財政的援助団体等の監査結果について

掲載日:2020年3月25日
2020年03月25日
記者発表資料

監査委員は、令和元年10月30日から令和2年3月18日までの間に、財政的援助団体等26団体について監査を実施し、5団体で10件の指摘事項が認められました。

1 監査の内容

 県が財政的援助等を行った26団体について、当該財政的援助、出資又は公の施設の管理に係る平成30年度における出納その他の事務の執行を監査しました。

2 監査の結果

実施団体数

指摘事項が認められた団体

内訳
不適切事項 要改善事項
団体数 件数 団体数 件数 団体数 件数
26 5 10 5 6 3 4

※不適切事項と要改善事項がともに認められた3団体を含む

 

(参考)前回の財政的援助団体等の監査結果

27 6 8 6 8 0 0

 

 不適切事項とは、「法令に違反するもの」「不経済な行為又は損害が生じているもの」「事務処理等が適切を欠くもの」などに該当するものです。

 要改善事項とは、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要なもの」「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要なもの」に該当するものです。

 財政的援助団体等の監査は、県が、補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えている団体や4分の1以上出資している団体、借入金の元金又は利子の支払を保証(債務保証)している団体、公の施設の管理を行わせている団体(指定管理者)の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行を監査するもので、対象となる団体については、補助額等によって毎年から7年に1回までの周期等により監査を実施しています。

※ 詳細は、別添「監査の結果に関する報告について(令和2年3月25日付け)のとおりです。

 

問合せ先

神奈川県監査事務局総務課

課長 守屋 電話 045-285-5053

副課長 鈴木 電話 045-285-5054

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