平成30年定期監査結果の報告について

掲載日:2018年10月9日
2018年10月09日
記者発表資料

監査委員は、全ての県機関564箇所(本庁機関207箇所及び出先機関357箇所)について、平成29年12月から平成30年9月まで定期監査を実施し、126箇所で183件の指摘事項が認められました。(出先機関357箇所のうち平成30年4月26日までに結果を取りまとめた98箇所の監査結果については、同年7月11日に記者発表済みです。)
今回、平成30年定期監査の結果の全体をまとめた報告書を作成し、本日、議会、知事等に提出しました。
この報告書には、地方自治法第199条第10項の規定に基づく県の組織及び運営の合理化に資するための意見を添えています。

1 定期監査の結果

 170件の不適切事項(うち既報告32件)、13件の要改善事項(うち既報告2件)が認められました。

 指摘事項が認められた箇所等の局等別内訳及び不適切事項の項目別内訳は別添報告書(p3及びp4)のとおりです。

実施箇所数

指摘事項が

認められた箇所

内訳
不適切事項 要改善事項
箇所数 件数 箇所数 件数 箇所数 件数
564 126 183 121 170 13 13
 

(参考)平成29年定期監査結果

566 112 165 107 153 8 12

 不適切事項とは、「法令に違反するもの」「不経済な行為又は損害が生じているもの」「事務処理等が適切を欠くもの」などに該当するものです。

 要改善事項とは、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要なもの」「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要なもの」に該当するものです。

2 不適切事項の概要

(1) 不適切事項は170件(29年度153件)で、項目別に整理すると、契約の項目が56件で最多となっています。

(2) 特記すべき不適切事項としては、金額的に特記すべき事案が39件、内容的に特記すべき事案が11件ありました。

 また、複数の機関で認められた事案を原因とともに示しました。詳細は別添報告書(p4からp15まで)のとおりです。

(3) 主な事案は次のとおりであり、詳細は別添報告書のとおりです。

 庶務事務において、職員の給与等を計算するための新人事給与システムを平成29年1月から本格稼働したところ、データ移行ミスやシステムの設定誤りなどの処理誤りが189事象あった。その結果、給与等の支払事務を行う各所属において、児童手当の支給漏れや時間外手当の計算誤りなどにより、給与等について、過大支給(約29,000千円)及び支給不足(約548,000千円)が発生していた。(報告書p5参照)(総務局 組織人材部人事課)

 

 収入事務において、県営住宅の一部住戸(32戸)について、昭和60年度以降、誤った住戸面積に基づき家賃を算定していた。その結果、過大徴収分1,584件、5,147,016円の還付に当たり、還付加算金が68,500円発生していた。また、過少徴収分1,732件、4,874,860円のうち903件、2,605,660円については、家賃の徴収誤りを把握した時点で既に消滅時効が完成していたため徴収できなかった。(報告書p6参照)(県土整備局 神奈川県住宅営繕事務所)

3 要改善事項の概要

 要改善事項は13件(29年度12件)で、内容は次のとおり「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案」が4件、「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要であると認められる事案」が9件ありました。

(1) 経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案

 ・一般社団法人神奈川県畜産会が管理している積立準備金に関する件

 ・A重油の調達に関する件[既報告]

 ・船舶等の有効活用に関する件[既報告]

 ・寒川浄水場等に係る五つの維持管理業務に係る発注に関する件

(2) 事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要であると認められる事案

 ・テレビ受信機能を有するカーナビゲーションが搭載された公用車に関する件

 ※5箇所に対する指摘であるため、5件としてカウントしている。

 ・神奈川県中小企業団体中央会における補助対象経費の算定に関する件

 ・入札参加資格に係る地域要件に関する件

 ・公募の参加資格である業務実施要件に関する件

 ・スクールバス運行業務委託契約における事務の執行に関する件

 なお、主な事案は次のとおりであり、詳細は別添報告書のとおりです。

 一般社団法人神奈川県畜産会が管理している積立準備金に関する件

 肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく肉用子牛生産者補給金制度において、一般社団法人神奈川県畜産会が管理している生産者積立準備金のうち本県の負担に係る分について、当面需要が見込まれない多額の資金が保有されている状況であった。(報告書p16参照)(環境農政局 農政部畜産課)

 スクールバス運行業務委託契約における事務の執行に関する件

 長期継続契約によるスクールバス運行業務委託契約について、長期継続契約に伴う契約額の調整を行うため受注者との間で締結することとされている協定を締結していなかったり、協定は締結していたものの、毎年度実施することとされている契約額見直しの要否の検証を全く行っていなかったり、契約額見直しの要否の検証に当たり誤りがあったりしていて事務の執行が適正に行われていなかった。(報告書p24参照)(教育局 支援部特別支援教育課)

 なお、スクールバスの運行委託契約の執行に当たり、契約書の規定に基づき協定を締結していなかったものや、協定は締結していたが、協定に基づく契約額の改定を行っていなかったものなどについて、不適切事項としたものが、別に18件ありました。(報告書p7からp12まで参照)

4 組織及び運営の合理化に資するための意見

 県の組織及び運営の合理化に資するための意見が次のとおり2件ありました。

 ・車検等に係る請負契約について(総務局 財産経営部庁舎管理課)

 ・車検等に係る請負契約について(神奈川県警察本部 総務部装備課)

 なお、主な事案は次のとおりであり、詳細は別添報告書のとおりです。

 車検等に係る請負契約について

 総務局財産経営部庁舎管理課では、所有する自動車について、道路運送車両法に定められた自動車の検査及び定期点検整備(以下「車検等」という。)に当たり、競争入札に付することなく、車検等の都度、自動車1台ごとに随意契約により、国土交通省地方運輸局長の指定を受けた自動車分解整備事業者(以下「指定自動車整備事業者」という。)と請負契約を締結し実施していた。また、企業庁及び警察本部を除く県の出先機関においても、同様に、保有する自動車の車検等に当たり、競争入札に付することなく、車検等の都度、自動車1台ごとに随意契約により、指定自動車整備事業者と請負契約を締結し実施していた。(報告書p68参照)(総務局 財産経営部庁舎管理課)

別添報告書

問合せ先

神奈川県監査事務局総務課

課長 大嶽
電話 045-285-5053

副課長 鈴木
電話 045-285-5054

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