品の評価法の研究を今KASTが行っている。これらは将来的に有効な中小企業の支援となり、それが収入として跳ね返ってくるのではないかということで、中長期的には大きな展望を持っている。

委員

事業収入が年度当初の目標までは届かなかったのは、日本全体の状況が厳しいということがあるかもしれないが、拡大を図るための考えは何かあるか。

関係局

試験計測が収入としては大きく、一生懸命に営業活動はしているがなかなか収入に繋がらないところがある。このため、先ほどの話の繰り返しになるが、中長期的にはもっと抜本的な他に無い新しい計測サービスを生み出すような方向性で進めていきたいと考えている。

委員

収入が減った分だけ、経費削減についてご努力いただいた点は評価できる。

委員

経済情勢が厳しい中で、25年度の事業は期待できそうなところもあり、中身を分析して軸足を移すような取組みもされているので、評価はAでよいのではないかと思う。なお、収支健全化の部分は、なお一層の努力をいただきたいというコメントを入れたい。

委員

評価はAとし、事業収入の増に向けて一層の努力をお願いしたいというコメントとする。

また目標の変更についても実績に基づき高く設定していただいており、特にご異論等が出ていないので認めることとする。

(公財)神奈川文学振興会

委員

単年度の入場者数についてあまり近視眼的にならず、中長期的に動員を図っていくということで、それほど人気が出ないと分かっていても神奈川ゆかりの作家を取り上げていくというのは、目標としては素晴らしいと思うが、反面採算のバランスをどう考えるかが非常に難しいように思う。人気が無いものをやれば採算が悪くなるが、その採算ラインについて歯止めをかけるような考え方はあるのか。

また、若年層を取り込んでいくという趣旨は非常に良いと思うが、若者が文学に関する興味を引くための具体的なアイデアはあるのか。

関係局

毎年大きな企画展を2本実施する中で、今年は井上ひさしと泉鏡花を取り上げた。24年度は、島崎藤村と齋藤茂吉という組み合わせで、大学などと協力して実施したものの結果として入場者数が伸びなかったというところがある。そういう組み合わせの中である程度入るだろうという企画と、厳しいかも知れないが皆さんに見ていただきたいというところのバランスを取りながら頑張っている。

また、若年層の取り込みについては、夏休みの時期に子供向けにいろいろな催しを集中的に実施している。例えば、24年度は王さまシリーズで有名な寺村輝夫、一昨年は安野光雅、今年は宮沢賢治と子供たちの興味を引きそうな方を取り上げた。また、活字だけではなく朗読会やスタンプラリーなどのイベントも実施している。

委員

支援する会の会員数は、ほぼ安定しているように見えるが、会員の中身の変動はあるのか。

関係局

会員の多くは法人であり、変動はあまりないと思う。

委員

友の会や支援する会を増やすために、具体的にどのような努力をしているか。

関係局

実際に館に来て展示を見ていただいたり、講演会にご参加いただくという機会を捉えて勧誘している。そういう意味で、来館者数が伸び悩むとそこを増やすことも難しい。ホームページでも紹介はしているが、直接会場でご案内する方が効果的である。

委員

「経費節減に向けた取組み」については数字が無いが、自己評価は数字的に見て判断すべきだと思う。定性的な表現ではなく、全体の経費がどうであったかなど定量的な基準が作れるのではないかと思う。

委員

全体の経費は前年度と比較して増加している。利用者数が減少しているにも関わらず、事業費が増えているのはなぜか。

関係局

近代文学館で特に重要な夏目漱石の書籍等をデジタルアーカイブ化して外に見えるようにする取組みなどを、国からの交付金事業として約1,600万円をいただき実施した。その分だけ経費も増えている。

委員

ここの指定管理は、経費を節減すると指定管理料も減るのか、それとも節減した分は財団の利益として残るのか。

関係局

指定管理料の中で経営努力いただいた分は、法人の方に残るかたちである。逆に損失が出ても原則として補填しない。

委員

法人の収入に占める指定管理料の割合は非常に多額なので、この部分で安定的な利益を確保するための経費削減目標を持たれた方が良いと思う。それにより、来場者数は見込めないが是非見せたい企画展示など多少冒険的なこともできるのではないか。

委員

メインとなる利用者数が伸びていないというのが少し気になる。もう少しでAという項目が多いので大変努力していると思うが、全体評価としては、目標との対比という観点から評価はBとし、一つは利用者数の増加に一層努力していただきたいということ、もう一つは経費削減についての具体的な数値目標を掲げていただきたいというコメントとする。

(公財)神奈川芸術文化財団

委員

県民ホール本館と芸術劇場、かながわアートホール及び県立音楽堂をそれぞれ個別に見たときに、一番利益を上げられるのはどこか。

関係局

約2,500人収容できるホールを持つ県民ホール本館が利益率は一番高いと見ている。県民ホール本館は施設を貸す中で文化事業をやっていただく施設であり、新しく造った芸術劇場はいろいろな舞台芸術を創り出して提供する施設なので、役割は異なる。また、アートホールは300人規模のホールだが、県民の方の練習や発表の場として気軽に使っていただく施設である。

委員

修繕について、大きな建物を指定管理者が管理する場合、指定管理期間内の目標は立てられるが、期間を超えて計画する必要がある大規模修繕などの考え方はどうなっているか。

関係局

県の施設の場合、修繕は県の責任で行うのが原則であり、長期的な大規模修繕は県が行うこととなっている。なお、法人が行う部分は、協定で決められた小規模な修繕で、費用は指定管理料に含まれている。

委員

「入場料収入の増」の項目で、適正な入場料収入を確保できたため自己評価をAとされているが、どういう意味合いで「適正」としたのか伺いたい。

関係局

約8割の集客ができており、年度当初に立てた収支計画は達成したのでそのような見方をしている。

委員

今の項目で、目標値を記載しない理由は何か。文化事業なので儲けるだけではいけないということもあるかも知れないが、赤字になればその分は県民の負担になる。そのため、目標を立てた上で、目標値に対してどうであったか、どのような努力をすべきかという考え方をすれば、目標値は記載すべきだと思う。

関係局

次年度については収支計画を組むので出せるが、2年・3年先は、事業の組み立てによっていろいろ変わるので、そこは考えさせていただきたい。

委員

儲かる、儲からないという面だけではないということは当然あると思うが、ここは利益ではなく収入の部分である。また、収入が増えれば、その結果、より一層文化的なサービスを県民に提供しやすくなるのではないかと思うので、収入に関しては目標を立てることについて検討いただきたい。

委員

来館者、入場料などの目標数値の置き方は良いと思うが、このような施設は稼働率みたいな概念があっても良いかと思う。実際の稼働率はどれくらいなのか、データは持っているか。

関係局

稼働率は8割、施設によっては9割となっている。公共施設全体で6割くらいという中でがんばっている部分である。

委員

稼動率が高いということは需要が高いということで、需要が高いということは、相対的に利用者がここを利用する価値が高いということである。ということは、できるかどうかは別として、利用料金を高めに設定する余地があるかも知れず、次の収入増に結びつける作戦を考えてもいいのではないか。

委員

全体的に見て純資産は増加しており、目標に対して概ね着実に取り組んでいるので、評価はAとする。なお、付帯的なコメントではないが、入場料収入の目標値の設定についてご検討いただきたい。

(公社)神奈川県農業公社

委員

合理化基金は、今年度返還される予定か。

関係局

平成26年3月に返還する。

委員

「農地合理化事業の貸借面積」のところで、JA相模原市が合理化法人から円滑化団体に移行したから面積が増えたとあるが、そのことがどうして増加に繋がるのか。

関係局

法改正により市町村レベルの農地保有合理化法人が農地利用集積円滑化団体という新たな組織に移行することとなった。このため、相模原市の農地保有合理化法人が貸借していた土地を、同じ合理化法人の農業公社が引き継いだためである。

委員

この特殊事情により増えた面積はどれくらいか。

関係局

現在12.2ヘクタールが相模原市分である。

委員

24年度実績の24.3ヘクタールから12.2を差し引くと12.1ヘクタールとなる。結果的に目標はクリアしているが、実態は21年度の12.6ヘクタールから少し減っている。21年度から段々と増やしていく目標に対し、成果としてはあまり上がっていないというのが実態かと思う。

委員

手数料率を上げたことで、手数料収入は増えているのか。

関係局

手数料は増加している。面積が24年度に減ってしまったのは、手数料率が上がったことが理由ではなく、全般的な動きが良くなかったためである。

委員

手数料収入は決算書のどこに入っているのか。

関係局

正味財産増減計算書の「その他収益」に入っている。

法人

売り渡す方が負担した3%が「その他収益」に、取得する方の負担した1.5%は「用地売渡収益」に含まれる。

委員

売り渡す方と取得する方の負担手数料率の合計を予定していた4%から4.5%とした経緯は何か。

法人

一般不動産業者がそれぞれ3%なので、そこまで早期に上げないと県の補助金の関係も含めて運営が非常に厳しいため、前倒しで上げさせていただいた。

委員

3%+3%の6%まで上げるのが目標ということか。

法人

そのとおり。現在4.5%になっているが、差分の1.5%は県が補助している。

委員

特定資産の運用益が前年度に比べて400万円落ち込んでいるが、これは国等へ返還する予定の基金を普通預金に入れたからか。

関係局

国債等で運用していた強化基金の2億1,000万円を返還するために定期預金に組み替えたことで運用益が大幅に落ち込んだ。

委員

返還は来年の3月だが、なぜ24年度中に組み替えたのか。

関係局

ちょうど満期のタイミングで組み替えた。

委員

借入れをするために県と損失補償契約を締結しているが、実際に実施したことはないというのは、県の補償を現実に受けたことはないという意味か。損失補償契約自体は結ぶというスタンスで変わらないのか。

事務局

損失補償については徐々に関与は減らしていく方向だが、それぞれの法人の状況と県の施策事業との関係の中での個別の判断である。

委員

当面はこのままの形で損失補償するということか。

関係局

現在は売り渡す見込みがある土地しか買わない運用なので、契約は結んでいるが決して使うことがないように取り組んでいる。

委員

主要な事業である農地合理化事業の売買面積と貸借面積が、実質的には増えていないので評価はBとする。特に農地売買面積及び貸借面積の増に向けて経営改善目標の達成に向けた一層の努力をしていただきたい。

(株)神奈川食肉センター

委員

建設資金償還の補助は平成27年度までで終了だが、借入れの返済はその後も続くのか。

関係局

建設資金の借入れは、かなり大きな額だが平成27年10月の返還をもって完了する。それ以外は運転資金の借入れである。

委員

長期借入金は14億円近くだが、これが無くなるのか。

関係局

基本的には、これがほぼ無くなる予定でいる。

委員

運転資金の借入れは短期借入金の6,000万円か。

関係局

運転資金の中には一部複数年の借入れもある。

委員

黒字ではあるが、本来なら減価償却分も内部留保しないといけないし、固定資産を純資産と固定負債で賄いきれていない点でバランスシートは脆弱と言える。毎期のキャッシュフローの予測など、何年か先までの試算はされているのか。

関係局

建設資金補助が無くなる平成27年度以降は、かなり構造的に変化するので精査している最中だが、今後5年間くらいの計画は作ってあると聞いている。

また県・相模原市・平塚市で損失補償を行っているので、神奈川食肉センター連絡協議会を設立し、関係県市と貸付けをしている政府系金融機関と法人で四半期毎に経営の状況を精査するような打合せを持っている。

委員

機械が老朽化しており、今後大規模な修繕でまた多額の資金が必要になるのではないか。

関係局

平成24年度は圧縮記帳をして損金計上したが、現実はそれを修繕等にうまく活用している。

委員

圧縮損を上げるのは補助金が入ってきている分で、今後の修繕に対する補助は出ないのではないか。

関係局

基本的には出ない。

委員

豚は54万頭が採算ラインで安定的な経営頭数は57万頭とのことだが、それを確保するための考え方、計画はどうなっているか。

また、牛の収支改善というのは、豚とは収支の構造が違うのか。

関係局

平成24年度の当初目標は、豚が約54万頭、牛が約7千頭で、圧倒的に豚でもっている。部門別で原価計算すると牛が約2億円の赤字、豚が2億4,000万円の黒字であり、牛の赤字を豚で補って最終的に収支を黒字化している構造なので、豚をいかに集荷するかがメインになる。平成24年度は原発事故で避難区域が閉鎖された農場分を、別の地域に求めたものの荷が集まらなかったが、今年度は奨励金を工夫するなどの努力をして、今年度は7月末までの実績から54万頭を見込んでいる。

牛の赤字をいかに減らすかは、大きな動物のためオートメーションではなく人間がと畜する部分が多いので、1人の人間がいろいろなポジショニングを持てるよう内部で訓練したり、週5日から週4日の稼動とするなど効率的な運用を図っている。

委員

売上高の増加が不可欠だが、原発事故の影響が当分改善するとは考え難い中でどのような方策を具体的に考えているのか。

関係局

一つは集荷体制の強化のための奨励金で、前年の集荷頭数プラス1頭でもあればその1頭について奨励金を出すような形で今年度実施している。

委員

奨励金の増減が、この法人全体の利益に対して必ずプラスに作用するように試算して設定されているのか。

関係局

平成25年度は4月から7月までの4ヶ月で計画に対して1万頭増という形で効果が現れており、年間で54万頭の見込みである。

委員

奨励金の制度は平成25年度から始めたのか。

関係局

平成24年度は数に対して薄く広く出していたが、今ひとつ荷が集まらなかったため、今年度は前年度実績に対して増えた分に手厚く出すような形に変え、今のところ順調である。

委員

このやり方だと短期的にはうまくいくだろうが、長期的な視野に立った対策も考えていただきたい。

委員

売上高が売上原価を上回るように目標を立てているのに対し、実際には売上原価は減ってはいるものの売上高よりも大きい。これで自己評価Aを付けることを部会としては認められない。売上総利益の段階でマイナスだが、販管費を引いてもなお利益を出す必要がある。

次期の目標を立てる時は、経費節減や売上げ増加についてもっと厳しく目標値を立てる必要がある。平成25年度についても、目標をクリアするだけでなく、目標を上回るような成果を上げるよう努力していただきたい。

委員

売上原価の削減について、修繕費を削減するのはあまり良い削減方法とは言えず、それ以外の方法で継続的な経費削減が必要である。もし集荷量が増えないならば、それに合わせた適正な経営規模を検討いただく必要がある。 評価はBとし、長期的な視点で経営改善、財務構造の改善に努力いただきたい。

(公財)かながわ健康財団

委員

企画運営や講師派遣の受託件数が減った理由は何か。

法人

平成21年度に健康づくり事業に対する国庫補助が廃止され、これまで委託を受けていた企業が事業を中止にしたため、平成22年度に受託収入が減少したことと、経済状況により企業側の福利厚生費の予算が減少したことによる。

委員

平成23年度から24年度に受託件数が約40件減っているが、この原因は何か。

法人

支援をしていた中小企業が、予算が厳しいという理由により事業を中止したため、件数が減った。工業団地にある中小企業に対しては、場所が一緒であることから合同でできないか提案したが、業種や勤務形態の違いにより実施に結びつかなかった。

ただ最近は少しずつ、予算の少ない中でも健康診断で所見があった人を集団でフォローしてくれないかという企業が出てきており、法人としても、安くてもできるだけ受けることとしている。

委員

厳しい中で、よくやっているという印象を持っている。

委員

角膜あっせん事業について、あっせんを待機している人と提供する人との割合はどうか。待機している人はほとんどいないのか。

法人

あっせんを待機している人はいるが、待機者名簿と待機者数を持っている医療機関が少ないため、実数とは違う状況がある。毎年50人前後の待機者数に対し、50人前後の角膜提供があるが、それでも毎年新たに50から60人の待機者が出てくる。それ以外に医療機関から角膜の要望があり、提供があった時に知らせている。

神奈川県内は角膜移植を実施する医療機関が非常に少なく、地区にもよるが、特に横浜地区の住民では提供数より移植数の方が多い。これは、東京で手術をする人が多いということと、県内病院において輸入角膜を使う機会が多いためである。ただし提供数も全国で3位であり、相当多い。

県の眼科医会を通じて話をし、少しずつ協力いただける医療機関が出てきているが、多くは東京の病院で移植を受けるため、法人としては、県の患者を受け入れている大学病院等に利用いただくこととしている。

委員

基本財産の投資有価証券について、平成24年度に評価益が出ているが外貨建てで運用しているのか。

法人

国債と地方債で運用しており、リスクの高い運用は行っていない。

委員

平成24年度決算は、評価益が出ているために法人全体で黒字になっている。経常活動では前年度と同様赤字が続いている状態であり、24年度は、純財産は増えているが実際には基本財産の評価益で賄っているという状態である。前年度決算では評価益がマイナスとなっているので何で運用しているか聞いたが、金額としてはそう大きくないため、おそらく景気回復を期待して低金利の国債の値段が落ち評価損が出たのだろう。

委員

経営改善目標の全ての項目で目標値を達成しており、昨年度より実績が減少した項目はあるが、努力している。概ね着実に取組みが進められているということで、A評価とする。

(公財)神奈川産業振興センター

委員

平成25年度に設けた「ビル運営担当部長」とは、これまでの法人にいた人か、新しい人か。

法人

法人内部の者であり、役割を明確にして集中的に取り組んでいくこととしたものである。担当を置くとともに、ビルの入居率と貸し会議室の稼働率を上げるための会議を法人内に設置し、定期的に進捗管理をしながら対策を検討している。

委員

法人内部の人であれば、これまでと同じような感じがしてしまう。これまでは、ビル担当は兼務で行っていたのか。

法人

これまでは、総務で業務の一環として行っていたが、収益事業の中心的な取組みということで、専門的に取り組む人材を配置した。

委員

「ホームページアクセス者数」の項目にあるSEO対策とはどういうものか。

法人

グーグルとかヤフーなどの検索サイトで利用者が検索をする際に、なるべく上位に出てくるよう検索キーワードやホームページのプログラムを工夫することである。

委員

中小企業センタービルの入居率は前年度よりも落ちているが、退去の理由は何かあるのか。

法人

入居者それぞれの事情により、たまたま退去が多かった。しかし今年度に入って引き合いも多くなっており、少しずつ入居もあるため、入居率もわずかではあるが改善しつつある。

委員

会議室の利用もなかなか伸びないが、原因は何かあるのか。

法人

原因を特定するのは難しいが、周辺には格安の公共施設が多くあり、どうしてもそことの競争ということになるということが、一つ要因としてあるのではないか。

委員

そうすると、今後も改善される見込みは立たないということになるがどうか。

法人

設備面について、現状でもかなりグレードは良いが、無線LAN環境やパワーポイント等の映写環境の改善など付加価値を高め、利用していただけるよう工夫していく。

また、ホームページで検索する際に、中小企業センターの会議室にたどりつきやすくする工夫などの検討を始めている。

委員

ホームページで調べてもらうのを待っているだけではなく、営業はしているのか。

法人

リピーターだけでなく新規顧客の開拓も重要であるため、案内チラシを作成した。

委員

チラシはどこかに置くだけか。これを持って営業に回らないのか。

法人

近隣への投げ込みなど、営業活動を強化していきたい。

委員

収支健全化に向けた経営改善の項目については、努力はしているが実績としてはなかなか出てきていない。

法人

ビルの入居率については、目標には遠いが関内地区では平均レベルであり、地域の中で客観的に見て、必ずしも低い状況ではないことはご理解願いたい。しかし、目標達成に向けて、できる限り努力していきたい。

委員

評価について、努力していることは読み取れるが、収支健全化に向けた経営改善に一層の努力をお願いしたいとコメントし、B評価とする。

(公財)神奈川県暴力追放推進センター

委員

暴力相談の件数は、少ない方が良いのか多い方が良いのか分からない。評価するのはいかがかと感じるが、どう考えているか。

関係局

平成23年度に相談件数が増加したのは、暴力団排除条例が施行されたことにより、取引先が暴力団関係企業かどうかを判断するための事業者からの照会がほとんどであった。平成24年度から、照会に対しては警察署で支援できることとなったため、暴力追放推進センターに来るのは純粋な暴力相談となっている。

暴力追放推進センターは、事業者には浸透してきているが、住民の方々にあまり周知されていないという問題点がある。改正暴力団対策法により、センターが地域住民のために事務所の使用差し止め請求ができるようになったので、広くセンターの名前を知らせたい。住民からの相談が増えることが周知徹底の図られている目安となるので、相談件数を目標としている。最終的には相談がなく被害の予防に努められればベストであるが、そこまでいくには難しく、まずは周知徹底を図り的確に解決していく。

委員

行政からの補助や委託額が年々減っており、その中で自主財源が広がっていない状況である。今後、寄附金などの自主財源を拡大させていくためにどのような方法を想定しているのか。

関係局

センターの事業に賛同してくれる方々を賛助会員とし、年会費という形で寄附金に変わるものを集める賛助会制を検討している。個人会員も視野には入れているが、まずは賛助会制を取り入れて、自主財源の拡大を図っていく。

委員

賛助会員制度はいつ頃を目途に導入する予定か。

関係局

26年度頃には発足させたいと現在調整しているところである。

委員

すぐに取り入れることができない理由は何か。

関係局

企業から定期的にお金をいただくことによって、センターとしてどれだけ還元できるのか詰めているためである。

現在は、暴力団排除に関する資料やパンフレットを渡す際に、部数が多い場合は小額の寄附をいただいている。

委員

以前、講習の資料を有料化してはどうかという話があったと思うがどうか。

関係局

不当要求防止責任者講習は公安委員会からの委託事業であるため資料代をもらうことはできないが、企業で100から200人に対して行う講演依頼があった時には、資料代として寄附をいただいている。

委員

裁判所にパンフレットを置くと良いのではないか。

また、暴力団が入りやすいマンションにパンフレットを置き、マンションの規約を改正し暴力団排除条項を入れるようPRしてはどうか。まだ活躍の余地はたくさんあり、是非頑張ってPRしていただきたいと思う。

法人

数年前の事務事業評価において、地域暴力団排除組織への支援をもっと充実した方が良いのではないかという話があったと思うが、実績金額はあまり上がっていない。

関係局

財源を大きく増やすことは難しいので、イベントやキャンペーンを積極的に行う協議会に対して、特別交付金としてより効果的に支援していける体制づくりを始めている。自主財源が増えれば交付金の額を増やしてバックアップしたいが、今の段階ではまず交付の仕方を工夫し、できるだけ効果的に実績を上げられるようにしている。

委員

平成24年度に特別活動費が半分以下に減っているが、中身は何か。

関係局

広報啓発費の不足分や暴力団排除協議会の新しいキャンペーンに対する交付金の不足分を支出するものとして計上しており、寄附金収入を充てることとしている。

委員

会計処理としては、費目に応じて割り振っていただく方が活動の中身が分かってよい。

委員

自主財源を確保しなければ今の活動規模が維持できない。また自己評価がAの項目も細かく見るとほとんど目標を達成できていないため、評価はBとし、自主財源の一層の確保に努めていただき、それにより本来の暴力団排除への支援をしていただくことをお願いしたい。

(公財)かながわ海岸美化財団

委員

「総合学習研修受入」や「企業研修の受入」の24年度目標数値を増やしたのは、何らかの手段を講じるということを予定されていたと思うが、それが前年度に比較してそこまで増えていないということは、予定されていたものを止めたと受けとめるが、そのあたりの事情について説明願いたい。

法人

平成23年が財団設立20周年で記念事業を実施した。過去のごみ量調査で川から流れ込むごみが約7割を占めたため、県や市町村の教育委員会に働きかけて、上流域・中流域の学校の総合学習に充実して取り組んでいくため、少し高い目標を設定したが、実態としてはそこまで伸びなかった。

委員

それは、法人は努力したが学校側が受け入れなかったという解釈でよいか。

法人

学年全員やクラス単位など1件当たりの人数が年度によりバラ付きがあるのは事実である。なお、平成23年度は全校や学年単位で実施したので人数が増えたが、教室単位で実施した方が子どもたちのコミュニケーションや理解力が高いのでそうしたいという学校からの要望があり、それに応えるかたちで実施した。

委員

20周年記念で大々的にやろうというのは非常に結構だが、それができなかった理由が、法人にあるのか学校が快く受け止めてくれなかったのか、そのあたりをお聞きしたい。

法人

行政によって取組みの姿勢にバラ付きがある。県教育委員会からそれぞれの市町の教育委員会、校長会に話をしていただいたが、それぞれの校長の考えもあり、実際に実施できる学校は少しバラ付きがあったのは事実である。キャラバンはかなり浸透しており、実際に1回実施した校長や担任の先生が他の学校などに話すことで広がるというのが最近増えてきている。

委員

もともと高いところを目指していたのだろうが、目標値との比較という観点からすると昨年とあまり変わらない、あるいは微増という結果なので評価はBが妥当である。特に海岸美化啓発について目標値の達成に向けてより一層の取組みをお願いしたい。

また、目標の変更についても承認する。

議題2「抜本的見直しに向けた取組状況について」

(株)湘南国際村協会

委員

24年度は、宿泊人数について成果を挙げていると思うが、27年度以降に予定されている大規模修繕がどれくらいの規模になるか見込みは出ているか。

関係局

10億円程度になる見込みである。

委員

それは、借入れなどで調達するという考えか。

関係局

基本的には新たに借入れをするのではなく、毎年度の収支と手持ちの資金の中で吸収できるというシミュレーションをしている。予定されている大規模修繕を全て行うと相当な額がかかるので、劣化診断を行うことによって先延ばしが可能なことをピックアップするなど、なるべくコストを抑える方向で進めている。

委員

震災前の宿泊稼働率はどれくらいか。

関係局

平成22年度の定員稼働率は52.1%であったが、24年度は58%である。法人としてはかなり努力しているが、予想以上に厳しかったのは一人当たりの単価がなかなか戻ってこないことである。

委員

随分頑張られたというか、やればできたという感じがする。

委員

個人向けの季節商品は全体的に減らしていく方向性で取り組んでいるのか。

関係局

減らそうという意識はないが、曜日の関係でプランが効率的に回らなかったというのが実態である。客単価を考えると本来の目的である企業研修などが一番良いのだが、企業や大学が使用しない期間に空いたまま放置しておくわけにもいかないので、集客に向けた営業努力をしている。

委員

この環境でよく頑張っている。

委員

目標値をほぼ達成しているという理解で評価はAとする。

本文ここまで
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