神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会 会議結果(平成25年度第1回)

掲載日:2018年5月18日

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会

開催日時

平成25年7月26日(金曜日)14時00分から17時10分

開催場所

日本大通7ビル5階500会議室

出席者【会長・副会長等】

齋藤真哉【会長】、石川惠美子、岡本由美子【副会長】、三枝康雄、堀野州男

次回開催予定日

平成25年8月30日(金曜日)

所属名、担当者名

行政改革課赤池、高橋

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

会議経過

  1. 議題1経営改善目標の達成に向けた取組状況について
  2. 議題2抜本的見直しに向けた取組状況について
  3. 議題3神奈川県住宅供給公社の経営計画及び今後のあり方について
  4. 議題4その他

結果について:

  1. 議題1経営改善目標の達成に向けた取組状況について

(公財)かながわ国際交流財団、(公財)かながわトラストみどり財団、(公財)地球環境戦略研究機関、(公財)神奈川県下水道公社及び神奈川県道路公社の経営改善目標の達成に向けた取組状況について委員から質問、意見を受けた。

  1. 議題2抜本的見直しに向けた取組状況について

(福)神奈川県総合リハビリテーション事業団の抜本的見直しに向けた取組状況について委員から質問、意見を受けた。

  1. 議題3神奈川県住宅供給公社の経営計画及び今後のあり方について

神奈川県住宅供給公社の経営計画及び今後のあり方について委員から質問、意見を受けた。(議題3については非公開で実施。)

<質疑の概要>

議題1「経営改善目標の達成に向けた取組状況について」

(公財)かながわ国際交流財団

委員

この1年で、外部資金としてどれくらいの受託事業があったか。

関係局

24年度の実績としては、(財)自治体国際化協会からの助成事業、私ども神奈川県からの受託事業が3本、更に他の自治体として平塚市から1本事業を受託している。金額にして、予算額では14,926千円、精算金額では13,262千円余りの受託実績がある。

委員

23年度の受託事業が207万円だったのが、24年度は約1,400万円に増えたということなので、法人としては努力されていると思うが、一方、正味財産は減ってきている。赤字を解消するためにどのくらいの収入を得なければいけないのかという数値目標を立てていないために、今ひとつ行程がはっきりしないという意見がこれまでの部会でも出ているが、収支構造の見直しについては、次期中期計画の策定時期を通してということなので、そのあたりがいつまでも先送りになっているような気がする。

関係局

財団の作成した中期計画では、外部資金の導入はそれなりに見込み、事業については取捨選択をしてスリム化を図ることで、全体として収支のバランスを取っていこうということであった。しかし、受託事業は、当然のことながらその分の仕事をしなければならず、同時に事業費として支出も増えていくため、なかなか思ったとおりの財政構造の改善には繋がらないという現実がある。

また、人件費の関係は、退職金制度の見直しや昇給幅の削減の取組みにより大幅に改善しているところであるが、これ以上削ってしまうと、そもそもの財団としての力が失われてしまうため、どういったかたちで安定的な運営や財政構造に繋げられるかを、県や財団内部で検討してきている状況である。

委員

これ以上支出を削るのは難しいため、収入を増やすしかないと思うが、受託事業に代わる第三の道は何かあるのか。

関係局

既に実施しているものとして、寄附金を増やす取組みがある。財団は、24年4月に公益財団法人となったが、公益財団法人への寄附金については所得税及び法人税の税制上の優遇が受けられる。また、財団の多文化共生事業などの外国籍の方への幅広い支援は、外国籍の社員を抱える企業にとっても下支えになっている事業なので、そこを企業の方へ積極的にアピールしていこうと考え、既にいくつかの企業へ回らせていただいた。

委員

正味財産増減計算書を見る限り、補助金額が減っている中で、民間からの助成や寄附金など、いろいろなかたちで外部資金を得ようと努力をされているのはよく分かる。

その中で聞きたいのは、携帯メールの登録者数が増え、高校の国際教育支援事業の参加者も増加したということで自己評価はAとなっているにもかかわらず、会員数が減るということは何か原因があるのか。

関係局

メールの配信サービスは無料を売りにやらせていただいているが、会員は有料なのでメールの登録者を広げながら会員も併せて広げるというのがなかなか難しいのではないかと推測している。

委員

会員とそれ以外の方で、受益の差はあるのか。

関係局

会員になると、例えばエスニックレストランなど特定のお店でサービスを受けられたり、財団が出版している書籍の割引を受けられるようなサービスがある。

委員

24年度に指定正味財産への振替額が2億2,600万円ほどある。一般的に一般正味財産から指定正味財産への振替は起きないので、理由を教えていただきたい。

関係局

法人に確認の上、後日回答させていただく。

委員

経営改善に取り組んでいるのはよく分かるが、実際に改善するために必要な収入とコスト削減などをトータルで筋道が立てられているかというとまだそこまではいってない状況である。現状では、コストを下げるのも限界に来ており、入りも寄附金は不確定なものなので、どこまで積み上がるか分からない。そうすると、事業自体について、赤字事業についてはばっさり切るみたいな話を考えていかなければならないと思うが、その辺りの議論は財団内部では進んでいるのか。

関係局

まだ、具体の議論までは踏み込めていないが、そろそろ新しい中期計画を作る時期になるので、今おっしゃったような事業全体のスリム化や指定管理をどうするかについても議論に上がっており現在検討している。その方向性によって事業規模も大きく変わってくる。

委員

今後の財政を健全化していくための道筋やロードマップが見えてこないという意味では、評価としてはBだと思う。経営改善目標の達成に向けてより一層の取組みが必要であるとともに、今後の財政再建に向けてのロードマップの明確化を期待するというコメントとしたい。

(公財)かながわトラストみどり財団

委員

遺贈で大口の寄附があったとのことだが、理由や経緯は把握しているか。

法人

1件は信託銀行から、1件は法律事務所から連絡があり、遺言として残されていた。もう1件は、成年後見人が会員で、是非寄附したい旨申し出があったものである。

委員

広く薄く寄附を集めるのは大事だが、一方で、富裕層から大口をいただくのも収入の道としては有効な手段である。相続税対策等も考慮し、寄附をいただくような道筋を積極的にアピールするのも良いと思う。

法人

これを契機に、2、3の信託銀行にも話を伺うなど財団としてもアピールをしている。

委員

会員数は減少気味なのか。

法人

24年度に公益財団法人に移行したということで、事務局内にプロジェクトチームを作って会員獲得に向け積極的に営業をした結果、前年、前々年より多い結果となったが、一方で、財団設立から28年経過する中で、当時会員になっていただいた方の高齢化もあり、これまでにない退会者がおり、新規は増えたものの、結果として漸減傾向である。

委員

新規入会者を獲得するための具体的方策はどのようなことをしているのか。

法人

企業、団体、個人をとにかく回ってお願いをすることと、財団の名前や活動があまり多くの方に知られていないため、市町村広報誌やタウンニュースへの広告掲載や、市町村のイベントへの出店等も積極的に取り組んだところである。

委員

前回のB評価の理由の一つは財政基盤の問題だったが、24年度は前年度に比べて寄附が多くなっている。努力はしていただいているが、その一方で会員が減ってしまったというマイナス面と両方の兼ね合いがある。

委員

努力されているのはよく分かるので評価したいが、一方で、23・24年度は遺贈による巨額の寄附があったが、これがなければ財政的には厳しく、会員数やみどりの実践団体の登録数など努力がまだあまり数字として実を結んでいないところがあるので、酷なようだがまだBではないか。僅差であり、Aにしたいところもあるが。

委員

大変努力されており良い方向に向いていることは我々の方で認識をしているものの、一層の努力をお願いするという意味を込めて今回はB評価とさせていただく。

特に会員数を増やしていただくということが大事であり、より一層の事業の周知と、安定的な財政基盤の確保をお願いしたいというこの2点をコメントとする。

(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)

委員

正味財産増減計算書で、雑収益が前年度の2,000万円から24年度5,000万円と2.5倍になったのはなぜか。

法人

IGESでは、業務上、アメリカドルやタイバーツも保有しているが、円安で円に換算した時の価値が上がっているため、為替差益を雑収入として計上している。

委員

事業収益の「その他収益」が、1億7,000万円落ち込んでいる原因は何か。

法人

今まで実施していたエコアクション21という事業を、2011会計年度で別法人に移管しており、その分の事業収益がなくなったためである。

委員

その分の事業費も0になったということか。

法人

そのとおり。

委員

これ自体は収支差額には影響していないのであれば、今期赤字になった原因は何か。

法人

国や地方自治体からの減収と、約半分を占める競争的資金である外部資金について、新規の事業が獲得できなかったためである。

委員

国際会議等の支援件数は多いが、収入増には結びつかないのか。

法人

請負事業や委託事業は、入る部分も大きいが出ていく部分もあるので、なかなか収支改善には結びつかない。

委員

受託事業収益よりも戦略研究事業費の方が約2億円多く、非常に大きな赤字だが、どうしてこういうことが起きるのか。

法人

この戦略研究事業費は、管理費を含めた事業全体の支出なので、必ずしも受託事業だけではなく環境省からの拠出金等を充当する支出も含まれているためである。

委員

福島の原発事故はまさに地球規模の話だが、法人が主体的に動いたりするようなことはあるのか。

法人

先日、持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP)を国連大学高等研究所と共催で実施した。会場も満席になるくらいの大反響があり、国際会議を通じて、福島の現状や今後のあり方を国内外に知っていただくよい機会になったと考えている。

委員

今年度はこういう事業があるが、今はこれが時流に乗っているからこれを積極的にやろうみたいな、事業の方向性を総括して引っ張っていくような部署はあるのか。

法人

理事長や所長を含むシニアスタッフ会議において検討している。今回のISAP国際会議では、今、この業界ではメインの課題であるグリーン経済をテーマにした。

委員

この財団のミッションを遂行するために、どのような姿勢で、積極的に主体性をもって活動をされているのかを確認したい。

法人

現在、環境省の新規プロジェクトの獲得に向けて調整しているほか、アフリカ開発銀行や、在日イギリス大使館など今まで繋がりがなかったところからも委託を受けており、そういった新しい機関に対しても引き続き外部資金の獲得に向けて努力していきたい。

委員

コストや収入獲得についてはプロジェクト管理が重要になるが、その専門部署はあるのか。

法人

事務局と、プログラムマネジメントオフィスというプロジェクトの進行管理をしているところが連携している。

委員

採算性や安定した財政基盤が継続的なミッションの遂行に欠かせないという前提でチェックすることを考えると、今回は財政的な大きなマイナスが無視できない気がする。また、環境省だけでなくもう少しいろいろなところに自由にアプローチしていただくことが大事だという意味も含めて、外部資金の獲得について、一層の努力をお願いしたいというコメントとし、評価はBとする。

(公財)神奈川県下水道公社

委員

この法人は順次スリム化を進めてきており、順調である。経営改善目標は修正案のとおり採択したい。

取組状況の評価はA評価とし、概ね着実に取組みが進められているとコメントする。今後も引き続きスリム化に努力いただきたい。

神奈川県道路公社

委員

コミュニティサイクル社会実験のサイクルポートが吉浜橋駐車場から撤退してしまったのはもったいない。中華街へ行く人の利用があると思っていたため、稼働率の低さによる撤退とは驚いた。

法人

横浜市から運営を委任された企業がサイクルポートを20数ヶ所設置している3年目の事業だが、吉浜橋駐車場は使用頻度が非常に少ないとのことだった。駐車場の敷地が目立ちづらいということ、石川町駅近くにすでに実施していた駐車場があったためであり、期待していたが残念である。

委員

地方自治体や中日本高速道路、横須賀ポートマーケットとも連携したということで、「地元自治体等の連携」の項目は自己評価Aとのことだが、24年度は結果として車の通行台数はどうなったか。

法人

通行台数の対前年度比は101%余りであったが、地元との連携による成果であるかどうかは、なかなか検証できていない。しかし、道路4路線のうち三浦縦貫道路が比較的アップ率が良く、昨年8月のSuicaによる決済システムの導入や、水中観光船や油壺マリンパークなど三崎の施設との提携による割引が貢献しているのではないかと考えているので、今後も続けていきたい。

委員

「計画的な道路設備等の維持補修」に関して、地元地権者の反対によって補修ができなかったとあるが、なぜ反対があったのか。

法人

夜間工事等による騒音が出るという意見をいただき、法人として少し検討することになったため、24年度中に工事ができなかったというものである。

委員

そういう例は度々あるのか。夜間工事ができなければ、その他の時間で対応することはできないのか。

法人

例としては少ないが、工事に対して近隣の方から様々な意見をいただくことはある。夜間工事でないと、混雑などの障害が発生してしまう恐れがある。本当に危急の場合は、理由を説明して工事に踏み切るが、今回の件は非常事態とまではなっていなかった。ただし、そのままでは損傷が進行してしまうという危惧があり、路盤が傷む前には実施したい。

委員

自己評価をBとしている「道路休憩施設等の利活用」について、新たに行った委託契約の条件緩和とは具体的にどのようなことか。

法人

委託先の店舗から、近隣のコンビニエンスストアに対抗すべく値段を下げるため、協力して欲しい旨相談があった。その対応の一つとして、今年度から最低営業料を少し下げた。道路自体の通行量が減っている中で、そこにある店舗も売上は下がってしまう。法人としても受注者側への何らかのアプローチをしなければならないという視点があった。

委員

道路の通行量が増えていないのが一番大きな問題ではあるが、Suicaの利用など新たな試みもあり努力している。通行量減少の原因は、車の台数全体の減少や経済情勢もある。駐車場運営収入の獲得には努めており、自己評価はいくつかの項目でBがあるものの、特に問題となるものではない。

評価はA評価とし、概ね着実に取組みが進められているとコメントする。継続的に努力いただきたい。

議題2「抜本的見直しに向けた取組状況について」

(福)神奈川県総合リハビリテーション事業団

委員

「法人運営における現状の課題」に記載されている医療機器の老朽化については、ここ数年課題となっている。これについて、県が具体的に医療機器の更新スケジュールを作成し、法人に示すべきだと思うがいかがか。

関係局

26年度当初予算に向けて、リハビリテーションセンター再整備にかかる初度調弁の前倒しの作業を進めている。県と法人とが相談し、初度調弁の前倒しやその他備品の更新についてリストを作成し、それを精査しながらしっかり進めていきたい。

委員

人件費の削減に取り組んでいることは立派であるが、高度専門性を有する職員への優遇を考えることも必要である。すでに取り組んでいることとは思うが。

委員

収入の面では自己評価Bの項目もあるが、順調に努力していると見受けられる。評価はA評価としたい。

本文ここまで
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