神奈川県行政改革推進本部の設置及び運営に関する要綱

掲載日:2020年3月4日

(趣旨)
第1条 この要綱は、神奈川県行政改革推進本部の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)
第2条 行政組織の総合力を高める改革を推進することにより、「かながわグランドデザイン」を着実に推進し、県民にとって価値のあるサービスを提供するため、神奈川県行政改革推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。

(所掌事項)
第3条 推進本部の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 行政改革の基本方針及び重要政策の調整及び策定に関すること。
(2) 第三セクターの設立及び運営等に係る基本方針に関すること。
(3) 指定管理者制度の運用方針及び指定管理施設の管理運営主体に関すること。
(4) その他行政改革に係る重要事項の総合的企画及び調整に関すること。
2 前項に規定する所掌事項のうち、第5条第3項により行政改革推進本部幹事会(以下「幹事会」という。)において、推進本部の議論を要しないとされた事項は、次条第4項に規定する本部員への報告をもって、幹事会の決定を同本部の決定とみなすことができる。

(組織)
第4条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
2 本部長は、知事をもって充てる。
3 副本部長は、副知事をもって充てる。
4 本部員は、理事、局長(神奈川県職員の職の設置等に関する規則(昭和33年神奈川県規則第53号)第3条第1項に規定する局長をいう。)、会計局長、知事政策秘書官、広報戦略担当局長、ヘルスケア・ニューフロンティア推進統括官、政策研究担当局長、労務担当局長、災害対策担当局長、拉致問題担当局長、マグカル担当局長、医務監、未病担当局長、エネルギー担当局長及び担当局長(神奈川県職員の職の設置等に関する規則第4条第1項に規定する担当局長をいう。)、地域県政総合センター所長、企業庁長、企業局長、議会局長、教育長、教育局長、県立高校改革担当局長、教育監、人事委員会事務局長、監査事務局長、労働委員会事務局長及び警察本部長をもって充てる。
5 推進本部は、本部長が必要に応じて招集し、これを主宰する。
6 本部長は、必要に応じ、議題等に関係する本部員のみを招集することができる。
7 推進本部に陪席する者は、政策局政策部長、総務局組織人材部長及び財政部長とする。
8 本部長は、必要に応じ、関係局の室長及び部長並びに課長等(以下「室長等」という。)の出席を求めることができる。
9 本部長は、あらかじめ指定する者にその職務を代理させることができる。
10 本部長は、議題に応じ、神奈川県政策会議及び課題別局長会議の設置及び運営に関する要綱(平成16年6月1日施行)第1条に規定する神奈川県政策会議(以下「政策会議」という。)の活用を図ることができる。ただし、その場合において、政策会議の構成員以外の本部員に対して、充分な意見聴取に努めるものとする。

(幹事会)
第5条 推進本部の円滑な運営を図るため、推進本部に幹事会を置く。
2 幹事会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 第3条に規定する推進本部の所掌事項の調整を行うこと。
(2) 行政改革の基本方針に係る重要事項の調整及び同方針の進行管理を行うこと。
(3) 第三セクターの運営等に係る重要事項の調整を行うこと。
(4) 指定管理者制度の運用に係る重要事項の調整を行うこと。
(5) その他行政改革に係る重点的な課題の推進を図ること。
3 幹事会は、第3条に規定する推進本部の所掌事項について、同本部の議論の要否を整理する。
4 幹事会は、総務局副局長が主宰する。
5 幹事会は、副局長(神奈川県職員の職の設置等に関する規則(昭和33年神奈川県規則第53号)第4条第1項に規定する副局長をいう。)、地域県政総合センター副所長(所長の職務を代理するものに限る。)、企業局副局長、議会局副局長、教育局副局長、人事委員会事務局副事務局長、監査事務局副事務局長、労働委員会事務局副事務局長及び警察本部警務課企画室長をもって構成する。
6 幹事会の主宰者は、必要に応じ、議題等に関係する構成員のみを召集することができる。
7 幹事会に陪席する者は、政策局政策部総合政策課長、総務局組織人材部人事課長及び財政部財政課長とする。
8 幹事会の主宰者は、必要に応じ、陪席する者として関係局の室長等を指定することができる。
9 幹事会の主宰者は、幹事会の所掌事項に係る調査等のため、必要に応じ、指定する関係課等の職員で構成する検討会を設けることができる。

(局における推進体制)
第6条 別表の左欄に掲げる局等(以下「局」という。)においては、行政改革の基本方針に基づき、又は自主的に、当該局における必要な改善方策について調査検討し、改革を推進する。
2 別表の右欄に掲げる職にある者(以下「局長等」という。)は、前項の推進に当たっては、局内の室長等を構成員とする局内横断的な会議において協議するものとする。
3 局長等は、第1項の推進に当たり、必要に応じて、他の局長等と随時協議するものとする。
4 前2項の協議に当たって必要な事項は、当該局長等が定める。

(県民の意見の反映)
第7条 本部長は、行政改革の推進に当たり、取り組むべき改革課題及び改善方策等について、県民及び学識経験のある者の意見を反映させるため、神奈川県行政改革推進協議会設置要綱(平成22年4月1日施行)第1条に規定する神奈川県行政改革推進協議会等に意見を求めるなど、必要な措置を講ずることができる。

(事務局等)
第8条 行政改革の全庁調整、局調整等を円滑に進めるため、総務局組織人材部行政管理課に、推進本部事務局を置く。
2 推進本部及び幹事会の庶務は、推進本部事務局において処理する。

(雑則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営等に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附則(平成14年3月28日改正、平成16年4月1日改正、平成19年4月1日改正、平成23年4月1日改正、平成27年3月31日改正)
1 この要綱は、平成11年6月1日から施行する。
2 この要綱は、平成14年3月31日に限り、その効力を失う。
3 この要綱は、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日限り、その効力を失う。
4 この要綱は、前項の規定にかかわらず、平成19年3月31日限り、その効力を失う。
5 この要綱は、前項の規定にかかわらず、平成23年3月31日限り、その効力を失う。
附則
この要綱は、平成12年7月17日から施行する。
附則
この要綱は、平成13年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成15年6月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成16年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成16年6月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成17年1月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成18年12月25日から施行する。
附則
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成24年5月17日から施行する。
附則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成26年4月16日から施行する。
附則
この要綱は、平成27年3月31日から施行する。
附則
この要綱は、平成27年6月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成27年7月14日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年7月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

 

別表

政策局

局長

総務局

くらし安全防災局

国際文化観光局

スポーツ局

環境農政局

福祉子どもみらい局

健康医療局

産業労働局

県土整備局

会計局

企業庁

企業局長

議会局

議会局長

教育委員会

教育局長

人事委員会事務局

事務局長

監査事務局

労働委員会事務局

警察本部

本部長

本文ここまで
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