令和3年地価調査結果について

1　調査時点

令和3年7月1日

2　調査地点

927地点

（住宅地646地点、商業地223地点、その他58地点）

3　概要

• 令和2年から1年間の県内の地価動向は、商業地、工業地は、それぞれ9年連続の上昇となった。一方、住宅地は、2年連続の下落となったものの、下落率は縮小した。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。

  住宅地	商業地	工業地
  △0.2％（△0.9％）	0.8％（0.2％）	2.5％（1.5％）

  （カッコ内は前年の平均変動率）

• 住宅地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域は大幅に増加し、横浜市・川崎市を中心に計30市区（前年12区）となった。継続地点627地点のうち、上昇は243地点で、121地点で横ばい、263地点で下落となった。

• 商業地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域は増加し、横浜市・川崎市を中心に計36市区町（前年23市区）となった。継続地点222地点のうち、137地点で上昇、29地点で横ばい、56地点で下落となった。
• 全般的に、昨年の地価調査の時点では、コロナ禍の影響を受け、上昇鈍化あるいは下落に転じた地点が多く見られたが、昨年の後半を中心に、回復基調となっている。しかし、今後の動向を注視する必要がある。

資料

• 資料1　地価調査の概要（PDF：1,119KB）
• 資料2　基準地価格一覧（PDF：706KB）

 

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