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更新日:2024年9月17日

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神奈川県立相模湖交流センター第4期指定管理者の選定結果等について

相模湖交流センターの指定管理者更新に関するページについて掲載しています。

1 令和3年度から7年度(第4期)の指定管理者の募集について【募集は終了しました】

 神奈川県立相模湖交流センターは、平成18年4月から指定管理者制度を導入していますが、現在施設を管理している指定管理者の指定期間が令和2年度末で終了することから、次のとおり指定管理者を募集します。

(1) 施設の概要

名称 神奈川県立相模交流センター
所在地 相模原市緑区与瀬259番地の1
施設の設置目的、主な事業内容  水源地域の自然の保全及び活性化を図り、併せて県民に水源地域の自然とのふれあい及び多様な交流の活動の場を提供するため
施設の概要 設置年 平成12年
建物の構造及び延べ床面積

鉄筋コンクリート造 地上3階
延べ床面積:3,400平方メートル(相模湖記念館200平方メートルを含む。)

敷地面積 9,558.26平方メートル(一部借地)
開館時間、休館日

開館時間:原則として午前9時から午後9時30分まで
休館日:月曜日(国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日、振替休日の場合はその翌日)、12月29日から翌年1月3日まで

(2) 指定までのスケジュール

(1)申請書類受付期間

令和2年1月22日(水曜日)から令和2年3月18日(水曜日)

(2)質問事項受付期間

令和2年1月22日(水曜日)から令和2年3月3日(火曜日)

(3)現地説明会の開催

令和2年2月3日(月曜日)

(4)外部評価委員会(面接評価)の開催

令和2年4月中旬から下旬(予定)

(5)行政改革推進本部の開催

令和2年5月頃

(6)県議会における議決

令和2年7月頃

(7)指定管理者の指定の告示(県公報)

令和2年8月頃

(8)基本協定の締結

令和2年9月以降

(9)年度協定の締結

令和3年3月頃

(10)指定管理者による管理の開始

令和3年4月1日

(3) 指定期間(予定)

 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
 指定期間は、県議会の議決を経て決定します。

(4) 募集要項等

(5) 現地説明会【終了しました】

施設の状況をご承知いただくため、以下のとおり現地説明会を開催します。

 日時:令和2年2月3日(月曜日) 14時から16時まで

 場所:神奈川県立相模湖交流センター (所在地:神奈川県相模原市緑区与瀬259-1) 2階研修室

 詳細については募集要項を参照してください。

 ※現地説明会資料

 (説明会資料1)R1運営体制及び勤務体制(PDF:130KB)

 (説明会資料2)H28-30修繕箇所・費用一覧(PDF:117KB)

 (説明会資料3)H28-30利用料金収入状況(PDF:86KB)

 (説明会資料4)H30委託業務一覧(PDF:70KB)

 (説明会資料5)合築施設との経費負担割合に係る留意点(PDF:130KB)

(6) 申請書類の提出先

 ア 持参する場合の受付窓口

 (ア) 受付場所

県庁本庁舎5階
政策局政策部土地水資源対策課水政室水政グループ

 (イ) 受付時間

午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで

 イ 郵送する場合

〒231-8588 神奈川県政策局政策部土地水資源対策課水政室水政グループ宛て
詳細は、募集要項を参照してください。

2 質問と回答【終了しました】

 申請にあたっての質問は次のとおり受け付け、回答します。

(1) 受付期間

 令和2年1月22日(水曜日)午前8時30分から令和2年3月3日(火曜日)午後5時15分まで

(2) 受付方法

 質問を記載した文書(様式は任意です。)を郵送、ファクシミリ又はフォームメールで受け付けます。これ以外の方法による質問は受け付けません。詳細については募集要項を参照してください。

(3) 回答方法

回答は、順次、当ホームページ上に掲載します。
(質問はありませんでした。)

3 指定管理者の指定について

 県議会の議決を経て、アクティオ株式会社を指定管理者として指定しました。

 令和2年8月4日神奈川県公報(PDF:4,029KB)

4 指定管理者に指定された団体の事業計画書

 事業計画書(PDF:9,131KB)

 この事業計画書は、指定管理者の選定過程の透明性を確保し、また、県民の方々等に施設の運営方針をご理解いただくために公表しているものです。
 事業計画書の著作権は、著作権法に基づき指定管理者に帰属しており、著作権法上認められた場合を除き、指定管理者に無断で複製・転用することができません。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は政策局 政策部土地水資源対策課です。