令和元年定期監査結果の報告について

掲載日:2019年10月7日
2019年10月07日
記者発表資料

監査委員は、全ての県機関563か所(本庁機関209か所及び出先機関354か所)について、平成31年1月から令和元年10月まで定期監査を実施しました。
今回、令和元年定期監査の結果の全体をまとめた報告書を作成し、本日、議会、知事等に提出しました。
報告書の概要は次のとおりです。(出先機関354か所のうち令和元年5月7日までに結果を取りまとめた77か所の監査結果については、同年7月8日に記者発表済です。)

1 定期監査の結果

 監査の結果、県機関563か所のうち126か所で、174件の不適切事項(うち既報告29件)、19件の要改善事項(うち既報告1件)が認められました。

 指摘事項が認められた箇所等の局等別内訳及び不適切事項の項目別内訳は別添報告書(p3及びp4)のとおりです。

実施箇所数

指摘事項が

認められた箇所

内訳
不適切事項 要改善事項
箇所数 件数 箇所数 件数 箇所数 件数

563

126 193 112 174 19 19

(参考)平成30年定期監査結果

564 126 183 121 170 13 13

 不適切事項とは、「法令に違反するもの」「不経済な行為又は損害が生じているもの」「事務処理等が適切を欠くもの」などに該当するものです。

 要改善事項とは、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要なもの」「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要なもの」に該当するものです。

 不適切事項の指摘箇所と要改善事項の指摘箇所には、重複している箇所があるため、指摘事項が認められた箇所数は、内訳に記載の箇所数の合計とは一致しません。

2 不適切事項の概要

(1)不適切事項は174件(平成30年度170件)で、項目別に整理すると、財産の項目が43件で最多となっています。

(2)特記すべき不適切事項としては、金額的に特記すべき事案が23件、内容的に特記すべき事案が21件ありました。また、複数の機関で認められた事案を原因とともに示しました。詳細は別添報告書(p5)のとおりです。

(3)主な事案は次のとおりであり、詳細は別添報告書のとおりです。

歳入科目の誤り

 収入事務において、県営住宅駐車場に係る土地使用料1,451件、11,945,608円について、県営住宅管理事業会計の(項)使用料及び手数料(目)使用料(節)使用料の歳入科目で収入調定していたにもかかわらず、その後の事務処理上の確認漏れ等により、(項)事業収入(目)家賃収入(節)家賃収入の歳入科目で収入していた。(報告書 p6参照)(県土整備局 神奈川県住宅営繕事務所)

支払の遅れ

 支出事務において、企水第626号柳島支管改良(推進)工事(第11工区)に係る工事請負契約(契約額528,560,640円)の部分払金295,930,000円の支払について、契約で定められた期限までに支払っていなかった。(報告書 p6参照)(企業庁 財務部会計課)

使用料の徴収不能

 財産管理事務において、水道用地に係る行政資産の使用許可について、使用者が許可申請せずに通路として使用していることを使用開始から10年以上経過した平成30年6月に認識したため、不当利得返還請求権に基づく過年度の使用料相当の概算額3,488,124円のうち、482,880円を徴収していたが、残額3,005,244円について、使用者の消滅時効援用により徴収できなかった。(報告書 p7参照)(企業庁 神奈川県企業庁海老名水道営業所)

事務処理の遅れ

 支出事務において、平成28年度分から平成30年度分までの外来診療に係る医療費還付金の支払について、医療費還付依頼書の提出された日から3月を超えて遅れていたものが111件、567,620円あり、このうち1年以上経過していたものが33件、174,720円あった。また、医療費還付金の支払が遅延したことに伴い、遅延利息33件、7,500円を支払っていた。(報告書 p11参照)(福祉子どもみらい局 神奈川県立総合療育相談センター)

3 要改善事項の概要

 要改善事項は19件(平成30年度13件)で、内容は次のとおり「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案」が17件、「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要であると認められる事案」が2件ありました。 

(1)経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案

 ・機械警備業務委託に関する件(下記参照)

 ※11か所に対する指摘であるため、11件とカウントしている。

 ・林業・木材産業改善資金に関する件(下記参照)

 ・同一業者との一者随意契約に関する件(報告書 p16参照)

 ・給水装置工事施行に係る路面復旧監督事務費の支払に関する件(報告書 p17参照)

 ※3か所に対する指摘であるため、3件とカウントしている。

 ・配水池清掃工の積算に関する件(報告書 p18参照)

(2)事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要であると認められる事案

 ・公園使用料の調定に関する件[既報告](報告書 p19参照)

 ・清掃業務委託契約における消耗品の補充に関する件(報告書 p20参照)

 なお、主な事案は次のとおりであり、詳細は別添報告書のとおりです。

機械警備業務委託に関する件

 11所属における機械警備業務委託契約について、長期継続契約とすることにより調達規模等の拡大を図って競争入札とすることが可能であったにもかかわらず、単年度で契約を締結しており、予定価格がいずれも50万円を超えないことから、一者随意契約を行っていた。(報告書 p14参照)(以下11所属)

 11所属 総務局神奈川県緑県税事務所、総務局神奈川県自動車税管理事務所、くらし安全防災局神奈川県温泉地学研究所、環境農政局神奈川県農業技術センター北相地区事務所、福祉子どもみらい局神奈川県鎌倉三浦地域児童相談所、健康医療局神奈川県精神保健福祉センター、健康医療局神奈川県食肉衛生検査所、産業労働局中小企業部中小企業支援課、産業労働局神奈川県立東部総合職業技術校、産業労働局神奈川県立西部総合職業技術校、教育委員会神奈川県立生命の星・地球博物館

林業・木材産業改善資金に関する件

 林業・木材産業改善資金助成法に基づき実施している林業・木材産業改善資金貸付事業について、当面貸付需要が見込まれない多額の貸付原資が神奈川県林業改善資金会計に林業・木材産業改善資金として保有され、活用されないまま滞留している状況であった。(報告書 p15参照)(環境農政局 緑政部森林再生課)

別添報告書

問合せ先

神奈川県監査事務局総務課

課長 守屋 電話045-285-5053
副課長 鈴木 電話045-285-5054

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