平成29年度母子福祉部会審議概要

掲載日:2018年7月31日
様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称 児童福祉審議会母子福祉部会
開催日時 平成30年2月14日(水曜日)10時から12時
開催場所 県庁新庁舎 8階 第1会議室
出席者

委員:※小林部会長、

伊藤委員、入江委員、小室委員、曽我部委員、萩原委員

※印は、部会長

幹事(子ども家庭課長)

書記(子ども家庭課グループリーダー)

子ども家庭課職員

次回開催予定日

平成31年2月頃

問合せ先

福祉子どもみらい局子どもみらい部子ども家庭課家庭福祉グループ

電話(045)210-4671

WEB http://www.pref.kanagawa.jp/div/1395/

下欄に掲載するもの
  • 議事録
要約した理由  
審議経過

事務局が委員数8名に対し、過半数の出席を確認し、成立する旨を発言。

子ども家庭担当課長の挨拶の後、審議を行った。

 

(小林部会長)

 お忙しい中ご出席いただきありがとうございます。まず母子福祉部会について話したい。ひとり親家庭対策は、ひとり親世帯というひとつの家族、家庭のかたちとして取り組まれているところが特徴である。この部会において何かを決めて、すぐに進めなければならないものがなかなか出てこないのは、いろいろな所管で取り組んでいる対策を組み合わせているからだと思う。ひとり親家庭という視点で、全体的に施策の状況をみていくことがこの部会のミッションであると考えている。この間、取り組まれてきた子どもの貧困対策は、生活保護、福祉、教育行政などいろいろなところでやっているので、利用者側からすると、いろいろな資源を組み合わせていかなければならないと思う。後でひとり親世帯調査の新しいものの紹介があるが、利用率が低い対策や制度も結構あることがわかる。ひとり親家庭のお父さん、お母さんたちが、制度や資源にどのように繋がっていくのか、制度があるものについてはきちんと利用してもらうという視点に立つことがこの部会にとって大変重要だと思う。

 

(小林部会長)

本日は傍聴者を希望されている方はいるか。

(事務局)

傍聴希望者はおりません。

議題(1)「かながわ子どもみらいプラン」(ひとり親家庭等自立促進計画)の進捗状況について

議題(2)ひとり親家庭支援について

(小林部会長)

議題1の「「かながわ子どもみらいプラン」(ひとり親家庭等自立促進計画)の進捗状況について」、ひとり親家庭支援について、事務局から説明をお願いしたい。

(事務局)

資料2、3、4、5により説明

(小林部会長)

それでは、各委員、何か質問等があるか。

<ひとり親の就業相談について>

(伊藤委員)

資料2の就業相談実績について、平成27、28年度は相談件数が増えているが、就職件数は減ったという報告があった。これだけ人手不足と言われ、企業は人を欲しがっている状況で、もっと就職に繋がるケースが増えてくるのではないかと思う。このギャップについて説明してほしい。

(事務局)

就職相談にみえた方の多くは母子家庭の母であり、その方々が求める職種は事務職であるが、事務だけという職種があまりない。親御さんは、なるべく長く子どもさんと一緒にいる時間をとりたい、ということから事務を希望される。いろいろな業態、職種があるが、希望する職種と結びつかないという実態がある。

(小林部会長)

大学の学生達でも、沢山求人があっても学生が受けたがらない求人がある。学生とひとり親とでは異なるが、マッチングの問題はあると思う。

(入江委員)

職種というより就業時間帯の問題で、時間外労働や常勤帯以外で勤務しなければいけないシフト、子どもを預けることができない就労時間を求められる業態が敬遠される。おそらくひとり親であろうとなかろうと、自分の生活を自立させるために稼ぎたいのは同じであるが、とにかく子どもを預ける先がみつからない。特にひとり親は、「お父さんお願いね」ということができない。保育園も預かる限度がある。学童保育も待機児童が出ているほどの状態である。そういった部分をここで話し合うことができない。数値上は職種というかたちで出てきているがそうではなく、時間帯に問題があるのではないかという聞き方をするともう少し明確になってくるのではないかと思う。

(小林部会長)

働き方、時間の使い方がかなり大きいのではないか、ということですね。

(入江委員)

子どもの預け先の問題は、預かってくれるところがあれば、時間外労働も決して嫌がらないのではないかと思う。その時間帯は時給も高く、正規であろうとなかろうと、賃金効率がよいのであれば、あまり問われることはないのではないか。

<保育士を例示に、就業を考える>

(萩原委員)

国でも保育所の働き方の問題をいろいろやっているところである。職種以前の問題で、例えば保育園に勤めた場合、どこまで働くのかというのがある。ここまで働いてくれ、ということでやっているが、「私はそういう考えで保育士になるのではなかった」という残念な結果になってしまう。そのため、短い時間帯でやっている保育所もある。今年度は保育士の異動が多く、昨年度にお預りした子どもさんを断らなければならない状況であり、働く人の働き方によって新たな待機児童を作っている。ある市では約1月3日の保育園が今年度よりも保育士定員が下がり、大幅なる保育所退所を覚悟せざるを得ない。高齢、障害、保育では人手が足りない状況が続いているが、(これらの職種について)自立の相談等をできるように働きかけができないか。

(小林部会長)

お母さん達の仕事のための預け先と、受け入れ側の保育士が足りない状況があるという2つの話があった。最後の提案は、そこを連動させる対策を考えられるのではないか、というご提案だったと思う。就業相談で医療・福祉職がわりと多く挙がっているが、保育職についてどのように紹介され、相談されているかという情報を集めてもらうことも重要だろう。高齢者福祉分野だけではなく保育の現場においても、仕事をみつけてもらうようなことが必要だと思う。

(萩原委員)

特に保育については、高齢者福祉と同様に、無資格でも子どもたちの身の回りの世話をする保育士補助員という制度が、新たに国でつくられたところでもあるので、保育の仕事にもっと魅力をつくっていくことも必要と思う。

(伊藤委員)

結果だけ見ていたら、毎年大して変わらないだろう。そうではなくて、数値から見えてきた問題は何か、そしてそれをどうやって解決していくかについて共有しないと、就職という結果に繋がらないだろう。そのような意図で就業相談についての質問をした。

(曽我部委員)

保育士不足については県としても重く受け止めていて、これまでも様々な取組みをしてきたと思う。潜在保育士に着目して、別枠のセンターを作って潜在保育士さんを発掘するという作業をしてきた。本来だったら現役引退されて時間的余裕もあり、一番制度を活用していただきたい方々で、県のたよりで広報するなど、さまざまなことをやってきた。しかし保母さんの時代の方々の記録が何もなく、どういう方がいらっしゃるかが一切わからない。新たに保育士を目指す方には、保育士の仕事が自らの子育てと一緒にできてとか、楽しく受け止められるような告知も必要かと思う。エキスパート制度もあるが、エキスパート制度で研修をしようとすると、そこに穴が開き、保育園がたちゆかなくなるという現実もあるため、なかなかうまく活用できていない。それを補填するための保育士を更に準備しなければいけないという課題もある。

(入江委員)

実績をあげていくためには、自らの子育てと一緒にできる仕事という部分の発掘、あるいはそういう職場の作りやすさという部分で頑張っていただきたいと思う。福祉系の仕事では、保育園も高齢者施設も常時サービスを必要としていてシフト勤務もあるが、ひとり親やハンデを背負った人は常勤帯で、時間外は正社員がカバーすることとなり、非正規の方が有利になる。もうひとつは、常勤帯でない時間でも、子どもをちょっと預けておける部屋やスペースを、福祉系だとわりとつくりやすい。そういうことをしてくださるところに対して行政としてPRのお手伝いしますよ、という言い方はありかな、と思う。

(事務局)

いろいろな働き方や、自分の子どもを育てながら働ける職場について、またデータは数字だけでなく次に繋がる何かが必要、というご指摘をいただいた。就業支援は、母子家庭等就業自立センターだけではないし、いろいろなところで、いただいた視点を活かして事業を進めていきたいと思う。

(小林部会長)

相談から就職実績について、データのとり方、整理の仕方を少し見直して、より具体的な就業実態が見えてくるとよいと思う。

<母子父子寡婦福祉資金について>

(曽我部委員)

経済的支援のうちの、母子父子寡婦福祉資金貸付について(資料2の3ページ)。9割以上は進学と学費に使われているということだが、償還が間に合っていないということである。貸付額に対する償還額に乖離があるが、これについてどう考えているか聞きたい。もう一点、「ひとり親家庭の皆さんへ」の冊子に「カナ・カモミール」のことが入ったということだが、「カナ・カモミール」の大きな役割はフード・バンクだったと思う。その宣伝もしてもいいのではないかと思ったが、いかがか。

(事務局)

貸付金の9割が就学にかかる資金である、というのは変わっていないが、償還はそれに追いついていない。償還金は次世代の貸付資金になるものであり、償還がないと困ってしまうという現実がある。債権回収については、平成24年度に県民局以外に債権回収部門をつくり、平成25年度から債権回収会社に委託しながら、私共県民局職員も回収を進めている。債権回収会社には、電話だけではなく現地訪問などもお願いしている。平成28年度からは貸付を行う際に、この資金は返済が必要であることを説明した上で、納付書は金融機関に支払いに行くのが手間なため口座振替制度の案内をしている。口座振替については、口座登録してくださった方が償還対象者全体の4割程度まできている。償還が徐々に上向きになってきている。債権回収に関しては子どもにも、将来あなたが働いて返済することを、理解してもらいながら貸すことも大事だと考えている。貸付時に必ず、自立支援員による子どもとの面接に取り組み、子どもにも貸付けなのだと理解してもらって、債権を増やさない努力をしていきたいと思っている。

「カナ・カモミール」は前年度の子ども家庭課の予算で、ひとり親を総合的に支援するサイトを設けようと作ったものである。今年度はリーフレットにQRコードをつけつつ、これらの情報も漏れなく載っているものにしている。今年度新しく子ども支援課ができ、この事務は子ども支援課に移管されている。フード・バンクや子ども食堂の情報も、カナ・カモミールに載せていこうという趣旨で動いている。フード・バンクくらいの規模になるとNPO法人格を持っていたりするが、地元で地道に活動している子ども食堂などでは、法人格を持っていなかったり、大きく紹介してもらうことを望んでいないグループや団体もあるので、カナ・カモミールに載っていない。私共も、県内で子ども食堂がどのくらい活動しているかなどを調べたが、情報は集まりにくい。28年7月頃、確認できたところで県内に約20箇所あった。子どもの貧困と言われる中で、子ども食堂をやってみたいという志のある方が増えている。先日、子ども支援課で「かながわ子どものみらい応援団」をつくり、その発足会があった。そこでも、子ども食堂をやってみたい方が多く参加していた。また既に活動していらっしゃる方のご参加もあったと聞いている。

(入江委員)

債権回収の部分で、先般奨学金破産が話題に出ていた。母子父子寡婦貸付金の返済について、事情に合わせて期間や返す金額とかを変えていくことは組み込まれているのか。

(事務局)

本県では、償還期間を10年で設定している。他の都道府県では20年で設定しているところもあり、償還期間は実施主体によって少し弾力性がある。貸付金は卒業後に負債を背負っている状態であり、償還期間が長いのもどうかと考えている。私共としては子どもにも返済の必要がある資金だという話をさせていただき、更に支援員からは「本当に借りる必要があるか?」という話をして、ご家庭の家計状況の確認もして「この部分を使わず貯めるようにしていけば、満額借りなくてもいいのではないか」といった話もしている。お子さんが卒業した後、10年くらいで返済できるとお子さんの生活も先が見えるのかなと思う。20年だと、20年後が自分の本来的なスタートというのはどうなのか、というのもある。

(曽我部委員)

返し方が選択できるといいと思う。10年で返すのが可能なのか、もう少し長い方がいいのかということが、ご自身で決められればいいと思う。回収率を上げるためにも、返す気がないのか、返したいけれど返せないのか、というところを考えていただきたいと思う。

(萩原委員)

回収の問題だが、確か学校の先生は5年以上働いたら返さなくてよい制度があったと思うので、同様に福祉の重点分野は5年働いたら担当課から返済金を払うというような穴埋め方法も考えていくことが必要なのではないか。いろいろな角度から検討する必要があるのではないか。「貸しました」「返してください」と待っていても無理だと思う。どのように返済につなげていくかを考えていかないと、現状のままでは難しいと思う。貸付金の本数が多くなればなるほど、どんどん負債が大きくなってしまう。そういう風にならないようにするのはどうしたらよいのか、ということをやらないとならないと思う。

<まとめ>

(小林部会長)

就労率のデータの精査を丁寧に検討していただくこと、貸付金のこと、ひとつは貸付け時の相談と、それだけではなく償還を上げていく為のインセンティブをつけるような工夫をしていけるのではないかということ、保育については神奈川県の中の制度の使い方として、保育をもっと活かして、就労のこととか貸付金の償還に活かしていくチャンスがあるのではないか、というご指摘があった。親御さんが、表面的に就職した、しない、お金を借りた、借りない、ということだけではなく、家庭の中でお金をどういう風にやりくりしているのか、時間をどういう風にやりくりして仕事と子育て等に使っていくのか、ということを丁寧にみていかなくてはならないのかなと感じているので、母子・父子自立支援員さんの役割が大きくなっていくと思う。貸付金のところで、県としては返していくイメージやプランの相談にのっていけるように相談を強化していくという話があったので、この後母子・父子自立支援員さんの相談がどのように効果を上げていくか、何をもって効果とするかという工夫をしていかなくてはならないかと思う。今上がっている課題について、ご検討いただき精査していってほしい。

(入江委員)

ワンストップ窓口について説明を補足してもらいたい。

(事務局)

どこの相談機関も窓口になることから、関連する制度を知っている相談員がいるかが大事だと思っている。ひとり親の場合は、母子・父子自立支援員が中心となってやっていくことになるが、集中的に取組みを進めている段階になく、報告できるように努めていく。

(小林部会長)

情報提供と同時に、制度の使い方についても理解いただけるように。母子・父子自立支援員さんとか就業支援専門員さんとか挙がっているが、御本人達が苦労されたり工夫されたりしていることがあると思うので、情報を集めていただけるといいかなと思う。

(入江委員)

共有の勉強会では、みんなに当てはまるような情報を発信しているだけなので、個別に母子・父子の抱える問題に寄り添って、ケアマネのようにしていただけるようになると随分変わってくるのかなと思う。うちも子どもの居場所、子ども食堂、勉強支援をやっているが、お母さん達を見ていると何でもスマホで、支援員が寄り添う時間を作ることが非常に難しい。ある程度は支援員さんがメールで「込み入った話は直接会いにきてね、何時から何時は電話なら出られるよ」といった形でメールやラインを活用して、個別に寄り添えるような仕組みを作っていただきたい。

(小林部会長)

メディアやツールの使い方にも習熟してもらう必要があると思う。

 

議題(3)平成28年度全国ひとり親世帯調査について

(事務局)

資料6、7により説明

 

(小林部会長)

5年ぶりに調査、発表されたもの。結果から気付いたこと等あるか。

(小室委員)

子どもの貧困の連鎖が話題になっている。貸付金に関連するが、次の世代が社会的な役割を大きく果たしていくためには教育がとても重要であるため、そこの手当てを大事に考えていってもらいたいと思う。

(小林部会長)

働き方についての話があったが、5年前と比べて収入、常勤職が増えているという統計の状況がある。帰宅時間をみていくと、23年度と比べると午後6時以前に帰る方が若干減っている。時間の使い方は、常勤職が増えていくことによって、ひとり親のお父さん達、お母さん達が、逆に帰りづらくなっているのではないか、とか、それによって仕事の選び方が変わるといった影響があるのではないかと思われた。ひとり親の困っていることについて、5年前と比べて、家計のことについて母子世帯も父子世帯も、困っている方が若干増えているというのが特徴的である。傾向としては母子世帯のほうが家計に困っている傾向が強かったが、父子世帯の方も家計に困っているという状況がみえたり、家事で困っているのは父子世帯のほうが多い。相談相手の有無について、5年前から同じ傾向で、父子世帯のほうが相談相手はいないが、いらないという人が多い。地域の中の孤立化という視点からみると、父子世帯のほうが母子世帯より孤立化しやすいのではないかということが感じられる。今回の特徴として母子も父子も、相談相手に親族が増加していて、2番目に上がっている知人・隣人が減っている。これは親族の絆が強いという見方もできるが、他方、ますます親族しか頼ることができない状況があるという見方もでき、親族がいない人は誰に相談すればいいのかという課題も出てくる。

(小室委員)

パンフレットに「母子福祉会について」というのがある。全国組織で各市町村に当事者団体があるので、声をかけてもらい、そこに繋がれば、そこで元気が出る人が増えていく。自立に向け、就労に向け、よりよい情報がとれたりすると思う。

(小林部会長)

母子寡婦福祉団体も、重要な地域の担い手なので、是非若いお母さん達にも積極的に繋がっていってもらえると嬉しいと思う。

(小室委員)

民生委員さんとも繋がりながら、草の根運動を進めているところである。

(曽我部委員)

娘の出産仲間で相談相手が周りに誰もいない人がいる。赤ちゃんが泣いていると自分も泣いてしまうということを、SNSで発信する。そうすると、泣いている状態、困っていること、寂しいこと等がストレートに伝わって、そのやり取りだけでちょっとほっとするという場面がしばしばある。先ほど、SNS等の活用が大事という話があり、制度的なことや情報もそうだが、ひとり親の相談相手の部門でも活用できるように思うので、是非そういったものも作っていただきたい。

(小林部会長)

従来の対面式の相談のイメージで制度は作られてきたが、そこに繋げていくためのツールやメディアをもっと工夫していく余地があるのではないか。特に若いお父さん、お母さん達は携帯とかスマホが入口となり寄り添っていくという方法もあるのではないか。

(入江委員)

あるいは、SNS、Facebookなどを使うことで繋がっていくかもしれない。

(萩原委員)

自治体の窓口等でのワンストップ化の話があったが、制度というのは、1ヶ所だけで対応しようとするとひずみが出るが、関係機関が多いと制度等の狭間で見え隠れしているところが多く出てくると思う。その見えない部分をどういう風に見えるようにするかということもしていかないと、関係機関を全て有効に使えるかどうかということが課題として出てきてしまうと思う。よりよい情報、事業の発展を考えていかないと、利用者から不満が出るのではないか。

(小林部会長)

ひとり親世帯調査結果で、福祉関係の公的制度はいろいろあるけれども、利用されていないものが結構多い。一方、利用者は少ないが、満足度がわりと高いものもある、関わって丁寧にやっていくと有効に作用するものもあると思う。お母さん、お父さん達にとって、制度、機関が横並びになっているのではなく、利用に関し、イメージできるようにすると、相手先の機関に対してもお願いしたいことが明らかになり、協力を得やすいのではないかと思う。

制度の利用希望者は結構いるが、制度が知られていないのが課題である。

(入江委員)

ひとり親の方に関して「ケアマネを」というのがある。他方、子ども側が抱えている問題もあって、そこを受け止めていろいろな制度に活用していく仕組みがまるでない。子どものサポートは学校から入っていくしかないが、学校になじまないお子さんへのサポート方法はやはりない。東京は児童館が夜の9時くらいまでやっているが、神奈川県にはない。子ども食堂のように、誰でも対象にしてしまうと、そういった子どもは行きづらい。複合型で、狭間の子どもをみつけられるような何かができるといいと思う。

(小林部会長)

お父さん、お母さんだけではなく、子どもたちにも自覚と認識をもってもらい、やる気を引き出して、自分の将来、人生について考えてもらう支援もこの場で考えられるといいと思う。

(小室委員)

子どもの視点、という話について、ひとり親の子どもが、沢山の子ども達の中でいるという場も、平等で必要。ひとり親のためだけにとすると区別や差別に繋がる部分がある。一方、ひとり親の子どもを対象にしたバス旅行などでは、周りが皆同じ家庭状況で萎縮することなく、話が沢山できたり友達ができた、お母さん同士も沢山話ができたということがある。その子たちがこれから生きる力を持ち、自尊心を失わず元気で生活していくきっかけとなったと思う。そういう機会も提供される社会であるといいと思う。ひとり親家庭であろうとなかろうと関係なく、ひとりひとりが尊厳をもって生きていかれる社会を目指さなくてはならないわけで、そのためにどういった手当てが必要かといった視点も失わずにいかないと、差別に繋がったりしていくと思う。

(小林部会長)

他に何か意見はあるか。

(小室委員)

生まれ育った環境によって、子どもの将来の選択肢が狭まることなく、奨学金にしても、奨学金で得た資格なり教養なりで社会に恩恵をもたらす子どもになるようサポートをしていきたいと思う。補助費ばかりが増大するのは違うと思う。

(小林部会長)

サポートが必要な部分と、子ども達、お母さん、お父さん達に自分の力を発揮してもらう部分とを、うまくバランスをとってやっていかなければならない。どういう場面でどういう助けが必要か、自分で判断して自分で使っていけるような相談支援が現場で必要となってきているのではないか。今日の議論内容等は、総会で報告する。

(事務局)

就労、福祉、奨学金など、さまざまな視点からいろいろな御意見をいただいた。今回の資料は量が多かったので、また補足があれば個別に教えてもらいたい。3月19日の総会で、本日の部会について報告される。

これをもって、神奈川県児童福祉審議会・母子福祉部会を終了する。本日は誠にありがとうございました。

会議資料

資料2 「かながわ子どもみらいプラン」の進捗状況について(PDF:197KB)

資料3 ひとり親家庭支援について(PDF:129KB)

資料4 児童扶養手当制度の概要(PDF:213KB)

資料5 ひとり親家庭等日常生活支援(PDF:67KB)

資料6 平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要(PDF:160KB)

資料7 平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告(PDF:1,425KB)

資料8 児童扶養手当リーフレット(PDF:785KB)

資料9 平成29年度「ひとり親家庭のみなさんへ」リーフレット(PDF:1,986KB)

 

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