財政的援助団体等の監査結果等について

掲載日:2019年3月15日
2019年03月15日
記者発表資料

監査委員は、平成30年11月1日から平成31年3月7日までの間に、財政的援助団体等27団体について監査を実施し、6団体で8件の指摘事項が認められました。
また、平成31年1月24日に、出先機関1箇所について、随時監査(臨時財務監査)を実施し、1件の指摘事項が認められました。

1 財政的援助団体等の監査結果

 県が財政的援助等を行った27団体について、当該財政的援助、出資、債務保証又は公の施設の管理に係る平成29年度における出納その他の事務の執行を監査しました。

実施団体数

指摘事項が認められた団体

内訳
不適切事項 要改善事項
団体数 件数 団体数 件数 団体数 件数
27 6 8 6 8 0 0

 

(参考)前回の財政的援助団体等の監査結果

27 7 13 6 11 2 2

※不適切事項と要改善事項がともに認められた1団体を含む

 

 不適切事項とは、「法令に違反するもの」「不経済な行為又は損害が生じているもの」「事務処理等が適切を欠くもの」などに該当するものです。

 要改善事項とは、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要なもの」「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要なもの」に該当するものです。

 財政的援助団体等の監査は、県が、補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えている団体や4分の1以上出資している団体、借入金の元金又は利子の支払を保証(債務保証)している団体、公の施設の管理を行わせている団体(指定管理者)の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行を監査するもので、対象となる団体については、補助額等によって毎年から7年に1回までの周期により監査を実施しています。

※ 結果の詳細については、別添1のとおりです。

2 随時監査の結果

 今回実施した随時監査(臨時財務監査)は、平成30年の定期監査において、継続して状況を確認する必要があると認められた出先機関1箇所について監査したものです。その結果(不適切事項1件)については、別添2のとおりです。

問合せ先

神奈川県監査事務局総務課

課長 大嶽 電話 045-285-5053

副課長 鈴木 電話 045-285-5054

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