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更新日:2026年9月15日

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令和8年地価調査結果について

2026年09月15日
記者発表資料

令和8年地価調査を実施したところ、その結果は次のとおりでした。

1 調査時点

令和8年7月1日

2 調査地点

964地点

(住宅地664地点、商業地242地点、その他58地点)

3 概要

  • 県内の地価動向は、住宅地は5年連続で上昇、商業地及び工業地はそれぞれ14年連続で上昇した。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。 
    住宅地 商業地 工業地 
    3.1%(3.3%) 7.2%(7.0%) 6.3%(7.2%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率は、継続地点がある58市区町村のうち、57市区町村(前年56市区町村)で上昇した。継続地点663地点のうち、上昇は611地点、横ばいは49地点、下落は3地点となった。
  • 商業地の平均変動率は、継続地点がある56市区町のうち、53市区町(前年52市区町)で上昇した。継続地点239地点のうち、上昇は230地点、横ばいは9地点となり、下落した地点はなかった。
  • 全般的に、各用途とも上昇傾向が継続したが、住宅地及び工業地では上昇率が縮小し、商業地では上昇率が拡大した。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 石井 電話 045-210-3102

地価対策グループ 影山 電話 045-210-3109

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