令和元年神奈川県地価調査結果について

掲載日:2019年9月20日
2019年09月19日
記者発表資料

令和元年地価調査を実施したところ、その結果は次のとおりでした。

1 調査時点

令和元年7月1日

2 調査地点

927地点

(住宅地646地点、商業地223地点、その他58地点)

3 概要

  • 平成30年から1年間の県内の地価動向は、住宅地が横ばいから上昇、商業地、工業地は、それぞれ7年連続の上昇となった。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。
     住宅地  商業地 工業地
     0.1%(0.0%) 2.5%(2.0%) 2.9%(2.2%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率については、前回調査と比較すると、茅ケ崎市が横ばいから上昇、横浜市磯子区と金沢区が上昇から横ばいとなり、上昇地域は、横浜市・川崎市を中心とした計30市区となった。この結果、継続地点637地点のうち、266地点で上昇、148地点で横ばいとなった。
  • 商業地の平均変動率については、前回調査で上昇した市区町は、全て上昇となり、上昇地域は、横浜市・川崎市を中心とした計39市区町となった。この結果、継続地点219地点のうち、161地点で上昇、23地点で横ばいとなった。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 橋本
電話 045-210-3102

地価対策グループ 髙木
電話 045-210-3109

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