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更新日:2021年9月22日

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令和3年地価調査結果について

2021年09月21日
記者発表資料

令和3年地価調査を実施したところ、その結果は次のとおりでした。

1 調査時点

令和3年7月1日

2 調査地点

927地点

(住宅地646地点、商業地223地点、その他58地点)

3 概要

  • 令和2年から1年間の県内の地価動向は、商業地、工業地は、それぞれ9年連続の上昇となった。一方、住宅地は、2年連続の下落となったものの、下落率は縮小した。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。
    住宅地 商業地 工業地
    △0.2%(△0.9%) 0.8%(0.2%) 2.5%(1.5%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域は大幅に増加し、横浜市・川崎市を中心に計30市区(前年12区)となった。継続地点627地点のうち、上昇は243地点で、121地点で横ばい、263地点で下落となった。
  • 商業地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域は増加し、横浜市・川崎市を中心に計36市区町(前年23市区)となった。継続地点222地点のうち、137地点で上昇、29地点で横ばい、56地点で下落となった。
  • 全般的に、昨年の地価調査の時点では、コロナ禍の影響を受け、上昇鈍化あるいは下落に転じた地点が多く見られたが、昨年の後半を中心に、回復基調となっている。しかし、今後の動向を注視する必要がある。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 橋本
電話 045-210-3102

地価対策グループ 松井
電話 045-210-3109

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